七尾市議会 2020-12-08 12月08日－02号
歳入歳出の状況ですが、歳入では、少子高齢化、人口減少社会の進展、新型コロナウイルス感染症の影響による市民税等の税収の大幅減少のほか、令和２年国勢調査人口結果が普通交付税の算定に反映され、影響を受けると考えております。
歳入歳出の状況ですが、歳入では、少子高齢化、人口減少社会の進展、新型コロナウイルス感染症の影響による市民税等の税収の大幅減少のほか、令和２年国勢調査人口結果が普通交付税の算定に反映され、影響を受けると考えております。
感染症の世界的拡大による打撃は農業分野も例外ではなく、外食産業の停滞、縮小や外国人観光客の大幅減少、休校やイベント中止などによる消費の急減で、食料を生産・販売する農業法人などの経営は大変厳しくなっております。 政府は金融、財政面から様々な農業支援政策を打ち出していますが、コロナ禍による経営破綻や離農を防ぐ対策をさらに考えていただきたいと思います。 農業基本計画は、おおむね５年ごとに見直されます。
さらに、感染症の猛威によって国際線の運休や国内線の減便、鉄道利用の大幅減少、店舗の営業制限など深刻な影響を及ぼして、コロナショックによる先行きの不透明さ、加えて米中貿易戦争をはじめとする不安定化する国際情勢など、従来の経済、社会構造の転換が求められるような厳しい現実にも今直面しているということがあります。
昨年10月から12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、前期比マイナス1.6％、年率換算でマイナス6.3％の大幅減少となりました。何度も指摘してきましたが、昨年10月の消費税増税が最大の原因であります。増税が主因の景気悪化であり、政府に対し消費税の５％への減税要求と社会保障充実や賃上げ、子育て支援など暮らし応援の政治への切替えを求めるべきであります。 以上です。
最初に、１番の建設等業者数の大幅減少の短時間における多量な積雪への対応と連携についてでございます。 除雪業者数について、５年前の平成24年と比較いたしますと81社から77社と４社の減となっていますが、除雪機械数については160台から171台と11台の増となっており、市内全体のエリアをカバーできるように配備しております。
│ │ │ │ │ │ ・機動的な活動のために，今後どうするか │ │ │ │ │ │ ・数年の期間を決めて，消防団員の準中型免許取得への全額補助は │ │ │ │ │ │２ 雪害への対応課題について │ │ │ │ │ │ (1) 建設等業者数の大幅減少
準中型免許取得 ・消防団の車両総重量３．５トン以上の消防自動車（ポンプ車）の数 ・消防団員で準中型免許以上の免許の人員数 ・機動的な活動のために，今後どうするか ・数年の期間を決めて，消防団員の準中型免許取得への全額補助は ２ 雪害への対応課題について（答弁：都市創造部長）…………………………………………………８３ (1) 建設等業者数の大幅減少
職員削減を補う業務見直しや代替措置の必要性、将来の職員数の大幅減少による市政運営、行政サービス提供への影響に関する御質問でございます。 本年４月１日現在の職員数は879人であります。現在の定員適正化計画では平成27年４月に目標職員数を860人というふうにいたしております。 本市は、ここ数年で定年退職する年齢層が職員の俗に言う団塊の世代に当たります。
しかし内需を見ますと、いまだ進まない東日本の復旧・復興、自動車販売台数の大幅減少、民間企業の設備投資は国内よりも主に海外で行われており、内需低迷時の頼みの綱の公共投資も削減され、国内のみでしか販路を伸ばせない基盤的産業である中小の建築、土木業の方々は企業存続のために大変御苦労をなされておられます。
すべての関税をなくし自由化するとしたら、日本の食料自給率は10％台に落ち込み、生産額の大幅減少、雇用は350万人も減少するとの試算も出されるなど壊滅的に打撃を受けることになります。これに対して、２月26日、ＪＡ石川県中央会を初め、県内各地の農協、農業関連団体33団体が主催し、県森連、県漁協、県生協連など８団体が共催・後援に名を連ね、ＴＰＰ参加に反対する集会が1,000人の参加で開かれました。
さて、私たちの住みますこの能登半島も、人口の減少と少子高齢化の歯どめがかからず、消費行動の減少、外部資本参入による競争激化、あるいは民間設備投資の大幅減少、また一般競争入札による低価格受注などにより、特に中小零細企業の多いこの地域にとって、景気の現状は極めて厳しいものがあると言わざるを得ません。
リーマンショック後、輸出の大幅減少などを原因とする日本経済の悪化は、働く大多数の国民や多くの中小企業に決定的な打撃を与えています。石川県内の10月の有効求人倍率は0.48倍で、過去３番目に低い水準で、またハローワーク小松管内の10月の有効求人倍率は0.32倍で、10人に約３人しか仕事がない状況で県内最低水準ともなり、雇用失業情勢はかつてなく厳しい状況となっています。
２月16日に発表された、08年10月から12月期の国内総生産は、年率換算でマイナス12.7％と、35年ぶりの大幅減少となり、世界的な不況のもとでも、アメリカやヨーロッパよりも大きな下落となりました。与謝野大臣は、ＧＤＰ発表の記者会見で戦後最大の危機と述べましたが、昨年９月のアメリカ発の金融危機の直後には、手のつけられない深刻さを持つとは考えにくい、ハチが刺した程度などと発言していました。
その一方、これまで暫定的に措置されていた所得譲与税や地方特例交付金などの補てん財源が廃止または縮減されたことにより約13億円の減収となるとともに、臨時財政対策債を含めた実質地方交付税が前年度対比で23.9％、16億7,000万円余の大幅減少となりました。
その一方、国における地方財政規模の抑制方針や市税の伸び等により、臨時財政対策債を含めた実質地方交付税が、前年度対比8.4％、６億3,000万円余の大幅減少となりました。
しかし、一方では、国や地方公共団体の財政難から、公立学校施設整備費の減少傾向が続き、ここ10年間では児童・生徒の減少率を上回る、マイナス29.2％の大幅減少が見られている。文部科学省が各都道府県教育委員会に公立学校施設の耐震化が進まない理由を聴取した際も、財政上の理由が多くを占めていたところである。
しかし、一方では国や地方公共団体の財政難から公立学校施設整備費の減少傾向が続き、10年間では児童・生徒の減少率を上回る大幅減少（－29.2％）が見られている。 文部科学省が各都道府県教育委員会に公立学校施設の耐震化が進まない理由を聴取した際も、財政上の理由が多くを占めていたところである。
〃 山口忠志 〃 林 茂信 〃 細野祐治 〃 新後由紀子 〃 岩村正秀 〃 村井幸栄 〃 宮本啓子 〃 川下 勉 〃 上出栄雄 奨学金制度の拡充を求める意見書 長引く不況によるリストラや給与カットなどにより、所得の喪失や大幅減少
また、本市の財政状況は、長引く景気低迷、観光客の減少などの厳しい経済状況の中で、市税収入の減少や人口の減少に伴う地方交付税の大幅減少など、加えて公債比率の増加などで充当財源はかつてないほど厳しいものとなっております。
設備投資がプラスに転じたにもかかわらず国民総生産が大幅にマイナスとなったのは、雇用者所得の連続大幅減少を背景に経済成長の大勢を決する個人消費が年 6.3％ものマイナスとなったためであります。大企業などが進めているリストラなどによって５兆円規模で所得が減っていることや、社会保障に対する負担が増加し、将来不安を呼び起こしていることが個人消費を冷え込ませている原因となっています。