加賀市議会 2019-09-10 09月10日－02号
現在、多言語対応のツールとしては、２つの電話通訳サービスを活用しております。 １つ目は、24時間365日対応で、対応言語は英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の５言語でございます。タブレットによるテレビ電話でありますので、表情や体の動きも含めたコミュニケーションが可能となっております。ただし、専門的な医療通訳はサービス対象外となっております。
現在、多言語対応のツールとしては、２つの電話通訳サービスを活用しております。 １つ目は、24時間365日対応で、対応言語は英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の５言語でございます。タブレットによるテレビ電話でありますので、表情や体の動きも含めたコミュニケーションが可能となっております。ただし、専門的な医療通訳はサービス対象外となっております。
例えばコミュニケーション支援では、多言語による生活情報誌や避難所マップの発行、市役所窓口における電話通訳サービスの導入、多言語対応金沢救急アプリの導入、そういう環境整備を進めてきているところであります。今年度ですけれども、新たに、市役所への申請書類等を多言語化して市のホームページに掲載することとしています。
オリンピック・パラリンピックを控え、増加する外国人観光客に対しマナー啓発リーフレットを計画的に多言語化しているところであり、現在の英語、中国語の繁体字・簡体字に加え、今年度、韓国語版を作成し充実させる予定であります。 土砂災害の避難ルールのことについてお尋ねがございました。
この案内・誘導サインについて、外国人観光客へのおもてなしのため多言語化を推進することは一つの方策とは考えますが、行き過ぎるとかえって見にくくなるおそれもありますし、そのために案内板自体が大きくなるとまちの雰囲気を壊してしまうなどの新たな弊害も出てくるのではないでしょうか。
３月会議でインバウンド対策の質問をしたその後ですけれども、観光事業者の方からやはり英語対応だけではだめだと、台湾語とあるいは中国語、韓国語などやはり多言語に対応する必要があるというお話を聞きました。多言語に対応する看板などのハード整備がやはり必要ではないんでしょうか。また、その事業者からは通訳ですね、対応する人、通訳者がいればもっとお客さんに泊まってもらえるという話も聞きました。
外国人が道に迷わない、目的地に到着できるように、そろそろ白山市の標識、役所の案内は多言語にて表示する時期に来ていると思いますが、お考えをお聞きいたします。 市民とのトラブル防止に、外国人向けに白山市と雇用企業と共同で、日本の交通規則、白山市のルールなど教育するお考えはないかお聞きいたします。 次に、白山市役所に外国人相談窓口の設置をする考えについてお示しください。
バリアフリー観光ですけれども、これまでも障害のある方の意見を参考にしながら、バリアフリー観光マップの作成、文化施設の多目的トイレに多言語対応の音声情報案内装置を設置するなど、バリアフリー観光の推進に努めてきたところであります。また、かがやきＲといって、聴覚に障害のある方向けのガイドをその聴覚に障害のある方たちにみずからボランティアでしていただいて、大変高い評価を得ているところであります。
その上で、多言語化への対象言語は広がりを見せているようであります。そこで、美術館、博物館等、公共文化施設における外国語対応の多言語化が重要と考えます。歴史、伝統、文化を伝えるには、単なる翻訳ではなく、その背景を踏まえて、翻訳する先の言語を話す方々の文化の違いを踏まえて伝えることが重要かと考えますが、多言語化への対応状況について、あわせてＩＣＴを活用した欧州等への戦略的な情報発信について伺います。
とりわけ外国人観光客にとっては、多言語での災害・交通・避難情報が十分でないなど、災害時の対応に大きな課題を残しました。災害の多い我が国においては、観光の危機管理は重要であります。各自治体における観光客に対する防災や災害の支援体制などを確認したいと思います。外国人を含む観光旅行者に対する避難場所、避難経路など、情報伝達についてはどのように考えているのでしょうか、お伺いします。
ポルトガル語の通訳１名を常駐させるとともに、庁舎内の窓口担当課11課にテレビ電話通訳による多言語通訳サービスを導入し対応を行っております。 ２点目として、小松商工会議所では本年４月から外国人雇用サポートセンターを設置し、各事業所の抱える課題について相談を受けることとしております。
ポルトガル語通訳を配置したほか７カ国語まで対応できる多言語通訳サービスを導入し、転出入に係る行政手続のワンストップ化を図っています。 また、子育てや学校教育の現場でのサポート体制強化のため、認定こども園等における外国児童指導員配置への助成や小中学校における通訳の増員、日本語の初期指導体制の拡充、さらに高等教育を受けるためのサポートを行ってまいります。
英語版、ポルトガル語版も作成したとのことですが、さらなる多言語への対応を求める意見が出されました。 以上、総務企画常任委員会の報告といたしますが、何とぞ各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
多言語による情報提供の充実、地域との連携による交流会の開催なども通じ、日本人住民にも外国人住民にも暮らしやすいまちづくりを進めていかなければいけないというふうに思っています。 留学生の地元就職のことについてですけれども、本市では、県内の学生等の地元企業への就職を促すため、これまで留学生を含めた学生等を対象に、地元企業の経営者や若手社員との交流会、企業見学会を開催してきました。
多言語による生活ガイドの発行、市役所窓口における電話通訳サービスの導入、多言語対応金沢救急アプリの導入などの環境整備を進めてきました。国際理解の促進という面では、地域団体と連携し、多文化共生の地域づくりをテーマとしたシンポジウムを開催するなど、市民の意識啓発に努めてきているところでもあります。 ○清水邦彦議長 山本由起子議員。
とりわけ外国人観光客にとっては、多言語での災害や交通の避難情報が十分でなかったなどと、災害時の対応に大きな課題を残したとのことでございました。そのようなことから、災害の多い我が国においては、観光の危機管理は重要でございます。 そこで、七尾市内においての観光客や、特に外国の方の観光客に対する防災や災害時の支援体制についてお伺いしたいと思います。
今後、バス路線におけるさまざまな工夫はもとより、来訪者の多様なニーズに対応できるよう、２次交通機能の充実とあわせ、行政としては画期的なＡＩ、ＩＣＴ等を活用したまるごとこまつがわかる多言語対応のＡＩアプリの準備を進めております。これにより、来訪者に役立つ観光地、店舗、交通、宿泊等の情報を一元的に提供するなど、ソフト面での利便性の向上にも努めてまいります。 よろしくお願いいたします。
観光ブランド力・誘客推進費については、スマートフォンなどで利用できる多言語に対応した観光おもてなしの窓口として多言語ＡＩコンシェルジュを導入する経費とのことであります。ＡＩ技術の活用に先進的に取り組むのはよいことでありますが、目まぐるしく技術が進化する情勢の中、選定時には広く情報を収集し導入するよう求めました。
対策として、災害時語学サポーターやＳＮＳ、多言語対応アプリを活用するなど、本市における外国人への取り組みについてお伺いをいたします。 気象状況やゲリラ豪雨など、異常やゲリラというフレーズが日常的に耳にし当たり前になりつつある近年、また、夏日から真夏日、そして猛暑日や酷暑日という名称の移り変わりが気候の変化を物語っています。
また、あらゆる看板や表記において多言語表記の重要性が言われており、金沢市も緊急避難マップの多言語表記を進めておられるとお聞きしておりますが、命にかかわる気象状況が枕言葉のように言われる昨今、外国人の携帯電話に届けられる緊急速報メールにも外国語表記が必要ではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか。
大人数になりましたらバスの手配とか、それから食事場所をどうするとか、それから観光地での多言語の表示もしくはガイド、それからトイレの洋式化、そんなことも踏まえながらしっかりこれも戦略的にやっていただきたいなと思っております。