白山市議会 2017-09-07 09月07日-02号
アメリカによる武力行使が示唆されている報道もございますが、平和憲法を持つ日本として武力による解決ではなく、朝鮮戦争の終戦、終結に向けて外交努力をしてほしい、そういったことを期待したいというふうに思います。 そして、平和であるということに感謝しつつ、通告に従いながら一般質問していきたいというふうに思います。 まず、市政の大きなところであります中小企業の振興についてでございます。
アメリカによる武力行使が示唆されている報道もございますが、平和憲法を持つ日本として武力による解決ではなく、朝鮮戦争の終戦、終結に向けて外交努力をしてほしい、そういったことを期待したいというふうに思います。 そして、平和であるということに感謝しつつ、通告に従いながら一般質問していきたいというふうに思います。 まず、市政の大きなところであります中小企業の振興についてでございます。
その中でも来年1月に大使ら駐日外交団が再び石川県を訪れる地方視察ツアーを行うということでありましたけれども、今、市長から、文化の面であったりアクセスの面について昼食懇談会でお話しされたということでありましたが、市長はこの来年1月の地方視察ツアーに対しまして具体的にどのような取り組みを行い、世界に向けて何をどう発信していこうとお考えかお聞かせください。 ○黒沢和規議長 山野市長。
そして、海外都市交流を進めるに当たりましては、トップみずから先方との人間関係を築くことは、国の外交と同様に大変重要でありまして、親日国である台湾とは、私が県議会議員の時代から培った人脈によりまして、台南市及び高雄市と友好都市協定を締結し、石川県内でもいち早く正式な交流ルートを切り開いたわけであります。
特に日本は核被害国、唯一の被害国でありますので、これは国民挙げて、やはり北朝鮮の横暴をとめる、その方法をどう考えていったらいいのかということは国の国会議員の方、また政府のほうがしっかりとした方向を示していただき、それに市民が大きく賛同していくということでありますので、これからのいろんな外交努力を大いに御期待を申し上げたいなと思います。 先日来、1週間置きにミサイルの発射がございます。
国際社会は、結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである。 以上、決議する。 平成29年3月22日 石川県野々市市議会 上記のとおり議案を提出いたします。
しかもこの交流が、国際間の外交という形式を離れて、純粋に民間の運動として市民対市民-People to People-の精神に基づいて行われるところに、都市提携の基本的な意義があります。
市長は県との連携をしていないということを強く感じるわけでありますけれども、独自外交にこだわるのはいかがかを答弁していただきたいと思います。 ○議長(谷本直人君) 中村観光戦略部長。 ◎観光戦略部長(中村誠君) 市長の海外出張についてお答えいたします。
北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため、北朝鮮を6カ国協議の対話の場につかせ、平和的解決に向けて、国際社会が一致結束して、政治的・外交的努力を強めることが必要であります。
今また新たな核実験の準備が完了したとの一部報道もありますが、北朝鮮に核ミサイル開発を放棄させるために、決議にあるように国際社会が一致して制裁措置の全面的で厳格な実施とその強化を含め、政治的・外交的努力を抜本的に強めることだというふうに思います。そして、日本政府に対しても世界で唯一核兵器の想像を絶する悲惨さを体験した国民の政府として、そのイニシアチブを発揮することを強く求めるものであります。
そのために平和的解決に向け国際社会が一致結束して、制裁措置の全面的で厳格な実施とその強化を含め、政治的・外交的努力を強めることが必要である。 また、北朝鮮が核武装強化の道を進むことは、国際的孤立を深め、未来のない道であることを強く指摘するものである。 以上、決議する。
私どもも3年たつわけでありますけれども、この間、市長は台湾やシンガポール外交に精力的に活動してきておるのは御存じのとおりであります。 一方、石川県とはドタキャンと失念で距離がだんだん遠くなったなというのも感じるわけであります。市長任期も1年、いまだに台湾、シンガポールに血道を上げている路線に市長自身もしっかりとのっかって市政を動かしていることについては、私は危機感を感じております。
私自身、市民同士の対話、交流の積み重ねこそが平和外交の大切な第一歩であると信じている一人であります。昨年の第1回金沢マラソンでは、全姉妹都市、そして友好交流都市から代表団が大会に参加されました。ユネスコ創造都市ネットワーク世界会議でも、ユネスコ創造都市として認定されている3姉妹都市にお越しいただき、交流を深め合いました。
平和を実現するためには、武力を伴わない対話、すなわち外交と、実力を後ろ盾とする抑止力という相反するものが必要です。平和な状態が当たり前のようになってくると忘れてしまいがちですが、この平和な状態は常にこうした努力の上に成り立っているということを忘れてはなりません。当然、それはさまざまな環境の変化に合わせて常に見直して、新しくしていかなければなりません。
次に、台湾にも5月に訪問されておりますけれども、金沢の代表として台湾を訪問され、国政における外交と違った草の根交流ということにも経験されたことだと思います。団長として台湾を訪問された細田副市長は、本市と台湾との交流についてどのような思いを持たれたのか御所見を伺いますし、また、このような交流を行う意義、そして本市に与える影響についてお聞かせいただければと思います。 ○野本正人副議長 細田副市長。
きのう、橋本米子議員のほうから、先月27日にアメリカ大統領のオバマ大統領が日本唯一の被爆地であります広島を訪れたことに対して触れて、核の廃絶、世界平和を言っていただきましたけれども、これもやはり戦後71年、自民党のやはり日米安全保障の中での外交努力の成果というふうに思っております。きのうはそういったことに触れて質問をしていただきましたことに、ありがとうというふうに言いたいと思います。
この意見書案にも書いてありますとおり、国におきましてはあらゆる手段、外交、安全保障に関するあらゆる手段を用いまして、この独裁国家に対する暴走、脅威をとめることを強く願い、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長(垣内武司君) これより議会議案第1号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案を可決することに御異議ございませんか。
具体的に進める主要事業といたしましては、リクルートライフスタイルとの協働体制のもと展開する首都圏プロモーション事業、旅行業者やメディア関係機関に対するトップセールスを実施するとともに、積極的に旅行業者とのタイアップ事業を展開する旅行商品企画販売事業、温泉地の魅力を磨き上げながら回遊性を高める温泉地回遊性向上事業、これまでの自治体外交の取り組みを発展させながら、台湾など海外に対する情報発信と外国人受け
安保法制は、日本や世界の平和を守るためにあると言う人もいますが、テロの拡大やこの間の国際紛争の泥沼化を見ても、武力の使用や武力の誇示で国際平和を維持しようなどという考え方はもはや時代おくれであり、外交と対話で平和をつくっていこうとする国際社会の努力に水を差すものです。廃止を求めます。 陳情第4号は、市民オンブズマン石川の代表幹事から提出されたものです。
安全保障は万が一の備え、そして万が一が起こらないようにするのが不断の外交努力です。今回の平和安全法制の可決、成立を受け、対話により事態を解決する平和外交の役割がより一層重要になると考えます。平成4年6月、公明党は、自民党等とともにPKO協力法の成立を目指して、その矢面に立ちました。
ただ、今回の場合、国籍不明とあっても外交国際問題に発展するかもしれない大きな事案であります。市長は、人道的に遺体を火葬にされました。ただし、これも1体5万円の費用がかかります。そしてお寺に預けると、また1体3万円というお金がかかるわけであります。この一自治体の首長に、こういう問題を判断せよというのは余りにも酷であります。