金沢市議会 2022-12-14 12月14日－04号
しかし、国のガイドラインはあくまでも発電事業を継続運営することを前提とし、発電事業による電力の売電契約について、随意契約から一般競争入札に切り替えるよう促したのがこのガイドラインです。したがって、本市の発電事業譲渡の場合は適用するものではありません。しかも、今回の補償について、国のガイドラインに基づいて行うことは国の了解を得ていると述べてきましたが、そうした事実は全くありませんでした。
しかし、国のガイドラインはあくまでも発電事業を継続運営することを前提とし、発電事業による電力の売電契約について、随意契約から一般競争入札に切り替えるよう促したのがこのガイドラインです。したがって、本市の発電事業譲渡の場合は適用するものではありません。しかも、今回の補償について、国のガイドラインに基づいて行うことは国の了解を得ていると述べてきましたが、そうした事実は全くありませんでした。
この解約補償金の発生については、所管の建設企業常任委員会での報告はなく、本会議質問に答えて山野市長が「長期売電契約に伴う違約金等に関する補正予算の上程」と僅かに言及していたのみでありました。市民はもとより、私たち議会にとっても、これほどの高額の補償金の支払いは関連議案の審議段階ではほとんど認識されず、後出しとの受け止めは拭えません。
これらの議案をお認めいただければ、事業譲渡の決定について市民や地元事業者への広報に努めるとともに、９月定例月議会には、譲渡関係補正予算を、３月定例月議会では、清算特別会計の設置に加え、関係機関との協議に基づく国庫補助金の返還及び長期売電契約解消に伴う違約金等に関する補正予算の各議案を上程することとしています。 まちづくりのことについて何点かお尋ねがございました。
その後、全国平均的な価格で売電契約をすれば、現在２億7,000万円ぐらいの黒字が年間15億円程度の純利益を継続的に確保できるというのがコンサルタントの示した内容です。こういう状況から考えると、発電事業を民間に譲渡する必要ないんじゃないんですか。見解を求めます。 ○喜多浩一副議長 平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者 発電事業は、現在のところ、御指摘のように経営は安定しております。
一方、国内唯一の市営でもある本市発電事業においては、現在は北陸電力と長期売電契約を結んでいるものの、現在の長期契約終了後は、卸価格の自由化により売電先を含め利益を確保できる保証はないとお聞きしております。
結果、当初の計画に比べておくれてはいるところでありますけれども、用地の取得が完了したと、資金の調達についてもめどが立ったということもあり、できる限り早い時期に国の設備認定を受けて、電気事業者との売電契約に向けて今後話を進めていくということになるようであります。