16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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野々市市議会 2019-09-27 09月27日-03号

しかも、その場しのぎの説明しかできないではありませんか。 跡地を買いあさる前にすることがあるでしょう。それこそ、まちなみ保全条例景観条例などをつくって、旧北国街道の町並みを再生するというそれくらいの覚悟を持って取り組まなければならない事業だと思います。地権者から買ってほしいと言われて買って整備した本町4丁目の駐車場観光バスどころか駐車している車は見たことはありません。

七尾市議会 2017-12-12 12月12日-03号

それほど危険な踏切が何の根本的解決策を講じられることなく、その場しのぎ対応をしようとしていることに、疑問を感じるところでありますので、幾つか質問させていただきます。 現状の第3徳田踏切に関して、どのような改善・改良方法があるのか。または、持っているのか、持っていないのか。この踏切は過去に事故で2人の人がなくなっております。

七尾市議会 2015-12-16 12月16日-04号

聖域なき関税撤廃を前提としないとの安倍政権国会での発言は、その場しのぎにすぎません。 まず、日本の食と農林水産業の未来のために、TPP大筋合意の全文の公開、そして国会での徹底審議国会決議案の検証も必要です。TPP日本が批准しなければ発効しません。 以上の趣旨からこの請願に賛成するものです。 以上で討論を終わります。 ○議長垣内武司君) 以上で通告による討論は全部終了いたしました。 

小松市議会 2014-12-09 平成26年第5回定例会(第3日目)  本文 開催日: 2014-12-09

また、先ほど述べましたような深刻な少子化の実態を真摯に捉え、その場しのぎではなく、より長期的、発展的な観点に立って、地元とも相談しながら早急に小中学校の統廃合問題に取り組むべき時期に来ているものと考えますが、現在、具体的に進めている統廃合に関する事項があれば、その内容と進捗状況はどうなのかお聞かせください。  2点目は、市立高校の将来展望についてであります。  

加賀市議会 2012-03-23 03月23日-05号

「信なくば立たず」の言葉どおり、二枚舌やその場しのぎ発言行動は、市民への大きな裏切りであります。私どもは市民の負託にこたえなければならないと同時に、信用と信頼を得なければならないと思います。 議長市民主役条例の制定について、先ほど申し上げましたとおり全会一致を目指し、副議長提案という形で当初進めてまいりました。

加賀市議会 2007-09-10 09月10日-02号

今後はその場しのぎではなく、すべての予算の中で選択と集中による優先度の確保、役割を終えた既存施設の見直しは、議会を通じて論じなければならない時期に来ております。 さて、昨年の答弁では、施設の概要や修繕履歴修繕計画などを台帳化し、各年度の予算に反映していく。また、台帳化は平成18年度内を目指して作成を進めると答弁していましたので、台帳化進捗状況をお尋ねいたします。 

七尾市議会 2007-06-15 06月15日-03号

また、法的手段もあわせて速やかなる英断と行動を強く市民から求められていることも御認識をいただき、その場しのぎではなく、市長の前進なる御答弁と決意のほどを伺っておきます。 以上で私の質問を終わります。 ○副議長大林吉正君) 武元市長。         〔市長(武元文平君)登壇〕 ◎市長(武元文平君) おはようございます。きょう1日、またよろしくお願いをいたします。 

加賀市議会 2006-03-13 03月13日-02号

私は過去の加賀市議会でも、少子化に伴う学校の統廃合について何度か質問をしてまいりましたが、その都度教育委員会答弁では、余りにも責任感の感じられないその場しのぎのものであったと記憶いたしております。今回はしっかりと将来を見据えた答弁に期待をいたしております。 さらに、お尋ねをいたしますが、昭和50年代から急激な少子化が進み、当時から見ると子供の数が半分に減ってしまった。

野々市市議会 1997-09-12 09月12日-02号

このように、今、幾ら行政サービスを高い方に合わせると言っても、だれもそれを保証できないことであり、その場しのぎごまかしでしかないことを私たちは学んでおく必要があると思います。 金沢市が住民へのサービス水準を高い方に合わせることができると言うのであれば、都市計画税水道料金など野々市並みになぜ今すぐ引き下げたり、その他のサービス水準野々市並みに引き上げることができないのでしょうか。

野々市市議会 1996-03-13 03月13日-02号

これで新たに負担増を求めたことになるなんてとんでもないその場しのぎごまかしとしか言いようがありません。 政府・与党が本当に追加負担を求めるというのであれば、6,850億円を母体行に負担を求めることであり、直ちに96年度予算案から6,850億円予算を削除することであります。これを行わないで予算案を強行採決しようというのは、圧倒的国民世論民主主義への挑戦であります。

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