野々市市議会 2015-09-15 09月15日－02号
例えばこども医療費の助成の拡大についてですが、今、政府のほうでは国保へのペナルティについてこれをなくするということが検討されているということが先般、新聞報道でもありました。
例えばこども医療費の助成の拡大についてですが、今、政府のほうでは国保へのペナルティについてこれをなくするということが検討されているということが先般、新聞報道でもありました。
それからのと里山海道にいたしましても、そんなに車が走っていないということも報道されておりまして、和倉温泉にいたしても、当初３割増ぐらいの入り込みがあるというぐあいに言っておったんですが、最近の報道では２割弱にとどまっているというような報道もございます。 この効果を持続できるのはせいぜい２年か３年というぐあいに分析している人もおります。来年度春には北海道新幹線が開通いたします。
しかし、その結果、多くの日本の若者が、自分の生活に直結している税金や社会保障など多くのことが、政治によって決められていることを認識せず、テレビなどの報道に見られる政治家の駆け引きの場のみが政治とみなすこととなり、選挙から足が遠のいていると思われます。
先ほども用地買収費についてお聞きいたしましたけれども、この用地買収が今現在、新聞報道等によりますと16％程度ということでありますけれども、この用地買収について今後、３年プラス１年前倒しということで政府・与党、新幹線協議会で言われておりますけれども、この対応について小松市は今後、この用地買収に向けてどのように取り組みしていくか。
また、私が１つ心配いたしますことは、平成７年に設立し、歴代の金沢市長が会長を務められている中核市における新・交通システム研究会の参加メンバーが、設立から20年経過した平成27年には２県９市と、発足当初より４県も減少するなど、このままでは存続も危ういのではないかとのさきの報道であります。
一方で、住居費や生活資金の確保がネックと見ており、これらの声をもとに地方移住を希望する高齢者を税制面から後押しする方向で検討も始めたとされており、2017年度実現を目指しているという報道もありました。 そういった意味で、市は、昨年度より定住促進のため定住促進奨励金の制度を大幅に改め、定住人口増加を図っておりますが、どのような状況なのか。
次に、先般、愛知県でごみ屋敷が火災になり、隣の民家まで延焼したとの報道がありました。金沢市でも、ごみ屋敷なるものがあるように聞いておりますが、当局ではそれらを把握しているのか、また、対策をとっているのかお尋ねいたします。 あわせて、今、全国的に空き家の増加が喫緊の問題となっております。空き家の中でも、火事になって、そのまま放置されている空き家の事後処理はどのようになされているのか。
石川県もこの策定を10月末に予定を早めるとの報道もありました。 政府は７月３日、この策定状況について、1,741の市区町村中、策定済みの７市を含め、約４割に当たる773の市町村が10月までに作成できるとの調査結果を公表しておりますが、石破地方創生担当大臣は、取り組み状況にはばらつきがあるとの見解を示しております。
その間、報道関係者や地域住民、道路利用者等からの問い合わせの電話は鳴りっぱなしでございました。 さらに、通行どめの長期化を想定し、教室の準備、食料の確保、ごみ収集方法、死亡者が発生した場合の斎場や霊柩車の手配など、市民生活に密着した課題の検討、手配をも行いました。
昨日から教科書採択の問題でいろいろ取り上げられておりますが、一昨日、ふとテレビを見ましたら、某地方のテレビ局だったのですが、この教科書採択の問題で、加賀市と金沢市と言いましたかね、が、戦争表記に問題のある教科書を採択されたというふうな報道がされておりました。これは、正しくは戦争に関することに議論が、戦争をめぐる表記に議論があるというふうなことが正しいのだというふうに思います。
来年からの新しい社会科の教科書については、早くから報道などでも取り上げられており、学校の関係者や保護者の方たちの関心も高く、６月に行われた教科書の展示には例年より多くの方が見えられていたのではないかと思いますが、この教科書の展示会、どのような状況だったかお聞かせください。
これは職場での残業時間に持ち帰り残業を含めると、１カ月に111時間の残業時間となり、長時間労働で鬱病を発症したとして労災を認定したという報道があったように思います。 毎年10月に、本市では教員の勤務実態調査を行っておりますが、ことしの予定をお聞きします。また調査の際、持ち帰り残業も調査するよう要望しておりましたけれども、２年前から調査をやめております。
また一方では、ねつ造と偏向報道を繰り返す一部の劣化したメディアに対し、大きな怒りを感じるところでもあります。 なぜ今日このような状況になったのかということを考えますと、やはり戦後のＧＨＱによる占領政策の弊害に尽きるのではと思うわけであります。
しかし一方で、新幹線開業後の小松空港の羽田便利用者が大きく落ち込み、全日空は来年３月からの夏ダイヤから１日６便を５便に減らすとの報道がありました。首都圏との複数の交通機関を持つことは、利便性だけでなく災害への対策としても欠かせないのであります。新幹線開業後の空路の維持は大変重要であり、手おくれになる前にさまざまな対応をとられることを要望しておきたいと思います。
しかし、報道や学術といった正当な業務とテロなどの違法行為を一律に考えていること、取材・報道活動に配慮した規定がなく、災害や重大事件発生時に国民の情報アクセスの妨げになるおそれがあること、先行して法規制を行っているアメリカでは、国家の主要施設以外にも、飛行する高さや条件などが細かく設定されていることなど、問題点を指摘する意見がある。
先々月、金沢市の住宅敷地内で猫の死骸が３体相次いで発見されたという報道がありました。石川県警の発表によると、５月22日16時半ごろ、金沢市野町の住宅の軒下に猫の上半身のみの死骸が放置されているのを住民が見つけ、警察に通報したというもので、猫の体には刃物で切りつけられたとみられる傷が複数あったということでした。
先日行われました金沢百万石まつりに、開催中の３日間で前年より２万人も多い63万2,000人の方々が、新幹線開業効果もあってか首都圏、関西方面、そして国外からも足を運んでくださり、過去最多を更新したと報道がなされました。百万石まつりには私自身も消防団員として行列に参加し、沿道の観客の多さに驚きとうれしさを感じながら時代絵巻の一端を担わせていただきました。
それもありまして、いろいろ男女共同参画についての報道もあったわけでございますが、その中で、小松市の人事の発表の中で女性の部長がお２人登用されていると、このようなすばらしい人事が発表され、そしてまた女性の管理職の数も大きくアップしたと、このような報道がございました。大変希望のある報道でございました。
現在は、金沢市、小松市、白山市が無料ですけれども、報道によりますと、小松市におきましても有料化を視野に入れた検討をされているということもお聞きしているところであります。全国的にも県内的も議論が活発になってきた、このタイミングで皆さんに御意見をお聞きさせていただきたい、その思いから提案させていただきました。 ○福田太郎議長 山本由起子議員。
きょうの報道で、17、18歳を対象としたアンケート調査が載っておりました。来夏の参議院選で投票する意向を示した人が66％近くございまして、一定の政治、選挙に対する関心度が伺えたわけです。 一方で、政治家を信用しないという人が80％を示しておりまして、このことは、政治家不信が政治不信につながる、そういったことを意味しているのではないかなと、こんなことを思うわけです。