金沢市議会 2024-03-11 03月11日－02号
次期の耐震改修促進計画には令和６年度に基礎調査、７年度に改定作業を行う予定としております。基礎調査の結果や社会情勢の変化、今後見直される地域防災計画、さらには能登半島地震を受けての国の動向を踏まえまして、計画の策定作業を進める中で方針を定めていきたいというふうに考えております。 続きまして、耐震化の助成額についてのお尋ねがございました。
次期の耐震改修促進計画には令和６年度に基礎調査、７年度に改定作業を行う予定としております。基礎調査の結果や社会情勢の変化、今後見直される地域防災計画、さらには能登半島地震を受けての国の動向を踏まえまして、計画の策定作業を進める中で方針を定めていきたいというふうに考えております。 続きまして、耐震化の助成額についてのお尋ねがございました。
さて、金沢市都心軸基礎調査が、独立行政法人都市再生機構－－ＵＲにおいて行われ、まちづくりに関する連携協定も結ばれています。その都心軸に位置する日銀金沢支店跡地について、市長は取得する意向を示し、中心市街地の活性化、都心軸の再興に向け、年明け早々に活用策をまとめると語ったとの報道があります。
そういった基礎調査を昨年度、時間をかけて実施したということがありまして、当初は７月と８月の２回でということで考えておりました。 以上でございます。 ○高誠議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 検討会議の委員の方々もやはり同様の疑問を感じられたんじゃないかと思います。ですから、改めて実態調査を行って、その上で、３回目、これはいつになるかまだ分かりません。
石川県では基礎調査を実施した地域に対し、随時説明会を行っております。そのほか石川県では、石川県土砂災害危険度情報、ＳＡＢＯアイで最新の土砂災害警戒区域等をインターネットで公表しており、住民への周知も積極的に行っているところであります。
次期マスタープランの策定においても、社会情勢を踏まえた基礎調査や関係機関と協議を重ね、適切な土地利用の計画となるよう努めてまいりたいと考えております。
その中で、文部科学省は４月26日に、令和４年度科学技術基礎調査等委託事業「森本・富樫断層帯における重点的な調査観測」の採択課題を決定しました。馳石川県知事は、「文部科学省には調査をお願いしている。国が既に公表しているデータを見ながら同時並行で進めたい。」とコメントしました。 そこで、以下４点についての質問をいたします。
その中で行う予定の学生の基礎調査について伺います。石川県が、人口10万人当たりの高等教育機関数で１位になったそうです。県内では本市の学校数、学生数が最多であり、その学生の実態がコロナ禍であらわになりました。仕送りが年々減り、バイトと奨学金なしには学べない、コロナ禍でバイトがなくなり食費を削る状態に置かれている学生もいます。
大まかな受け止めとして、まずは、国民生活基礎調査から割り出した低所得の基準が2018年度から10％近く下がっているもとにおいての分析だということを前提にして、本市が生活困窮世帯とする層は、回答者から不明を除いた母数で計算すると15％、その困窮世帯の７割が独り親という結果です。そして、子どもの年齢が上がるごとに生活困窮層の割合が増えている。
2017年の国民生活基礎調査によれば、18歳未満の児童がいる世帯のうち、児童が１人の世帯は44.3％、２人の世帯は42.1％、３人以上の世帯は13.6％となっており、現在、白山市には、18歳以下の児童が３人以上いる世帯は1,739世帯あります。 比率的にもまだまだ伸びしろがあると推測でき、出生率向上のためには、２人目、３人目、４人目と多子世帯を増やしていくことは有効かと思います。
検討に当たり、下流河川が未改修であるため、バイパス管を接続することによってこれまでと氾濫区域が変わる可能性があることから、氾濫の解析などの基礎調査が必要となり、今年度調査業務を実施する予定といたしております。
平成28年の厚生労働省国民生活基礎調査によりますと、日本の子どもの貧困率は13.9％で、７人に１人の子どもが貧困の状態にあると言われています。
ひとり親における貧困率は、平成26年に実施された全国消費実態調査の結果では47.7％、平成27年に実施された国民生活基礎調査では50.8％となっています。医療機関は、病気、けがを治癒することはもちろんのこと、児童虐待防止対策として、地域での虐待を発見する関係機関としても期待されています。
策定体制も整ってまいりましたので、今年度は市民アンケートや基礎調査に着手いたしたく、計画策定に必要な経費を計上するとともに、計画の策定支援業務が２年半の契約となることから、令和２年度から令和３年度までの債務負担行為として1,900万円の限度額を設定したところでございます。
厚生労働省の国民生活基礎調査で、約７人に１人が貧困家庭の児童であり、ひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむとの報告がなされております。2013年度の全国学力テストを分析した結果報告でありますが、世帯収入の多寡で学力テストの正答率に約20％の開きが生じているということでありました。
厚生労働省の2016年の国民生活基礎調査によりますと、17歳以下の子供の貧困率は13.9％、７人に１人が貧困状態と言われております。子供の将来がその生まれ育った家庭の経済的な事情で左右されることがないよう、また貧困が世代を超え連鎖することのないよう、子供たちが健やかに育成される環境を整えていく、このことが大変大事であります。
平成28年の国民生活基礎調査によれば、我が国の子どもの７人に１人が貧困状態にあることが示されており、先進国の中でも高い水準にあるとのことであります。昨年、本市が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果からも、少なくない子どもが困難を抱えていることが明らかになりました。
立地企業の規模拡大と企業進出の受け皿となる新たな工業団地の整備につきましては、地理的環境や交通の利便性、企業ニーズを踏まえ、基礎調査等を進めてきたところであります。このたび、予定候補地となります地元町内会等の御理解をいただき、旭工業団地北側の約18ヘクタールを拡張整備する方針といたしたところであります。
そのため、さきの９月会議におきまして基礎調査費等の予算を計上し、企業進出の受け皿となる工業団地の整備計画を進めているところであります。 新たな企業立地候補地の選定プロセスといたしましては、立地企業のニーズに合った場所であること、そして何よりも地元の同意が不可欠でありますので、現在、関係者と調整をさせていただいているところであります。
さらに、金沢版働き方改革検討会議を設置し、議論を重ねているところであり、現在実施している雇用・労働環境基礎調査の結果を踏まえた上で、11月には、改革プランの骨子案を取りまとめることとしております。 加えて、産業基盤等の一層の充実を目指し、新たな工業団地の整備や卸売市場の再整備のあり方についても、鋭意検討を進めているところであります。
なお、山島工業団地の分譲が順調に進んでいることから、今後の新たな企業進出の受け皿となる工業団地の整備が急務となっており、新工業団地整備に向けた基礎調査費等について、今会議に補正予算をお願いするものであります。 今後とも、県や関係機関との連携を図り、積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。 それでは、提案をいたしました諸議案について御説明を申し上げます。