野々市市議会 2022-03-08 03月08日－03号
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 本市の下水道使用料につきましては、平成23年度から改定をしておりませんで、これまで下水道事業運営に必要な経費を賄い切れず、不足分を一般会計からの基準外繰入金によって補う形で運営をしてまいりました。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 本市の下水道使用料につきましては、平成23年度から改定をしておりませんで、これまで下水道事業運営に必要な経費を賄い切れず、不足分を一般会計からの基準外繰入金によって補う形で運営をしてまいりました。
日便数30本を基準としてこの図で公共交通が特に充実している地域として示されているのは、人口の50.3％となっております。実際のところ、市の北部地域は日便数が多いバスルートが多く充実をしておりますが、南部地域は充実しているとは言えないとも読み取ることができます。 質問いたします。
今回の改正は、消防団員数を確保することを目的といたしまして非常勤消防団員の報酬等の基準が定められましたことに伴い、消防団員の出動実績に応じて支払われる出動報酬を創設するため、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第25号野々市市墓地の設置等に関する条例についてでございます。 新たに中林地区に墓地を整備するに当たり、名称、使用許可条件及び使用料等について規定するものでございます。
白山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について議案第３２号 白山市建築関係手数料条例の一部を改正する条例について議案第３３号 白山市立公民館条例の一部を改正する条例について議案第３４号 白山市介護保険条例の一部を改正する条例について議案第３５号 白山市営農飲雑用水施設条例の一部を改正する条例について議案第３６号 白山市農村集落センター条例の一部を改正する条例について議案第３７号 白山市開発許可等の基準
議案第21号は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行による関係省令の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るものであります。 議案第22号は、家庭的保育事業等の設備及び運営に係る基準の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るものであります。
副分団長については、３万2,000円のもの、これを基準どおり４万5,500円、部長さんについては３万8,000円、班長さんについては３万7,000円、こういった形で今回改正をさせていただこうとするものであります。
（期末手当の減額）第５条 議員報酬等条例第４条第１項に規定する基準日（以下「基準日」という。）の前６月以内の期間において、長期欠席に該当する期間があるときの期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、基準日の前６月の現日数を基礎として日割りにより計算して得た長期欠席に該当する期間分の期末手当に相当する額に１００分の６０を乗じて得た額を同条の規定により受けるべき期末手当の額から減じた額とする。
産廃処分場の処理水、放流水に対しては、廃棄物処理法による排水基準が適用されるのではありませんか。公の関与により浸出水処理の信頼性を高めることが、処理水を公共下水道へ接続する理由でした。それならば、処理水が生活排水と混ざる前に、行政として廃棄物処理法が規定する検査項目・基準による測定を行わなくてはならないはずです。
市の収集運搬許可基準は、白山市一般廃棄物処理基本計画に定められており、計画発生ごみ量に対し許可している車両台数及び能力を超えた場合に限り新規許可を行うこととしております。 この規定は、議員御指摘のとおり、許可事業者が増えると価格競争となり、廃棄物の不適切な処理が行われることを防止する観点から設けられたものであります。
さらに、文部科学省が策定した図書館の設置及び運営上の望ましい基準には、図書館は図書の貸出しだけではなく、住民や地域の課題解決に役立つ施設としての役割、地域の情報拠点として、住民の要望や社会の要請に応え、地域の実情に即した運営に努めるものという方向性が示されています。
その判断基準の例としましては、レベル１は市内や近隣での声かけや露出、レベル４になりますと市内及び近隣で凶悪事件が発生または発生のおそれがあり、犯人が潜伏または逃走している場合とし、そのレベルに応じて学校、教育委員会、環境安全課、子育て支援課、生涯学習課、スポーツ振興課、少年育成センターなどがそれぞれどのような対応を取るか定めております。
当委員会に付託になりました案件は、議案第88号白山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてをはじめとする条例案１件及び事件処分案１件の合計２件であります。
人口減少が進展する一方で、インフラ資産の大規模な更新を迎える中、的確な財政運営や政策形成を行うためにも、統一的な基準による公会計の整備促進を図っていただきたい。 以上５点を指摘いたしまして、本委員会の報告といたします。 ○議長（西恵君） 総務文教委員会委員長森 裕一議員。
また、ホテル療養を含めた病床使用率は18.9％、重症者用病床の使用率は10.3％と基準の50％を下回っている状況であり、自宅療養者への訪問診療についても実施できているとのことであります。
現地県警によりますと、事故を起こした運転手からは事故後の検査で基準を超えるアルコールが検知され、そのことが悲惨な大事故につながったと言えます。 また、この通学道路は以前から安全性を疑問視する声が上がっており、ＰＴＡからは改善要望が度々出されていました。
新たに作成された白山市公共施設等個別施設計画には、各施設の老朽化が深刻な状態になる前に劣化や異常の兆候を早期に把握して適正な改修・修繕を実施すること、その上で建築基準法第12条に基づく法定点検をはじめとした各種法定点検を適正に実施し、施設管理者による定期的な自主点検を実施するとした内容が明記されています。
交通バリアフリー法は、駅などの新設・改修時にエレベーターやエスカレーターを設置し、段差を解消するなど基準へ適合させる内容。交通バリアフリー法制定当時は大きな駅でも整備されていないのが当たり前だった。2002年にハートビル法を改正。不特定多数の人が使う特定の建築物に対し、施設を新設する際、通路の幅を広くしたり段差をなくしたりするなどバリアフリー化を義務づけました。
大規模地震の被害を踏まえて、平成９年度に下水道施設耐震基準が強化をされました。当市の下水道施設の耐震化の進捗状況はどうかお尋ねをいたします。 ２つ目に、公共下水道は、生活環境の改善や公共用水域の水質保全などを図るという重要な施設であり、整備されてもその施設は、家庭からの汚水が接続されなければ下水道本来の機能が発揮されず、公衆衛生の向上や公共水域の水質保全を図ることも不可能であります。
この数値についての国が示す早期健全化の基準というのは、350％ということになります。これに対して、本市が現在84.7％という数値であるということ、それからこれも能登半島地震直後は273.2％まで大きく上昇したという経緯がありますけれども、現在は数値が下がっているということであります。
これによりますと、一般会計におきましては、令和元年度と比較して、財政健全化を判断する実質公債費比率につきましては、国の定める早期健全化基準25％に対しまして、本市の数値は10.8％ということであります。その数値自体は基準よりもかなり低いわけでありますけれども、前年と比較すると0.4ポイント上昇したということで、十分に今後も注意していかなければと考えております。