中国側が設定した空域は、我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示をしており、このような力を背景とした不当な膨張主義を民主主義・平和主義国家として我が国は断じて受け入れることはできないことから、公海上空における飛行の自由を妨げるような今回の一切の措置を、中国側が即時撤回することを強く要求するとともに、アメリカを初め、自由・民主主義、基本的人権、法の支配といった共通の
また，米国をはじめ，自由・民主主義，基本的人権，法の支配といった共通の価値観を有する周辺諸国・地域を含む国際社会及び国連をはじめとする国際機関と緊密に連携しつつ，我が国の主権と国民の生命・財産を断固として守り抜くため，冷静かつ毅然たる態度で必要なあらゆる措置を講じることを政府に強く求める。 以上，決議する。
基本的人権、国民主権、民主主義、平和主義を壊す憲法違反の秘密保護法は、廃止しかありません。 以上の理由から、本請願には賛成をするものです。 次に、請願第３号治安維持法犠牲者への国家賠償を求める意見書の提出を求める請願書についてです。
このような中、憲法を一言たりとも変えさせないという形式的護憲を掲げる勢力はもはや国民の支持を得られなくなっており、今や「改憲か護憲か」という議論ではなく、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三大原則を堅持した上で、どのように憲法を改正するかという段階に入ってきている。
法案は、主権者国民が政府を監視するという立憲主義に敵対し、日本国憲法の基本原理を根底から覆し、国民の目、耳、口を塞ぐ基本的人権、民主主義を破壊する重大な弾圧法にほかならない。こうした危険性から、日本弁護士連合会、新聞協会、日本ペンクラブを初め広範な団体・個人からも制定反対の意見が表明されているところである。
第２に、憲法に保障された基本的人権を踏みにじる弾圧立法です。何か秘密かも秘密、秘密を漏らした人、秘密を知ろうとした人だけではなく、共謀した人、教唆（そそのかした人）、扇動（あおった人）も処罰の対象にされます。裁判になっても特定秘密は開示されず、何によって裁かれているかもわからないまま重罪にされます。こんな暗黒社会は御免です。 第３に、憲法の平和主義に真っ向から反する戦時立法です。
安倍政権はその上、ＴＰＰ交渉では、聖域を守れないこと、社会保障を切り捨てるプログラム法案では、国民への給付削減と負担増、秘密保護法では、国民主権、基本的人権、国民の知る権利など、憲法の基本原則をなきものにする、どれをとっても市民の暮らし破壊の道です。 このような状況の中、市民の暮らしを守る防波堤の役割が、ますます強く市政に求められています。この立場から、積極的な御答弁を求めて質問していきます。
国民の目、口、耳を塞ぎ、戦後国民が築き上げてきた基本的人権、民主主義、平和を踏みつぶす希代の違憲立法、秘密保護法が参議院でも自民党、公明党の強行採決で成立しましたが、審議をすればするほどこの法律の持っている危険な本質があらわになり、一層反対の声が広がっていきました。強行採決はさらに反対の世論が広がることを恐れたということだと思います。
市長、市民生活にとっても、地方行政にとっても、情報公開や基本的人権の尊重というのは何よりも大切であります。政府が国家権力を勝手に使い、都合の悪いことは秘密にし、重罰をもって弾圧するというのは、歴史の歯車を戦前に戻そうとするもので絶対に許してはなりません。
施行まで１年とこう伺っておりますので、ぜひ基本的なこれまで議論されたように、秘密の保護、そして知る権利、基本的人権、さまざまなところにきちっとした枠組みが成立するように、そして国民の懸念を払拭していただくような、ぜひいろんな合意をしていただきたいなと思っております。
法案は、主権者国民が政府を監視するという立憲主義に敵対し、日本国憲法の基本原理を根底から覆し、国民の目、耳、口をふさぐ基本的人権、民主主義を破壊する重大な弾圧法に他なりません。こうした危険性から、日本弁護士連合会、新聞協会、日本ペンクラブをはじめ広範な団体・個人からも制定反対の意見が表明されているところです。
戦争に反対し、主権在民、言論・集会・結社などの自由と民主主義、基本的人権を求めて主張してきた方々の犠牲の上に、今日の日本、郷土が築かれています。礎となった方々に改めて深甚の思いをいたします。私の記憶でも、岡良一元金沢市長、嵯峨保二元北国新聞社長、我が党所属の国会議員であった梨木作次郎、谷口善太郎、そして作家の森山啓さんなど、政界、経済界、宗教団体等幅広い分野の方々がいらっしゃいます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 新たに受理した請願（２件）・陳情（２件）番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第25号治安維持法犠牲者への国家賠償を求める意見書の提出を求める請願治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟石川県本部 会長 北口吉治 ほか１名森尾嘉昭25．９．５総務請願趣旨 1925年に制定された治安維持法は、主権が国民にあることを唱え、戦争に反対し、平和と基本的人権
また、憲法につきましては、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という現行憲法の三大原則は大切なものと考えておりまして、広く国民の間で憲法そのものについての議論がなされるということ自体は大切なことだというふうに考えています。
日本国憲法は前文に平和的生存権を掲げ、主権者国民の基本的人権を明記しています。しかし、人権を侵されたとき救済される制度がありません。 日本が敗戦に当たり、ポツダム宣言を受諾したことにより、治安維持法は反人道的悪法として廃止され、この法律によって有罪判決を受けた人たちは無罪となりました。しかし、他国ではこのような事例に対し、国家賠償が実施されていますが、日本はまだ実施されていません。
そもそも憲法は、国家の重要な基本原理を定めた最高規範であり、基本的人権を擁護するために国家権力の濫用を防止するものであることから、その時々の政府の考え方によって安易に改正することは許されるものではありません。まさしく憲法は、国家と権力のためにあるのではなく、私たちの人権とふるさと、国を守るものであり、国民が国家権力を縛るものだからです。
私は、現行憲法の三大原則－－国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という三大原則は世界に誇るべきものだというふうに思っています。また、地方自治体の長として、憲法を初め、各種法律を遵守することは当然のことでもありますので、私としましては、この条文一つ一つについて思いを述べることはやはり控えたいというふうに思っています。
制定から廃止される１９４５年までの２０年間に、侵略戦争に反対し、主権在民、言論、集会、結社など基本的人権を求めるすべての運動と思想が徹底的に弾圧されました。 治安維持法によって逮捕されたのは１０万余人、検察庁に送られた者７５，６８１人、拷問によって虐殺された者８０人以上、拷問、虐待によって獄中で病死した者１，６００余ひとにのぼっています。
また、ネパール系住民の基本的人権が守られていない負の側面もありますが、ネパール系住民の増大により、国が消滅してインドに併合されたシッキム王国を半面教師にしているからとも言われており、単純に他国民が評価できないものがあります。今回の私的旅行から得た個人的な感想では、道路は舗装されておらず危険箇所が数多く存在しておりました。
制定から廃止される1945年までの20年間に、侵略戦争に反対し、主権在民、言論、集会、結社など基本的人権を求めるすべての運動と思想が徹底的に弾圧されました。 治安維持法によって逮捕されたのは数10万余人、検察庁に送られた者75,681人、拷問によって虐殺された者80人以上、拷問、虐待によって獄中で病死した者1,600余人にのぼっています。