輪島市議会 2011-03-10 03月10日－02号
また、輪島市の予算の執行権や人事権を持つ市長として、過度に県議選や市議選にその影響力を行使するのは、公正であるべき選挙の妨害になるとともに、市民の公平な判断にも悪影響を及ぼす可能性すらあります。政治は、いつの時代においても、天災や経済の低迷期、そして変革のときには必ず大きく動いていることは、まさに歴史が証明しております。選挙制度は、まさしく政治を機能させる根底にあるのであります。
また、輪島市の予算の執行権や人事権を持つ市長として、過度に県議選や市議選にその影響力を行使するのは、公正であるべき選挙の妨害になるとともに、市民の公平な判断にも悪影響を及ぼす可能性すらあります。政治は、いつの時代においても、天災や経済の低迷期、そして変革のときには必ず大きく動いていることは、まさに歴史が証明しております。選挙制度は、まさしく政治を機能させる根底にあるのであります。
私は、常々市政の運営には行政哲学や信条を持つことと、長の有する専権事項の人事権、予算の編成・執行権などの権限をいかに機能させるかが大事だと考えるのであります。市長が申されるところの責任と誇りを持つことも行政の哲学、信条の一つだといってもよいでしょうが、ほかに何かおありでしたら、伺っておきます。
加えて、男女共同参画の推進を所管する部署がいまだに男女共同参画室であり、少数のスタッフ体制では予算執行権の観点からも充実した事業展開が難しいのではないかと懸念いたします。そこで、男女共同参画室から課へと格上げし、スタッフ体制の強化を図るお考えはないかお尋ねいたします。 女性センターの名称についても、全国的には、男女共同参画センター、男女平等推進センターなどが主流となりつつあります。
ただ、議会の立場からは不当な権力の乱用と見えても、市長には予算の編成権や執行権、議会の招集権も与えられており、権限の優位性は議会をはるかに超えております。また、情報収集機能を掌握していることもあり、議員発議の条例が出しにくく、結果的に議会が承認機関となったり、オール与党化という事態を生み出してきたわけであります。 白山市では、この12月議会に議会基本条例が議会提出により上程されております。
予算の執行権は市長にあります。市長の決断に期待を申し上げる次第でございます。 次、（株）大和であります。 午前中、１番の高野議員の質問に重複するかと思いますが、（株）大和も昨年10月に小松店をことし６月25日に閉店すると発表いたしました。市長は、昨年に閉鎖すると発表があったときに、（株）大和に跡地について何も市に説明なしに一方的に閉鎖することに対し、強く抗議をすべきではなかったのか。
また、「家賃・税金・水道料金」の滞納が重なる方への対応はについてでございますが、市の債権には、市税などの自力執行権により滞納処分ができる公債権と、そうでない住宅使用料や水道使用料などの私債権があります。それぞれの債権に関する個人情報保護に十分配慮しながら、生活状況等を調査し、滞納整理に当たってまいります。
国税徴収法の強制執行権を行使する、これは税でございます。そうした権限がない住宅使用料など、これとの徴収との間に、いわば税と料金との徴収では基本的な違いがあるわけでございます。さらに、費用の面など幾つかの課題がございまして、私は、この導入はなかなか難しいというふうに考えています。
しかし、政権交代をなされて、いざ執行権を握った途端に、月額２万6,000円の支給が困難と見るや、さまざまな理由をつけ、そのとおりであります。財源が確保できないということが実態としてわかったからであります。
それから、これも市役所の執行権の範囲内でありますけれども、役所の人事の問題であります。
また、執行権者である市長のものでもございません。地域住民・市民のために、最近はどうも中央からおかしくなってきております。みんな、市民を忘れ、住民を忘れた、そんな政治が行われようとしておりますが、改めて、そういうことのないようにひとつお願いをして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） ○副議長（大宮正君） 市長梶 文秋君。
しかし、残念ながら市政を運営するに当たっては、私ども議会には執行権というものがないわけであります。その辺をあわせて、車の両輪と言われるぐらいの執行部と議会、これもひとつ視野に入れながら予算編成に向かっていただければ幸いかと思いますが、これらを総合して、まず市長の御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（小塩作馬君） 大幸市長。 ◎市長（大幸甚君） 吉江議員の御質問にお答えしたいと思います。
予算の執行権とか、あるいは公共的施設の管理権とか人事権などにおける責任のとり方は、議員の皆様とかなり違っておるというふうに思っております。 そこで、あらゆる政策を実施していくためには、議員の皆様方からの御指摘や御批判を受け入れて、そして有益な提案も期待しているところであります。両者が緊張感を持ってともに市政運営に当たることは、議員御指摘のとおりでありますし、当然のことだと思います。
市長が実施しようとする施策に対し、国の変化や財政状況の悪化といった現実問題を考え、また、直近の市民の声を取り上げ、反映するために、市長と部長という上下関係の中であっても、的確な意見具申を行っているのか、はたまた施策の内容はともかく、執行権者として心服随従しているのか、お尋ねいたします。
この市民センターと協働で活動してくれる住民組織があって、まちづくりがその提案する事業に予算づけをし、ある程度の執行権を与えて、みずからの責任でその地域を運営させていくという、そういうコミュニティプラザにならなければならないと思っております。 能登島の場合は、さらに市民センターに続いて、新年度から健康センターにおいても、用務員と女子職員の２人体制ということになることになっております。
もし市長が、行政の持つ大きな執行権や財政権をバックに議員の活動を制限するようなニュアンスで、議案への賛成についての議員に圧力をかけるようなことがあれば、もはや正常な状態とは言えないのであります。私が抱いている疑惑が本当のことでないことを願いつつ、この提案をいたしたいと思います。 以上、議員各位の御賛同方をお願いいたします。
基本的には、市税の徴収に当たりましては、強制執行権の行使を伴うということであります。したがいまして、市の徴税職員が取り扱うというのが、私は原則だというふうに思っています。一方で、時代の変化に即しまして、これまでもインターネット公売とか、民間企業の営業マンの経験を生かした徴収嘱託員制度、こういうものを導入するなど、効果的な滞納整理も進めているところでございます。
なお、支所長の権限については、現在支所の統括管理責任者として広範囲な職務を担っているとともに、予算執行権についても、本庁の部長と同等の決裁権を持っております。今後、支所の統廃合の問題とあわせて、支所長への権限の付与につきまして検討してまいりたいと思っておるところでございます。 ○副議長（岡本克行君） 杉本副市長。
しかし、執行権に関しては現状を維持するとのことで、スピードとフットワークを兼ね備えた市政運営を行うためにも、副市長への権限委譲は必要不可欠なことであるとの観点から、今後、検討を求めたところであります。 ３点目は、大学合宿誘致事業についてであります。
それから執行権でございますが、地方自治法167条の第２項に規定いたします事務の一部委任、執行につきましては、現段階では考えておりません。今後必要があればまた検討していく必要があろうと、このように思っております。 それから、会計管理者の話がございました。
幾ら予算の提案権が市当局にあっても、執行権があっても、このようなどんぶり勘定が地方財政法上、私は認められているとは考えないのであります。一体、本会議の答弁をどのようにお考えになっているのでありましょうか。市の財政運営は、議会の審議を経て、議決の上に成り立っているのであって、本会議の説明にはそれなりの責任があると思います。