珠洲市議会 2019-03-15 2019.03.15 平成31年第１回定例会（第３号） 本文
予算の提案権、執行権は市長にあるとはいえ、このような議会を軽視した予算の提案は容認できるものではありません。増額補正の修正案は異例ではありますが、必要な議会費であると考えます。 まず、議場の対面式スタイルの導入ですが、議員が活発に質問、再質問、再々質問を行い、執行機関側もより説得力ある答弁を重ねるという、より緊張感ある、また、わかりやすい議会運営に適した議場の形です。
予算の提案権、執行権は市長にあるとはいえ、このような議会を軽視した予算の提案は容認できるものではありません。増額補正の修正案は異例ではありますが、必要な議会費であると考えます。 まず、議場の対面式スタイルの導入ですが、議員が活発に質問、再質問、再々質問を行い、執行機関側もより説得力ある答弁を重ねるという、より緊張感ある、また、わかりやすい議会運営に適した議場の形です。
さらに、自治体が裁判手続を必要としない自力で執行権を行使して直接強制徴収できる強制徴収公債権と、自力の執行権がなく裁判所の命令がなければ強制執行できない非強制徴収公債権に分類されております。 一方、私債権はと申しますと、契約などの私法上の原因に基づいて発生するもので、債権の種類で分類すると、水道料や公営住宅の家賃、公立病院の診察料などが挙げられます。
ましてや市政全般にわたる執行権を有する市長は、政治家としてよりみずからに厳しい倫理観を持ち続けなければならない立場でもあります。ぜひ明確な答弁をお願いをしまして、私の質問を終わります。 ○議長（椿原正洋君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君） 坂本議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、ふるさと納税の件についてのお尋ねであります。
行政との関係を車の両輪というふうに例えられますが、予算執行権、人事権なしの議会は、どちらかといいますと後輪の役割が多数を占めるのではないでしょうか。さらなる行政監視機能を進化させ、政策に対して疑問点の追及や提言活動を通して、市民の思いを伝えていく所存であります。このことを実行するには、議員各位のご理解とご協力が必要であります。
また、予算執行権を行使される補助金交付団体や請負関係にある事業者にしてみれば、まさしく天の声にも聞こえるのではないでしょうか。住民投票条例第18条第５項、買収、脅迫その他不正の手段により住民の自由な意思を拘束し、また干渉する行為を禁止しています。公職選挙法とは違い、罰則がないことを利用した上意ともとれる発言は妨害行為ではないでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
そこで予算執行権を持つ市長に、学校トイレの低い洋式化率についての認識、また、学校施設の改修に係る予算措置の重要性についてお伺いいたします。 ○高岩勝人副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 子どもや、また保護者を通した子どもの意見として、和式は、今ほどありましたように、現在の生活様式になれていないということもあって、使いにくいという御意見はお聞きしているところであります。
地方議会において議員に予算権、執行権ともないので、私が４年後、あれやったこれやったとこのまちの中で話をするということはできないんですが、質問を通して提案、提言を積極的にさせていただき、本市の発展に寄与できればと思います。 きょうは、大きく２つ質問させていただきます。
トイレを掃除することについては何ら疑義はありませんけれども、そういう意味合いで７月に、そういう意味で普通の人がトイレを掃除するということについては問題がないのでありますけれども、ただここに大きな問題というのは、やはり執行権者が手を挙げてやるということに一言申し上げたいと思います。
これを議会で審議し、予算が成立し、初めて首長に執行権が付与されることを考えあわせれば、議会は債務、負債を計画的に返済することに行政と同様に責任を負うべきであります。 よって、私としては筋肉質な自治体経営を目指していくことを要望させていただきます。 平成26年度の決算評価ですが、歳入面では、個人・法人市民税が好調に推移した結果、合併以来、最高であった昨年同様の税収を確保できた点。
これ常任委員会でどんな審議をしたのかわかりませんけれども、まさに執行権の放棄ですよ。これでいいんですか、誰か答えてください。 ○議長（桂撤男君） 前田市民生活部長。 〔市民生活部長（前田 健君）登壇〕 ◎市民生活部長（前田健君） 少しこちらのほうから答弁させていただきますが、中学校の交流につきましては40周年記念事業ではありません。
そして、政治的中立性の確保として、総合教育会議で首長と調整は行うが最終的な執行権は教育委員会に留保されているということでありますが、果たして総合教育会議で決められた事項が教育委員会で執行されないということがあるのかお尋ねいたします。 最後に、今回の制度改革のきっかけはいじめ問題であります。また、大小にかかわらずいじめが全国的にふえていることは文部省のデータを見ても明らかであります。
それから、もう一方、収納率の向上に関して言えば、やっぱり伝家の宝刀である滞納処分、いわゆる財産の差し押さえ、売却も含めた強制執行権、これについてはやっぱり積極的に行政として執行することを私は強く求めたいと思います。これは通告書には書いてありません。あくまで要望ですけれども、やはりこれは改めて質問することとして、このことについてもしっかり行政として前向きに取り組んでいただきたいと思います。
現行制度では地方教育行政の執行権は合議制の教育委員会にありましたが、新制度では教育委員会を執行機関として残しつつも、首長が議会同意を得て新教育長を任命、首長が主宰する総合教育会議で大綱を策定するなど、首長の権限が強化されています。いずれにしましても戦後地方教育行政の大きな転換点となるものです。
私の知り得る行政手続の常識、セオリーでは、議会での予算審議を経て議決を受けた予算を執行部がその執行権のもと事業執行をしていく。この場合でいえば事業者選定を行っていくことになると思うわけでありますが、この予算が存在しないのに事業執行、事業者選定を行っていく点について御説明をいただきたいと思います。
そして、今提案しています七尾市財政運営基本条例、これは七尾市のまちづくりを進めるとともに、その総合計画の実現を目指すための市長の執行権を規定したものです。
しかしながら、内閣総理大臣が21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくために開催する教育再生実行会議では、まず第１点目として、教育委員会の代表である委員長と事務の執行責任者である教育長との関係がわかりにくい上、教育関係予算の編成権は首長にあるけれども、教育事務の執行権は教育長にあるため責任の所在が不明確である。
そして、執行部は執行権という大きな役目を果たしておりますし、我々議会は議決権という大きな重要な役割も果たしております。そして、執行部から出されました議案に対して、しっかりと議論し、中身の濃い、さらにつくり上げることによって私は市勢の発展、そして市民の幸せにつながるというふうに思っておりますし、議会の存在を示していくと思います。そして、二元代表制はさらに発展していくと私は確信しております。
市長は、行政の執行権者として、市政の推進を図る。ここに、地方自治における議会制民主主義の根本原理が示されている。 近年、地方分権の進展に伴い地方公共団体の権限が拡大している中で、議会は、多様な意見を反映し、より存在感を持った議会として、更なる充実と強化が求められている。金沢には、500有余年にわたり独自の自治の精神が受け継がれている。
行政の執行権に伴う必要な審査や諮問などをするための附属機関は、条例等で設置をしております。行政運営上の参考にするため、広く意見を求める合議体等については、要綱等により設置をしております。
市長からもよりどころということでのお話があったと思うんですが、やはり立場上、実際に執行権がある身として、やはり先導的にも引っ張っていただきたいなというふうにも思うわけです。