15件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

輪島市議会 2017-09-12 09月12日-02号

この問題について検討いたしておりますが、浸出水調整槽などの主要構造物につきましては、数百年から1,000年に一度程度しか発生しない規模レベル2の地震動に耐え得る構造であるということでありまして、一般的な農業用ため池のような堰堤とは構造が全く異なるものであるということでありますので、ハザードマップについては検討したいという答えを出した経緯がありますけれども、ハザードマップの作成の必要はないのではないかと

白山市議会 2017-06-13 06月13日-02号

政府地震調査研究推進本部が2017年版の全国地震動予測地図というのを出しておりまして、そこには熊本市と同じように、金沢市、白山市も色濃く塗られております。 それがこれです。非常に、遠くからは見にくいかもしれませんが、この地図の中で白山市、金沢市もオレンジ色になっておりますし、熊本市も同じようにオレンジ色になっております。

輪島市議会 2016-12-13 12月13日-03号

次に、想定を超える大地震可能性によって活断層は走っていないのか、遮水シートは破れない保証があるのかとのお尋ねでありますが、事業者から提出をされた環境影響評価準備書等によりますと、廃棄物の流出あるいは浸出水の漏えいを防止するために主要施設貯留構造物浸出水調整槽浸出水導水管については数百年から1,000年に一回程度にしか発生しないレベル地震動、レベル地震動というのは、ご存じだろうと思いますけれども

小松市議会 2015-03-13 平成27年常任委員会連合審査会 本文 開催日: 2015-03-13

また、管口対策は、地震動によりマンホール下水道管接続部が破損しないように弾力性を持たせて下水道機能を確保するための対策です。  地域防災計画に位置づけられた緊急輸送路マンホール対策平成29年度までの5カ年で実施する予定でございます。26年度末で対策が必要な169カ所のうち、106カ所が完了しております。平成27年度は、残り63カ所の調査設計を予定しております。  

小松市議会 2013-03-08 平成25年常任委員会連合審査会 本文 開催日: 2013-03-08

もう一つは、地震動によりマンホール下水道管接続部が破損し下水道機能が損なわれないよう、マンホール接合部破損対策を実施するものでございます。また、災害時に機能強化避難所になっている学校等災害用マンホールトイレを設置するもので、今回1施設を予定しております。  もう一つ、財源の内訳という御質問ですけれども、国費が2分の1となっております。

七尾市議会 2012-06-26 06月26日-04号

志賀原発では、追加の安全対策津波対策だけで、地震動に対する対策はありません。しかも、最近の学問的知見で、新たな活断層があり、しかも志賀原発の目前まで来ていることが科学者から発表されました。地域独占している北陸電力は、管内に電力不足の事態になることはなく、志賀原発電力はすべて売電されております。 以上の理由から、今の科学では放射能を無害にする手段は持っていません。

七尾市議会 2012-06-19 06月19日-03号

地震動による被害もわかっていません。 2つ目には、政府が必要だとしたとりあえずの30項目の安全対策なるものさえ、実施されていないことです。例えば重要免震棟は事故の際に極めて重要な役割を果たす施設ですが、大飯原発の場合、3年以内につくるという計画です。それで再稼働のゴーサインというのは、無謀のきわみです。 

輪島市議会 2012-06-19 06月19日-02号

地震動による被害もわかっていません。東日本大震災は、地震津波学問的知見の根底からの見直しを迫るものとなりましたが、その議論は始まったばかりです。そうした中で、志賀原発に関しては特別な危険性が相次いで明らかになってきています。 第1は、志賀原発1号機の格納容器福島第一原発1号機から4号機と同じマーク1型です。

野々市市議会 2011-06-17 06月17日-02号

今回の東日本大震災では、地震動による被害のみならず、津波、そして原発あるいは風評被害などあらゆる想定外被害発生いたしております。 ご指摘のとおり、本町の東側には森本富樫断層があり、地震規模によっては県が想定している被害よりも多くの被害発生する可能性があります。今回の震災を受けて、町では職員初動マニュアル避難所運営マニュアルを見直し、全職員に対して周知徹底したところであります。

輪島市議会 2007-09-27 09月27日-04号

また、平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震では、原子力発電所設計時に想定した「限界地震」をはるかに越える地震動発生し、変圧器火災に対して自衛消防態勢が機能せず初期消火の遅れも明らかになりました。 これらの重大な不祥事は、国民の原子力発電所及び原子力行政に対する信頼を大きく失墜させるとともに、立地地域はもちろんのこと、周辺住民を大きな不安に陥れるものであります。 

  • 1