金沢市議会 2023-03-10 03月10日－03号
◆新谷博範議員 昨年の長崎地裁判決によって、教員による部活動指導時間の労働認定は、地裁判決とはいえ、日本全国中学校、高等学校教員の働き方改革、労働時間制限と、その残業手当の在り方に大きな影響を与えています。このためにも、今後、教育委員会は、この教員指導の新定義と費用弁償、しっかりと考えていただきたいと。 時間の関係もありますので、次にいきます。
◆新谷博範議員 昨年の長崎地裁判決によって、教員による部活動指導時間の労働認定は、地裁判決とはいえ、日本全国中学校、高等学校教員の働き方改革、労働時間制限と、その残業手当の在り方に大きな影響を与えています。このためにも、今後、教育委員会は、この教員指導の新定義と費用弁償、しっかりと考えていただきたいと。 時間の関係もありますので、次にいきます。
10月19日、横浜地裁は、基準引下げ決定を違法とし、減額取消しを命じる判決を言い渡しました。判決は、客観的な統計を見れば引下げに根拠はなく、専門家の検討も得ていないと批判しました。これまでの判決と合わせ４件で減額を違法だと断罪したことになります。国は、誤りを認め、生活扶助や住宅扶助、冬季加算などの生活保護基準を元の水準に回復することが不可欠です。
昨年３月、水戸地裁は、実現可能な避難計画が整えられていないとして同原発の運転差し止めを命じる判決を言い渡したところです。ほかの４基についても、周辺住民の反対の声が相次いでいます。民意もリスクも無視して再稼働を押し進めることは、あまりにも乱暴です。新方針で最長60年としてきた運転期間の延長を検討するとした老朽原発の延命策も安全の置き去りです。
騒音については、現在も第五次、第六次の小松基地爆音訴訟が行われており、2020年、昨年３月に行われた金沢地裁の判決でも、裁判長は、騒音によって原告は睡眠など日常生活を妨害され、精神的苦痛を受けており、受忍すべき限度を超えていると指摘もされておりました。 さらには、新田原基地のアグレッサー部隊が移設され、Ｆ－１５戦闘機が40機から50機に強化されております。
これは1993年４月23日、秋田地裁における加藤訴訟の一審判決で示され、その後確定しました。生活保護実施要領にも明記されてきました。こうした点について、本市は当然認識していると思いますが、見解を求めたいと思います。 ○喜多浩一副議長 山田福祉局長。 ◎山田啓之福祉局長 資産申告書の提出により、預貯金があった場合は、訪問等により個別の聴取を行っております。
この事故で道路を管理する金沢市が安全対策をとっていなかったのが原因として、約1,300万円の損害賠償を求めた訴訟で、金沢地裁は金沢市の責任を認め、525万円の支払いを命じる判決が昨年11月２日に下されました。判決理由は、道路と水路の間に転落防止柵を設置するか、夜間でも水路がわかるように外灯を設置する必要があり、金沢市の安全対策の不備が指摘されたものです。
先月19日、大津地裁は、いじめと自殺の因果関係を認め、同級生と保護者に賠償を命じる判決を下しました。当時は学校も教育委員会も、いじめに対し曖昧な様子でありました。 このことがあり、2015年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が行われ、地方公共団体に総合教育会議が設置をされました。 それまでの教育委員会議とは異なり、市長が会議の招集を行います。
過去には朝市の問題、また11月20日に地裁の判決があった輪島病院訴訟、最近では係争中であるキリコの管理等に関する問題、さらに、つい先日、職員に対し市が行った懲戒処分についての取消請求があり、これも係争中とのことであります。
本年８月20日に金沢地裁で和解が成立した本市中学生のいじめ問題の件を見ても、問題の困難さがうかがい知れます。また、学習指導の観点からも、学力の格差が拡大傾向にあるとの指摘もあることから、授業外での学習支援が必要になるなど、ますます現場の負担が増す傾向にあります。教育委員会として、多様化し膨張する一方の諸問題に対してどのように取り組まれ、どのように改善に導いていくのか、お考えをお聞かせください。
２月の東京地裁判決では、生活実態、当該地域の実情等の諸事情に照らし、返還金の返済をさせないことが相当であるとしました。また、判決は、福祉事務所が返還を求める場合は、保護利用者が最低限度の生活を営むことができるか否かを検討した上で、返還額を決めなければならないことを明らかにしたことも重要です。 そこで伺います。
〔７番 浅村起嘉君登壇〕 51 ◯７番（浅村起嘉君） 先週23日には那覇地裁沖縄支部におきまして、米軍嘉手納基地の周辺住民が米軍機の騒音で健康を害したとして国に賠償を命じました。
その名古屋地裁の判決の中身、ちょっとご紹介いたしますと、「校務分掌等による包括的な職務命令のもと、所定勤務時間内に職務を終えられず、やむを得ずその職務を勤務時間外に遂行しなければならなかったときは、勤務時間外に勤務を命ずる旨の個別的な指揮命令がなかったとしても、それが社会通念上必要と認められるものである限り、包括的な職務命令に基づいた勤務時間外の職務遂行と認められ、指揮命令権者の事実上の拘束力下に置
しかし、この高浜原発につきましては、昨日の大津地裁で運転差しとめの判決が出て、きょうにも稼働を取りやめることになりそうであります。
2006年に京都市伏見区で起きた認知症の母親殺害事件の京都地裁裁判で、裁判官は「本件で裁かれるのは被告人だけではなくて、介護保険や生活保護行政のあり方も問われている。こうして事件に発展した以上は、どう対応すべきかを行政の関係者は考え直す余地がある」と指弾をしています。 市長に伺います。こうした事件事故が後を絶たないことについてどのような思いを持っておられるかお聞かせ願いたいと思います。
今月、12月１日には、住民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度は憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして、石川県内の市民ら50人が国に対し番号の利用差しどめや番号の削除を求めて金沢地裁に提訴も行われております。
71 ◯７番（浅村起嘉君） それでは、関連した項目になるんですけれども、７月30日に厚木基地ですけれども騒音をめぐる訴訟の控訴審で、東京高裁では騒音は限度を超えており、睡眠妨害は健康被害に直接結びつくとして、一審の昨年の横浜地裁と同様に、自衛隊機の深夜、早朝の飛行差しとめを命じる判決が出されました。
地裁判決で原告は負けたんですが、高裁に控訴しました。その控訴のさなかに、当時の市長が有料化を廃止するとしたために、この控訴審を取り下げて裁判は終結しました。したがって、判決自体は確定していないということを申し添えておきたいと思います。 ○田中展郎議長 山野市長。
去る11月28日の福井地裁においても、パワハラで19歳の男性従業員を自殺に追い込んだ消防機器販売会社に対して賠償金の支払いを命じるという報道がありました。男性は、平成22年２月からアルバイトで勤務し、４月から正社員として登用されたものの、12月に自宅で自殺したとのことです。
関西電力大飯原発３、４号機の安全性が確保されていないとして、住民が再稼働の差しとめを求めていた裁判で、福井地裁が住民側の訴えを認め、関西電力に運転再開の差しとめを命じました。結論にはこう書いてあります。原告らのうち、大飯原発から250キロメートル圏内に居住する者は、本件原発の運転によって直接的にその人格権が侵害される具体的な危険があると認められるから。
関西電力大飯原発３、４号機の再稼働差しとめを命じた５月21日の福井地裁判決では、判決文は冒頭「ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業にかかわる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度な信頼性が求められてしかるべきである」と指摘しています。