加賀市議会 2015-06-22 06月22日-04号
日本弁護士会も宗教者の団体も反対の表明をし、現時点で地方議会で言いますと、30都道府県116議会が慎重や、あるいは撤回を求める意見書を全会一致、あるいは賛成多数で政府に出しております。国民世論調査においても安倍内閣の説明が不十分だという声が80%を現在超えております。今国会で成立すべきでないという声も80%以上に上っております。
日本弁護士会も宗教者の団体も反対の表明をし、現時点で地方議会で言いますと、30都道府県116議会が慎重や、あるいは撤回を求める意見書を全会一致、あるいは賛成多数で政府に出しております。国民世論調査においても安倍内閣の説明が不十分だという声が80%を現在超えております。今国会で成立すべきでないという声も80%以上に上っております。
政治とカネをめぐる問題は根深く、数十年来、国会だけでなく地方議会においても相次ぎ、政治腐敗と政治不信を招いております。昨年も、政治とカネをめぐって2閣僚が辞任に追い込まれたばかりか、ことしに入ってからも、前農水相を初め、現職の閣僚にも政治とカネの問題が起こっております。腐敗の温床となっているのが企業・団体献金であり、政党助成金です。
人口減少や地方創生を見据えた取り組みなど自治体を取り巻く課題が山積する中、二元代表制の一翼を担う地方議会の責務と役割は一層重要なものとなってきております。
産学官、金労言、そして女性、若者、高齢者などあらゆる人の協力・参画を促すこと、そして地方議会も策定や検証に関与し、地域での自律的な取り組みと地域間連携を推進するとなっております。
申し上げるまでもなく、地方議会は執行当局とともに二元代表制を担う住民代表の議決機関として設置をされております。住民の立場に立ち、わかりやすく住民に開かれた民主的で公正な議会運営をすることが常に求められております。 今回の予算常任委員会の設置がその住民の立場に立って議会改革に取り組むという立場から、私も大いに賛同を表明するものでございます。
この50年の間で誕生した政党は60以上に上りますが、そのほとんどが衰退し解散している現状の中、我が公明党は地方議会から出発し、現場第一主義を貫き、福祉の党公明党として庶民の暮らしに光を当ててきました。公明党は、これからも平和の党、福祉の党として中道主義を貫き、日本の平和と繁栄を担っていきます。 それでは、質問に入らせていただきます。自公政権の経済政策についてであります。
そこで、日本創成会議座長の元岩手県知事の増田寛也氏は、「人口減少時代と地方議会のあり方」と題し基調講演が行われました。その中で、増田氏は、人口減少、とりわけ地方での激減傾向の要因は、二十から39歳までの若年女性の減少。地方から大都市圏への若者の流出を一番に掲げておりました。
政務活動費が支給されている地方議会もあるが、その使途においては厳しく管理されており、領収書の添付はもちろんのこと、視察の報告書についても提出が義務づけられているところが多い。 よって、国におかれては、近年の情報公開を求める国民感情を考慮し、文書通信交通滞在費に領収書等を付した使途報告書の提出を一日も早く義務づけるよう要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
8月に岡山市で開催された全国市議会議長会研究フォーラムで、東京大学大学院客員教授で野村総合研究所顧問の増田寛也氏が「人口減少時代と地方議会のあり方」と題して基調講演され、拝聴いたしました。
その魅力ある地方都市の構築へ向けた施策の推進は、今、提案されている意見書でお示しのように、大都市へ一極集中している多くの機関の地方分散や、行政上の機能の一層の充実、地方での企業誘致と雇用創出等への支援体制を国に求めることは、地方に住む我々地方議会の仕事であろうと思っております。
日本創生会議の増田寛也座長、元総務大臣の「人口減少時代と地方議会の在り方」と題した基調講演を受講してきました。その内容を少し紹介させていただきます。 人口減少要因は2つある。第1の要因は、20歳から39歳までの若年女性人口の減少である。
また、地方議会議員年金制度が平成23年6月をもって廃止となっており、今後議員を目指す若い人たちを後押しするためにも、議員報酬や政務活動費などの問題についても議論していく必要があると考えております。 現時点における本委員会の調査結果は以上のとおりでありますが、残る調査事項についても引き続き精力的に審議を進めていく所存であります。
先ほど村本議員もお話ししましたように、先月22日、23日の両日、私は日本自治創造学会主催による変わる地域社会、変わる自治体・地方議会をテーマとした研究大会に会派で参加してまいりました。
地方議会での廃止を求める意見書も、23都道府県、86自治体議会にも及んでいます。 加賀市議会でも、ぜひとも現憲法の擁護と民主主義、基本的人権を守るために、その意思を示そうではありませんか。本意見書の賛同を皆さんに心から呼びかけて、討論といたします。 以上であります。 ○議長(高辻伸行君) 以上をもって討論は終わりました。 △議会議案採決(第1号) ○議長(高辻伸行君) これより採決いたします。
しかしながら、全国の地方議会において、連合審査会にかわるものとして、予算決算常任委員会等の設置や本会議における質疑・一般質問に一問一答方式を採用している事例もあることから、連合審査会のあり方については、それら事例を参考にしつつ、より発展的な方策がないかも含め検討する必要があるというふうに考えております。
保育関係者を初め、地方議会からも反対の意見書が相次いでいます。 このシステム改修費をこのままシステムのシステム改修費として現段階で導入することは、社会保障費用の削減と女性労働者の確保、保育・子育て分野の産業化という財界の要請を受けたものであり、来年の消費税増税を急ぐために国民に押しつけるためにほかならないと思います。私は、このような保育システム改修費に賛同することはできません。
地方議会から手話言語法制定に向けての活動に対し、私は評価をされ、そしてまたパネラーには衆議院議員3名の方、そしてこの10月に日本で初めて手話言語条例が制定をされました鳥取県知事並びに来年4月に条例を制定することになっております北海道の石狩市長とともにディスカッションをしてまいったところであります。
本年1月から数えても、半年間程度の経済動向を判断して13兆5,000億円もの史上最大の増税を前提に、政府にこれらを求めること自体、地方議会の行う行為ではないと私は思います。消費税増税は、市内の中小企業を初め市内観光業にも大変大きな打撃を与えると思います。そうなれば、市の財政は一層疲弊し、基幹税収が落ち込むことは明白であります。
本来、地方議会は二元代表制であることから議会と執行部という構図はあっても、国会政党のように与党や野党という構図は存在すべきものではございません。当然、世間で言われるような市長派とか反市長派という構図も、本来地方議会には存在すべきものではございません。あるのは議会対執行部であり、市民のためのよい結論を導き出すため対等な立場で議論をしていくものです。
そこで、今回の参議院選挙では、憲法改正も争点の一つとなると言われていますが、そのような中で、憲法第96条の改正を初め、憲法議論の成熟が期待されますが、地方議会であっても憲法議論を活発化させ、市民を巻き込んだ本当の国民主権による憲法を創造する必要があると存じます。