257件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

加賀市議会 2015-06-22 06月22日-04号

日本弁護士会宗教者団体反対の表明をし、現時点地方議会で言いますと、30都道府県116議会が慎重や、あるいは撤回を求める意見書全会一致、あるいは賛成多数で政府に出しております。国民世論調査においても安倍内閣の説明が不十分だという声が80%を現在超えております。今国会で成立すべきでないという声も80%以上に上っております。

金沢市議会 2015-03-20 03月20日-06号

政治カネをめぐる問題は根深く、数十年来、国会だけでなく地方議会においても相次ぎ、政治腐敗政治不信を招いております。昨年も、政治カネをめぐって2閣僚が辞任に追い込まれたばかりか、ことしに入ってからも、前農水相を初め、現職の閣僚にも政治カネの問題が起こっております。腐敗の温床となっているのが企業団体献金であり、政党助成金です。

加賀市議会 2015-02-25 02月25日-01号

申し上げるまでもなく、地方議会執行当局とともに二元代表制を担う住民代表議決機関として設置をされております。住民立場に立ち、わかりやすく住民に開かれた民主的で公正な議会運営をすることが常に求められております。 今回の予算常任委員会設置がその住民立場に立って議会改革に取り組むという立場から、私も大いに賛同を表明するものでございます。 

金沢市議会 2014-12-17 12月17日-02号

この50年の間で誕生した政党は60以上に上りますが、そのほとんどが衰退し解散している現状の中、我が公明党地方議会から出発し、現場第一主義を貫き、福祉党公明党として庶民の暮らしに光を当ててきました。公明党は、これからも平和の党、福祉の党として中道主義を貫き、日本の平和と繁栄を担っていきます。 それでは、質問に入らせていただきます。自公政権経済政策についてであります。 

小松市議会 2014-12-09 平成26年第5回定例会(第3日目)  本文 開催日: 2014-12-09

そこで、日本創成会議座長の元岩手県知事増田寛也氏は、「人口減少時代地方議会あり方」と題し基調講演が行われました。その中で、増田氏は、人口減少、とりわけ地方での激減傾向要因は、二十から39歳までの若年女性減少地方から大都市圏への若者の流出を一番に掲げておりました。

金沢市議会 2014-10-28 10月28日-04号

政務活動費が支給されている地方議会もあるが、その使途においては厳しく管理されており、領収書の添付はもちろんのこと、視察の報告書についても提出が義務づけられているところが多い。 よって、国におかれては、近年の情報公開を求める国民感情を考慮し、文書通信交通滞在費領収書等を付した使途報告書提出を一日も早く義務づけるよう要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書提出する。

小松市議会 2014-06-20 平成26年第2回定例会(第4日目)  本文 開催日: 2014-06-20

また、地方議会議員年金制度が平成23年6月をもって廃止となっており、今後議員を目指す若い人たちを後押しするためにも、議員報酬政務活動費などの問題についても議論していく必要があると考えております。  現時点における本委員会調査結果は以上のとおりでありますが、残る調査事項についても引き続き精力的に審議を進めていく所存であります。  

加賀市議会 2014-03-24 03月24日-05号

地方議会での廃止を求める意見書も、23都道府県、86自治体議会にも及んでいます。 加賀市議会でも、ぜひとも現憲法の擁護と民主主義基本的人権を守るために、その意思を示そうではありませんか。本意見書賛同を皆さんに心から呼びかけて、討論といたします。 以上であります。 ○議長高辻伸行君) 以上をもって討論は終わりました。 △議会議案採決(第1号) ○議長高辻伸行君) これより採決いたします。 

小松市議会 2013-12-20 平成25年第4回定例会(第4日目)  本文 開催日: 2013-12-20

しかしながら、全国地方議会において、連合審査会にかわるものとして、予算決算常任委員会等設置や本会議における質疑・一般質問に一問一答方式を採用している事例もあることから、連合審査会あり方については、それら事例を参考にしつつ、より発展的な方策がないかも含め検討する必要があるというふうに考えております。  

加賀市議会 2013-12-18 12月18日-04号

保育関係者を初め、地方議会からも反対意見書が相次いでいます。 このシステム改修費をこのままシステムシステム改修費として現段階で導入することは、社会保障費用の削減と女性労働者の確保、保育子育て分野産業化という財界の要請を受けたものであり、来年の消費税増税を急ぐために国民に押しつけるためにほかならないと思います。私は、このような保育システム改修費賛同することはできません。 

加賀市議会 2013-09-13 09月13日-04号

本年1月から数えても、半年間程度経済動向を判断して13兆5,000億円もの史上最大増税を前提に、政府にこれらを求めること自体、地方議会の行う行為ではないと私は思います。消費税増税は、市内中小企業を初め市内観光業にも大変大きな打撃を与えると思います。そうなれば、市の財政は一層疲弊し、基幹税収が落ち込むことは明白であります。 

七尾市議会 2013-09-09 09月09日-02号

本来、地方議会二元代表制であることから議会執行部という構図はあっても、国会政党のように与党や野党という構図は存在すべきものではございません。当然、世間で言われるような市長派とか反市長派という構図も、本来地方議会には存在すべきものではございません。あるのは議会執行部であり、市民のためのよい結論を導き出すため対等な立場議論をしていくものです。