147件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

珠洲市議会 2019-06-18 2019.06.18 令和元年第3回定例会(第1号)  本文

報告第11号「平成30年度珠洲市水道事業会計予算繰越について」は、地方公営企業法第26条第3項に基づき、水道事業の予算繰越について議会に報告するものであります。  報告第12号「珠洲市税条例等の一部を改正する条例について」は、地方税法の一部を改正する法律施行に伴い、所要の規定について改正を行ったものであります。  

能美市議会 2019-06-07 令和元年第2回定例会(第3号) 本文(一般質問) 2019-06-07

地方公営企業法は、経営の基本原則において、企業経済性の発揮とともに、公共の福祉を増進するよう運営されなければならないとしています。  多くの市民は、料金の支払いは引き落としという場合が多くて、「最近、水道料金の高くなったのに驚いている」、こういった声も聞いております。  

小松市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第3日目)  本文 開催日: 2019-03-05

地方自治体監査業務は、地方自治法及び地方公営企業法に基づき、定例監査行政監査を初めとする監査や審査を行っております。  内容は、行財政運営が適正性(法令等に従って適正に処理されているか)、経済性(最少のコストで実施されているか)、効率性(最大の成果やサービスが得られているか)、有効性(所期の目的が達成しているか)などが発揮されているかについての視点により実施しています。

金沢市議会 2018-10-09 平成30年 10月 企業会計決算審査特別委員会-10月09日−01号

平成29年度は、地方公営企業法の全部適用となって5年目となる年である。また、第3期目となる4カ年の中期経営計画の初年度であって、地域保健医療の中心的医療機関となるために市民に提供する医療の質の向上を図るとともに、地域医療介護福祉施設との連携強化による切れ目のない医療体制が提供できるよう努めている。  業務の状況だが、入院では年間延べ患者数は8万3,782人と前年度比で2,147人の減となった。

珠洲市議会 2018-09-04 2018.09.04 平成30年第3回定例会(第1号)  本文

次に、認定第1号、認定第2号の2件は、「平成29年度珠洲市歳入歳出決算」及び「平成29年度珠洲市公営企業会計決算」について、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定により、議会の認定をお願いするものであります。  以上、議案等の要旨について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、御質問にお答えするとともに、各常任委員会の審査を通じまして御説明申し上げたいと存じます。  

珠洲市議会 2018-07-04 2018.07.04 平成30年第2回定例会(第3号)  本文

報告第12号「平成29年度珠洲市水道事業会計予算繰越について」は、地方公営企業法第26条第3項の規定に基づく水道事業会計予算の繰り越しで、上水道改良費に関し、県発注の道路整備工事との工程調整に不測の日程を要したためとの説明を受け、その処分について妥当と認め、全会一致で「承認すべきもの」と決した次第であります。  

金沢市議会 2018-06-20 平成30年  6月 定例会-06月20日−03号

そんな中、市民生活に不可欠な公営企業にあっては、公費負担の基準は定められているものの、一般会計からの繰出金に依存する側面が否めず、地方公営企業独立採算制の企業として経営する感覚が希薄であるとの厳しい指摘があり、公営企業管理者をトップとする責任ある経営マネジメントの覚醒が促されています。

珠洲市議会 2018-06-19 2018.06.19 平成30年第2回定例会(第1号)  本文

報告第12号「平成29年度珠洲市水道事業会計予算繰越について」は、地方公営企業法第26条第3項に基づき、水道事業の予算繰越について議会に報告するものであります。  報告第13号「珠洲市行政組織条例の一部を改正する条例について」は、奥能登国際芸術祭推進室を廃止し、企画財政課内に芸術祭推進係を設置することに伴い、分掌事務について改正を行ったものであります。  

輪島市議会 2018-02-09 平成30年  2月 定例会(第1回)-02月09日−01号

次に、下水道事業関係の5つの特別会計についてでありますが、これらの特別会計を全て統合する、そして特別会計自体を廃止し、新たにこれらを地方公営企業法の全面適用を行うということから、今後は特別会計方式ではなくて、企業会計として運営をすることとなります。  次に、従来からの企業会計がありますが、これはまず水道事業であります。

能美市議会 2017-12-06 平成29年第4回定例会(第3号) 本文(一般質問) 2017-12-06

地方公営企業法第3条、経営の基本原則では「常に企業経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」と規定されています。ともすると水道事業は経営性のみが強調されていますが、本来の目的公共の福祉の増進であり、値上げをどう抑えるかなどが最も真剣に考えられなければいけない問題だと思います。  そこでお伺いいたします。

金沢市議会 2017-11-06 平成29年 11月 企業会計決算審査特別委員会-11月06日−01号

金沢市病院は、地方公営企業法が全部適用となって4年目になるが、地域医療構想における市立病院の役割を明確にするとともに、経営の一層の効率化、市民に提供する医療の質の向上、医療介護福祉施設との連携や、医療福祉行政地域住民との連携を強化することで、健康医療を基盤とした地域貢献を進めてきた。  業務の状況だが、入院の年間延べ患者数は8万5,929人で前年度と比べ2,638人の減となった。

珠洲市議会 2017-09-11 2017.09.11 平成29年第3回定例会(第1号)  本文

次に、認定第1号、認定第2号の2件は、「平成28年度珠洲市歳入歳出決算」及び「平成28年度珠洲市公営企業会計決算」であり、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定により、議会の認定をお願いするものであります。  以上、議案等の要旨について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、御質問にお答えするとともに、各常任委員会の審査を通じまして御説明申し上げたいと存じます。  

金沢市議会 2017-06-12 平成29年  6月 定例会-06月12日−01号

地方自治法第180条第2項の規定により、議会委任による専決処分については、報告第1号ないし報告第3号をもって、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、一般会計国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計における繰越明許費については、報告第4号ないし報告第6号をもって、地方公営企業法第26条第3項の規定により、ガス事業、水道事業、発電事業、病院事業及び公共下水道事業の各特別会計における予算

金沢市議会 2017-05-02 平成29年  5月 市民福祉常任委員会-05月02日−01号

このうち達成した項目は、災害時の医療派遣するDMATチームの結成や後発医薬品--ジェネリック医薬品の採用率、地方公営企業法の全部適用など134項目であり、概ね達成の7項目と合わせて141項目、85%がほぼ達成できたという状況である。未達成の項目は、手術件数や紹介率など24項目、15%となっている。

金沢市議会 2017-04-24 平成29年  4月 建設企業常任委員会-04月24日−01号

農村下水道の一部公共下水道編入に伴う計画変更等として、現在21地区にある農村下水道平成30年度に企業局に所管がえして、地方公営企業法を適用するための準備に取りかかりたい。 ・平成29年度事業概要(経営企画課所管分)                   ・・・・・・・・・・高橋経営企画課長  企業局事業概要説明資料3ページを見てほしい。

能美市議会 2017-03-28 平成29年第1回定例会(第4号) 本文(委員長報告・採決等) 2017-03-28

議案第2号 能美市簡易水道事業について地方公営企業法の規定を適用する条例を廃止する条例について、委員から、この対象となる事業について質疑があり、執行部から、和佐谷地区簡易水道事業でろ過設備等を整備したことに伴い、上水道事業へ事業統合するものであるとの答弁がありました。  

能美市議会 2017-03-28 平成29年第1回定例会(第4号)〔資料〕 2017-03-28

記 ┌──────┬─────────────────────────┬─────┬──────┐ │ 事件番号 │        件       名        │議決の結果│議決の理由 │ ├──────┼─────────────────────────┼─────┼──────┤ │議案第2号  │能美市簡易水道事業について地方公営企業法の規定を適│可決すべき│妥当と認める│ │      

能美市議会 2017-03-28 平成29年第1回定例会〔議決一覧〕 2017-03-28

─────┬──┼────┼──────────────────────┼─────┼────┼────┤ │ 議案第 │ 1 │ 3月6日 │能美広域事務組合解散について       │ 第1号 │ 3月6日 │原案可決│ ├─────┼──┼────┼──────────────────────┼─────┼────┼────┤ │ 議案第 │ 2 │ 3月6日 │能美市簡易水道事業について地方公営企業