輪島市議会 2022-06-29 06月29日－03号
議案第55号は、令和３年度輪島市一般会計補正予算（第11号）の専決処分の承認を求めるものでありまして、年度末の事業費の確定に伴い、地方債などの財源調整を行うための予算の補正であり、３月31日に専決処分したものであります。
議案第55号は、令和３年度輪島市一般会計補正予算（第11号）の専決処分の承認を求めるものでありまして、年度末の事業費の確定に伴い、地方債などの財源調整を行うための予算の補正であり、３月31日に専決処分したものであります。
日程第２ 諸般の報告 日程第３ 議案第６０号ないし議案第７１号 （委員長報告、質疑、討論、表決） 日程第４ 議案第７２号及び議案第７３号 日程第５ 諮問第１号 （説明、即決） 日程第６ 議会議案第２号 （説明、即決） 日程第７ 特別委員会の設置及び委員の選任 午後３時０分開議 ○中野進副議長 本日、藤田議長が欠席しておりますので、地方自治法第
その前に、一昨日と昨日に発生した能登地方を震源とする地震につきまして、ご報告を申し上げます。 一昨日の６月19日午後３時８分頃、能登地方を震源とするマグニチュード5.4の地震が発生し、15年前に発生した能登半島地震以来となる震度６弱の強い揺れを珠洲市において観測いたしました。
次に、地方創生臨時交付金を活用して、こども食堂の場所が一目で分かるのぼり旗を作成してはについてであります。 のぼり旗を作成し設置することは、こども食堂が開いていることを周知する上で効果が高いと考えられます。ただ、先ほど申し上げましたが、市内のこども食堂は幅広い層に御利用いただくことを目的といたしております。
国が推進するデジタル田園都市国家構想は、地方と都市の差を縮め、都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できることを目指しており、本市のこれからのＤＸ推進のヒントをいただくことができました。
地方自治法施行令第146条第２項及び地方公営企業法第26条第３項の規定により、令和３年度輪島市一般会計繰越明許費繰越計算書、令和３年度輪島市下水道事業会計予算繰越計算書がそれぞれ報告第１号及び報告第２号をもって、また、輪島市債権の管理に関する条例第８条の規定による報告書が報告第３号をもって、それぞれ提出されておりますので、お手元に配付いたしております。
日本でも少しずつ性的マイノリティに関する取組が進んできましたが、地方ではどうか。石川県内におきましては、金沢市では去年の７月から、白山市では12月からパートナーシップ宣誓制度が導入されて、野々市市でもこの４月からの導入が期待されていましたが、現状としてはいまだその導入に至っていません。どの地域にも当事者がいると思われます。 行政の仕事は、住民の声を基に進めることが多いでしょう。
○中野進副議長 本日、藤田議長が欠席しておりますので、地方自治法第106条第１項の規定により、私、副議長、中野が議長の職務を行います。 これより令和４年白山市議会６月会議を開きます。 今６月会議の審議期間は、本日から６月24日までの19日間といたします。 直ちに、本日の会議を開きます。
地方自治法第121条の規定によって、本定例会の説明のため出席を求めた者及び委任を受けた者の氏名は、お手元に配付のとおりです。
○中野進副議長 本日、藤田議長が欠席しておりますので、地方自治法第106条第１項の規定により、私、副議長の中野が議長の職務を行います。 これより令和４年白山市議会５月会議を開きます。 今５月会議の審議期間は、本日１日といたします。 直ちに、本日の会議を開きます。
地方自治法第121条第１項の規定に基づき、４月14日付にて市長及び教育委員会教育長に対し、出席を要求しておきました。 ４月14日付にて、市長から説明員の委任及び嘱託についての通知がありました。 ４月19日付にて、市長から議案の提出がありました。 以上をもって諸般の報告を終わります。
本市の一般会計予算の歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響等から、市民税や固定資産税等の減少が見込まれていますが、地方交付税の増加及び国・県補助金や合併振興基金、財政調整基金からの繰入れ、また有利な起債の活用等により、所要の額の確保が見込まれています。
議案第２号及び議案第５号に関わってですが、デジタル技術を地方自治体の事務事業の効率化を図るために有効に使っていくことは必要なことであります。 同時に、これまでも言ってきたことですが、誰が、何の目的で、どのように使うのかを明確にし、主権者である市民の福祉の増進のために、個人情報やプライバシーの権利を守りながら取り扱われるようにしなければなりません。
パリ協定で、我が国が温室効果ガスの排出削減目標達成や、災害防止等を図るための森林環境整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。 森林環境税は、2024年（令和６年度）から、個人住民税均等割の枠組みに国税として１人年額1,000円を市町村は賦課徴収され、譲与税の財源となります。
また、2006年に国は国庫補助を廃止し、翌2007年に地方交付税措置がなされた、すなわち一般財源化されたと通達を出しています。その後、公的補助を実施する自治体は増加しているものの、2019年には52.6％、2021年の段階で67％にとどまっています。
地方自治法第121条第１項の規定に基づき、３月４日付にて選挙管理委員会委員長に対し出席の要求をしておきました。 ３月８日付にて、寺越和洋議員外３名から議案の提出がありました。 以上をもって、諸般の報告を終わります。
このデジタル改革関連法には、個人情報保護制度の見直しが盛り込まれており、個人情報保護法を改正し、国や地方自治体、民間企業等でそれぞれ異なっていた個人情報保護のルールを一本化することを柱にしており、地方公共団体において個別に定められている条例が１つの法に基づく共通ルールに統合されていることになります。
新たな創生による月日を積み重ねるため、「継続を力」にする姿勢で、これまでの地方創生の取り組みをより一層充実・強化し「ののいち創生」を推進してまいります。」と記されております。
出席議員は地方自治法第113条に規定する定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長諸報告 ○議長（中村義彦議員） 議事日程は、お手元に配付のとおりです。 これより日程第１として、諸報告を行います。