25件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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野々市市議会 2000-12-20 12月20日-03号

議長井上昇君) 議案第60号平成11年度野々市地域振興交付事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。 本案に対する委員長報告認定です。本案委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。  〔賛成者起立〕 ○議長井上昇君) 起立全員です。したがって、議案第60号は委員長報告のとおり認定されました。

野々市市議会 2000-09-04 09月04日-01号

次に、地域振興交付事業特別会計についてご説明申し上げます。この特別会計は、国の平成10年度補正予算を受けて設置いたしたものでございまして、平成11年度につきましては、その全額が前年度からの繰越予算として執行されたものでございます。決算額歳入歳出同額で1億3,786万1,154円となりまして、最終的な換金率は99.7%となったわけでございます。 次に、水道事業会計についてご説明を申し上げます。

加賀市議会 2000-03-17 03月17日-04号

〃25  〃   第14号加賀印鑑条例の一部改正について  〃  〃26  〃   第15号加賀認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例について  〃  〃27  〃   第16号加賀非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について  〃  〃28  〃   第17号外国地方公共団体機関等に派遣される職員処遇等に関する条例について  〃  〃29  〃   第18号加賀地域振興交付事業特別会計条例

加賀市議会 2000-03-10 03月10日-03号

  総務費(1項4目中関係分)      第4款  衛生費(1項3目中関係分、2項、3項)      第5款  労働費(1項1目、2目中関係分)      第6款  農林水産業費      第7款  商工費(1項、2項1目、2目、3目中関係分)      第13款 諸支出金(2項3目、9目)  第2条第2表 債務負担行為関係分議案第8号平成12年度加賀国民宿舎事業特別会計予算議案第18号加賀地域振興交付事業特別会計条例

野々市市議会 1999-12-20 12月20日-03号

議長井上昇君) 議案第59号平成10年度野々市地域振興交付事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。 本案に対する委員長報告認定です。本案委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。  〔賛成者起立〕 ○議長井上昇君) 起立全員です。したがって、議案第59号は委員長報告のとおり認定されました。

野々市市議会 1999-09-09 09月09日-01号

次に、地域振興交付事業特別会計についてご説明を申し上げます。この特別会計は、国の平成10年度補正予算において、事業の経理を明確に行うことを目的に設置したものでございます。決算額は、歳入総額1億 7,718万 9,199円、歳出総額 7,088万 880円で、収支差し引き1億 630万 8,319円となり、その全額平成11年度に繰り越しているものでございます。 

野々市市議会 1999-06-23 06月23日-03号

委員会に付託されました案件は、議案第32号専決処分平成10年度野々市一般会計補正予算第8号)の承認についてのうち、歳入全般及び歳出における議会費総務費戸籍住民基本台帳費の項を除く)、地方債補正議案第37号専決処分平成10年度野々市地域振興交付事業特別会計補正予算第2号)の承認について、議案第39号専決処分野々市税条例の一部を改正する条例)の承認について、議案第40号野々市職員

小松市議会 1999-06-18 平成11年第3回定例会[ 資料 ] 開催日: 1999-06-18

││    │    │    ┃ ┃      │    │    │└ 算(第3号)       ┘│    │    │    ┃ ┠──────┼────┼────┼────────────────┼────┼────┼────┨ ┃      │    │    │┌ 第8号          ┐│    │    │    ┃ ┃      │    │    ││ 平成10年度小松地域振興

野々市市議会 1999-06-18 06月18日-02号

-------------------・----------------- △議案委員会付託(案) ・総務常任委員会議案第32号  専決処分平成10年度野々市一般会計補正予算第8号)の承認について歳入 全般歳出 議会費総務費戸籍住民基本台帳費の項を除く)地方債補正議案第37号  専決処分平成10年度野々市地域振興交付事業特別会計補正予算第2号)の承認について議案第39号  専決処分

小松市議会 1999-06-15 平成11年第3回定例会(第3日目)  資料 開催日: 1999-06-15

年度小松交通災害共済事業特別会計補正予算 ┃ ┃     │       │       (第1号)                     ┃ ┃     │       │ 専決第6号 平成10年度小松農業集落排水事業特別会計補正予算 ┃ ┃     │       │       (第4号)                     ┃ ┃     │       │ 専決第8号 平成10年度小松地域振興交付事業特別会計補正予算

加賀市議会 1999-06-11 06月11日-01号

地方自治法施行令第146 条第2項の規定により、平成10年度加賀一般会計繰越明許費平成10年度加賀一般会計事故繰越平成10年度加賀下水道事業特別会計繰越明許費及び平成10年度加賀地域振興交付事業特別会計繰越明許費については報告第4号から報告第7号をもって、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により、平成10年度加賀水道事業会計継続費については報告第8号をもって、さらに地方自治法

輪島市議会 1999-06-08 06月08日-01号

地方自治法施行令第146条第2項の規定により、一般会計臨海土地造成事業特別会計公共下水道事業特別会計洲衛地区簡易水道特別会計地域振興交付事業特別会計における繰越明許費については、報告第3号ないし報告第7号をもって、また地方公営企業法第26条第3項の規定による水道事業会計における予算の繰り越しについては、報告第8号をもってそれぞれ報告されておりますことをお知らせしておきます。

小松市議会 1999-06-07 平成11年第3回定例会(第1日目)  資料 開催日: 1999-06-07

年度小松駅東土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書       ┃ ┠───────┼────────────────────────────────────────┨ ┃報告第  5 号│平成10年度小松安宅新移転先地整備事業特別会計繰越明許費繰越計算書      ┃ ┠───────┼────────────────────────────────────────┨ ┃報告第  6 号│平成10年度小松地域振興交付事業特別会計繰越明許費繰越計算書

輪島市議会 1999-03-19 03月19日-04号

の患者に 対する医療に関する法律の施行に 伴う関係条例整理について〃〃 議案第43号字の名称の変更について〃〃 議案第44号辺地に係る公共的施設総合整備 計画の変更について〃〃 議案第45号輪島指定金融機関変更につい て〃〃 議案第47号平成10年度輪島一般会計補正予 算(第5号)〃〃 議案第53号平成10年度輪島土地取得特別会補正予算(第1号)〃〃 議案第56号平成10年度輪島地域振興交付

野々市市議会 1999-03-15 03月15日-03号

委員会に付託されました案件は、議案第1号専決処分平成10年度野々市一般会計補正予算第6号)についてのうち、歳入全般補正承認議案第2号平成10年度野々市一般会計補正予算(第7号)についてのうち、歳入全般及び歳出における議会費総務費消防費公債費繰越明許費債務負担行為補正地方債補正議案第7号平成10年度野々市地域振興交付事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第8号平成

加賀市議会 1999-03-11 03月11日-03号

 第 6款 農林水産業費              ││      │ 第2条第2表 繰越明許費補正中              ││      │     第 6款 農林水産業費              ││      │     第11款 災害復旧費(1項)           ││議案第26号│平成10年度加賀国民宿舎事業特別会計補正予算       ││議案第27号│平成10年度加賀地域振興交付事業特別会計補正予算

野々市市議会 1999-03-10 03月10日-02号

-----------議案委員会付託(案)・総務常任委員会議案第1号  専決処分平成10年度野々市一般会計補正予算第6号)の承認について       歳入 全般議案第2号  平成10年度野々市一般会計補正予算(第7号)について       歳入 全般       歳出 議会費総務費消防費公債費       繰越明許費債務負担行為補正地方債補正議案第7号  平成10年度野々市地域振興交付事業特別会計補正予算

野々市市議会 1999-03-04 03月04日-01号

次に、地域振興交付事業特別会計補正予算(第1号)についてでございますが、地域振興券交付事務につきましては、現在引換申請書などにより交付対象者の絞り込みを急いでいるところでありまして、我が町もこの3月15日より使用可能となります。 今回の補正は、事業の概要が明らかになったことから、予算科目の更正を行うものでございます。 

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