小松市議会 1999-03-09 平成11年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 1999-03-09
次に第2点は、地域振興券であります。小松市も交付事業がいよいよ3月21日にスタートをするわけですが、先日から65歳以上交付対象者に交付通知書、そして15歳以下の児童の世帯主に引換申請券が送付をされております。各家庭に今届いているわけでございます。交付された方々は、21日の交付日を待っている声が私のところにも届いております。
次に第2点は、地域振興券であります。小松市も交付事業がいよいよ3月21日にスタートをするわけですが、先日から65歳以上交付対象者に交付通知書、そして15歳以下の児童の世帯主に引換申請券が送付をされております。各家庭に今届いているわけでございます。交付された方々は、21日の交付日を待っている声が私のところにも届いております。
次に、地域振興券による特別需要が与える金沢市経済の波及効果についての所感を伺います。この地域振興券は、金沢市をモデルにとると11万 2,241人の15歳以下、65歳以上の大部分が受給できるのですが、1月1日現在の総人口45万 7,475人から差し引くと、約34万 5,000人が非受給者であります。 この振興券には当初より2つの問題点が指摘されていました。
次に、地域振興券についてお尋ねいたします。 全国的にいろいろな地域で地域振興券の交付が始まっております。本市についても、いよいよ今月21日、市内25カ所で交付が始まります。しかし、テレビ、新聞等の報道を見ておりますと、どの自治体も地元商店での消費に期待、また地元の活性化につながるよう工夫されているとお聞きしております。
西地区の整備について ┃ ┃ │ │ ・今後の駅東地区・西地区のプランはどうなっているのか ┃ ┃ │ │4 こまつドームの運営について ┃ ┃ │ │ ・ドーム活用のプランはあるのか ┃ ┃ │ │5 地域振興券
さて、この地域振興券の現在の状況について、配布から1週間が経過した現時点での配布実績はどうか、また、既に使用された振興券の状況はどうなのか、速報としての情報をお持ちでしたらお聞かせ願いたいのであります。
こうした中、緊急経済対策の一つの柱として、個人消費を喚起し、地域経済の活性化に資する目的で地域振興券交付事業が全国の自治体で実施されます。 当町におきましても、15歳以下の児童と老齢福祉年金等の受給者で約 9,500人、交付額は1億 9,000万と見込んでおります。窓口の混雑解消とお年寄りや障害者の利便性を考慮いたしまして、郵送方式による交付といたしました。
商業では、消費を喚起するために、3月21日には地域振興券を全市域で一斉交付をしますので、大きな効果が得られるものと期待しております。その上、地域振興券の利用状況を分析して市民の消費動向や消費ニーズを把握し、今後の商業活性化に生かしてまいりたいと思っております。
・中学校の合同チームの編成について…………………………………………………………………43 3 駅東・西地区の整備について ・今後の駅東地区・西地区のプランはどうなっているのか…………………………………………43 4 こまつドームの運営について ・ドーム活用のプランはあるのか………………………………………………………………………44 5 地域振興券
平成10年度の各事業は順調に推移いたしているところでありますが、地域振興券の交付事業につきましては、プロジェクトチームを編成し、交付対象者の確認や振興券の印刷、特定事業者の登録、制度の啓発など、3月21日の交付開始に向け、万全の準備を進めているところであります。
さらに、一昨日から交付を開始いたしました地域振興券の利用につきましては、景気回復の契機となることを願う一方、基本的には中小商工業の体質改善と地場産業の振興策を引き続き積極的に講じてまいる考えでございます。 商業にあっては、地域商店街の活性化や情報化整備を促進するとともに、新たな商業展開や店舗改装に引き続き支援をいたし、またポートセールスを展開し、貿易振興にも努めてまいります。
〔町長(安田彦三君)登壇〕 ◎町長(安田彦三君) ただいま追加提出をいたしました議案第74号及び第75号の2件につきましては、いずれも地域振興券の交付事業に係るものであります。国の平成10年度の補正予算の成立に伴うものでございます。 まず、議案第74号野々市町特別会計条例についてご説明を申し上げます。
思い切って地域振興券発行とあわせ百万石まつり前後を数日間ぶっ続けの歩行者天国特別セール等を展開するのも一案です。中心部道路や駐車場、空き地等を利用して露店パフォーマンスなども企画し、市民、そして地元商店街が、マイカー規制が結果的に商店街の活性化にもつながるとの実感を持つことも必要です。マイカー抑制の市民合意は並大抵のことではありません。まずできることから実行に移していく勇断が必要かと思います。
────┼────┨ ┃市長提出議案│12月17日│第5回 │小松市名誉市民の推挙について │同 意│第 178号│12月17日┃ ┃第127号 │ │(定例)│ │ │ │ ┃ ┠──────┼────┼────┼────────────────┼────┼────┼────┨ ┃市長提出議案│12月17日│第5回 │平成10年度小松市地域振興券交付
また、地域振興券と銘打った商品券は、どの世論調査でも国民の6割から7割が疑問とし、商品券が消費に使われたとしても、それによって浮いた現金が貯蓄に回るだけで、景気対策としての効果が薄いと言われています。 日本共産党は、景気対策のためには、国民総生産の6割を占める家計消費を温め、中小企業を助ける対策が必要だとして、第1に消費税を3%に戻し、庶民に手厚い所得減税とあわせて7兆円の減税を行うこと。
┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃議 案 番 号│ 議 件 名 ┃ ┠───────┼────────────────────────────────────────┨ ┃議案第128号│平成10年度小松市地域振興券交付事業特別会計予算
質問の第3点目は、地域振興券事業についてです。本年初頭、我が公明党が総額10兆円規模の景気対策を打ち出し、その一環として提唱した商品券構想が地域振興券として、国の第3次補正予算の緊急経済対策に組み込まれ、具体化することが決まりました。一部マスコミや知識人からは悪評を買っているようでありますが、何しろ日本でも世界でも初めての試みであるだけに、甘んじて批判は受けたいと思います。
審議の中では、特に地域振興券交付事業に関しましての諸問題について論議をされたところであります。 以上が、審査の経過並びにその結果でありますので、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、委員長報告といたします。 ○議長(林茂信君) 建設委員長、坂野行平君。
これから交付されようとしている地域振興券の配布がどれほどの効果があるかは実施しなければわかりませんが、一般的な公共投資から見れば経済効果は大きいと私は思う。 いずれにせよ、配布に当たっては65歳以上のお年寄りや15歳から16歳になる人について対象の有無があります。申請できる人に対しては申請漏れのないように、通知をするなどきめの細かい対応をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
なお、国が景気対策として打ち出しております市町村が事業主体となる地域振興券の交付につきましては、中央の動向を見きわめながら適切に対処してまいりますとともに、国の緊急経済対策関連の公共事業費の追加受け入れにつきましては、改めてお諮りしたいと考えております。