金沢市議会 2024-03-01 03月01日－01号
市長はこれまでも、被災された方々に心を寄せながらも、過度な自粛をすることなく、地域商店街や店舗での買物や飲食などの消費活動を行い、市内における活発な経済活動が石川県全体の元気を回復することにつながり、ひいては被災地の復興や被災された方々への一層の支援にもつながるとのメッセージを発信しています。今回のプレミアム商品券事業の震災復興拡充分の20％にはこうした思いが込められていると推察いたします。
市長はこれまでも、被災された方々に心を寄せながらも、過度な自粛をすることなく、地域商店街や店舗での買物や飲食などの消費活動を行い、市内における活発な経済活動が石川県全体の元気を回復することにつながり、ひいては被災地の復興や被災された方々への一層の支援にもつながるとのメッセージを発信しています。今回のプレミアム商品券事業の震災復興拡充分の20％にはこうした思いが込められていると推察いたします。
また、中心商店街と郊外型の地域商店街とでは、それぞれに抱える問題や、それに対応する対策も異なってくるかと思います。そこでお尋ねいたします。本市では、市内の商店街の活性化を支援するために、各種の支援制度を用意されておりますが、中でも今年度新たに、個々の商店街が抱える課題解決に向けて、専門家を派遣する商店街活動伴走支援事業を開始いたしました。
私も獅子舞などの地域活動や地域商店街のイベントに対する補助金は、地域コミュニティーの活性化のためになくてはならないものだと思います。ただ、その一方で、補助金頼りで自立できなくなっている団体を見ると、補助金本来の目的から外れているのではないかと思っています。補助金を交付するだけでなく、交付した後の効果を十分見極め、制度を見直すことも大切ではないでしょうか。
それから、地域商店街との連携やサークル活動の連携によっていろんな点で結ネットを利用し、ペーパーレス化につながるという御意見もいただきました。結ネットの具体的な活用につきましては、商店街やサークルを含め、いろんな団体、または地域の各種団体が利用を拡大していただくことによりまして、自由な発想でいろいろな使い方による結ネットの活用があるというふうに考えております。
これまで申し上げてきましたような感染拡大防止策、また原油価格高騰対策をはじめ、地域商店街や観光業などへの支援、中小企業への奨学金返還支援制度の創設、地域公共交通の利用回復などをお諮りすることにより、国の施策に呼応した地域経済の早期回復と雇用の確保につなげていきたいというふうに考えています。
在宅で療養されている方を対象とする紙おむつの支給、入浴サービスなど福祉施策、さらには市民の移動手段となるふらっとバスの導入、地域商店街への様々な支援策、景観保全対策など、県内で先進的な施策を打ち出してきました。ところが、このところ県内でも施策の立ち遅れが目立っています。子ども医療費助成制度は、県内では対象を18歳までとしていますが、県内では本市だけがいまだに中学校卒業までとなっています。
まずは駅前パトリアから食祭市場までのにぎわい、それから地域商店街へのにぎわい創出をつくり、人の流れをつくることによって多くの方が来られる、そういう中で空き家の利活用の方法というのもしっかりと考えていきたいと思っております。 ○議長（佐藤喜典君） 14番、木下敬夫君。 ◆１４番（木下敬夫君） ありがとうございます。
55項目の施策については、子育てから高齢者、地域商店の振興、農業、林業、食育、災害対策など幅広く施策が網羅されていることに、私は高く評価しているところであります。 しかしながら、コロナ禍は私たちの住む地域社会に対して様々な問題点を映し出し、浮き彫りにしました。 私は、今後進められようとしている次世代都市こまつについて、具体的に４つの点で質問したいと思います。
これは宿泊事業者と地域商店街、または、ほかの事業者との連携があって成り立つものというものも非常に多いんではないかと思っておりますが、そのような場合は、対象に宿泊事業者以外も入れるべきではないでしょうか。当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（中谷喜英君） 中村観光推進部長。 ◎観光推進部長（中村誠君） 温泉旅館魅力開発支援事業についてお答えいたします。
│ │ │ │ │ │ ・乗り合い交通の導入状況(市内民間団体) │ │ │ │ │ │ (2) 乗り合い交通（デマンド交通）のメリットについて │ │ │ │ │ │ ・車両の効率運用 │ │ │ │ │ │ ・地域商店
1) 免許返納件数及び公共交通の現状について（答弁：市民共創部長） ・免許返納件数の増加の流れ ・その結果，移動手段の確保の重要性の高まり ・市内バス路線の現況 ・乗り合い交通の導入状況(市内民間団体) (2) 乗り合い交通（デマンド交通）のメリットについて（答弁：市民共創部 長） ・車両の効率運用 ・地域商店
引き続き、これは小間井議員もおっしゃっていただきました公共交通の利便性向上、歩ける環境の整備を推進するとともに、地域商店街や経済界との連携を強化し、まちなかのにぎわい創出の取り組みを推進していくことにより、住む人、訪れる人双方にとって魅力的なまちづくりを目指してまいりたいと考えています。 21世紀美術館が一つのキーワードになるのではないかということでした。開館以来15年になります。
２つ、地域商店街等と連携したポイント制度などのインセンティブ措置を検討し、消費者に対する利便性向上を図ること。 ３つ、ＱＲコード等のキャッシュレス支払いに関する技術的仕様の標準化を行うなど、サービスの統一規格や標準化等を整備すること。 ４つ、産官学が連携して必要な環境整備を進めていくとともに、キャッシュレス支払いを通じて新たに生み出されるデータの利活用によるビジネスモデルを推進すること。
さらに、次代を担うＩＣＴ人材を育成するため、プログラミングを活用した指導のあり方を検討してまいりますほか、ＩＴビジネスプラザ武蔵において、最新デジタルものづくり機器を駆使した新製品の開発を支援することとしており、また、商業の振興に向けて、商業環境形成指針における商業機能の配置等を改めて検証してまいりますとともに、地域商店街でのコミュニティースペースの設置等を支援することといたしました。
昨今の近隣都市への大型商業店舗のオープンや、人口減少、高齢化等による市内市場の縮小により、現状のままでは、こうした地域小売商業者の経営もより厳しくなってくるのではないかと思っておりますので、地域商店街の活性化に向けましては、商店街が行う集客イベント等に対しまして、県と協力して支援を行っております。 以上です。 ○議長（谷本直人君） 新後由紀子君。
また、中心商店街のインバウンド対策に対する支援制度を地域商店街にも拡大いたしますとともに、近江町市場の複合商業施設の整備を支援することとしたほか、県と連携して、香林坊地下駐車場の料金を引き下げるなど、商業の振興とにぎわいの創出に積極的に取り組んでまいります。
しかし、その中身を私も見ましたが、産業・雇用の創出では、首都圏等からクリエーターを誘致、県外資本の大企業を補助金で誘致するなど呼び込み型の手法であり、地域商店街や地元で頑張ってきた方々をさらに追い詰めるものです。若者支援では、ブラック企業対策や正規雇用を直接ふやす施策はありません。子育て施策では、保育園の増設や切実な保育士不足解消のための処遇改善などもありません。
新年度予算で、活力ある商店街を継承するため、空き店舗となってから１年以内に新規出店する店舗に対し助成する地域商店街出店支援事業費が計上されております。中心市街地の空き店舗に出店する事業者に対する今までの奨励金及び家賃助成も継続しつつ、郊外の商店街まで拡充されたことは大きく評価できると考えます。しかし、郊外には商店街に加入していない商店もあるかと思います。
このようにプレミアム付き商品券は、消費の喚起と生活支援また地域商店を活性化させる事業として、その効果は絶大です。 さて、高齢者のシニアパスポート事業についてお伺いいたします。 65歳以上の高齢者が買い物などの際、パスポートの提示により、スーパーなどの地元協賛商店で割引などのさまざまな特権が受けられる制度です。
商業の振興では、商店街と民間事業者が連携した商業施設の整備や、近江町市場における開場300年に向けた複合商業施設の整備を支援してまいりますほか、地域商店街の空き店舗への出店に対する奨励金制度を創設することとしております。