金沢市議会 2024-06-21 06月21日－04号
◆広田美代議員 在り方検討会、これから行う上で、恐らくこうした質問が出ると思うんですね。確認しておいてほしいと思います。 また、寄附金については、地方財政法の第４条の５、地方公共団体は住民に対し、寄附金を割り当てて強制的に徴収してはならないに抵触するのではないかとの質問に、市長は、地元負担分は寄附申出書に基づき、本市の要綱に沿って地元の合意によって行っているとしています。
◆広田美代議員 在り方検討会、これから行う上で、恐らくこうした質問が出ると思うんですね。確認しておいてほしいと思います。 また、寄附金については、地方財政法の第４条の５、地方公共団体は住民に対し、寄附金を割り当てて強制的に徴収してはならないに抵触するのではないかとの質問に、市長は、地元負担分は寄附申出書に基づき、本市の要綱に沿って地元の合意によって行っているとしています。
新たな工業団地について、今年度の当初予算で新たな工業団地の在り方検討とありました。 経済産業省では、全国にある分譲可能な産業用地面積は2022年時点で10年前の３分の２ほどに減少したとしており、このような大型工業用地の不足を踏まえ、政府が制限されている農地や森林など、市街化調整区域で自治体が建設を許可できるようにするとしています。
このため、在り方検討調査におきましては、庁内横断のプロジェクトチームを中心に、跡地の利活用策のほか、地域の活性化に資する適正配置の在り方について検討を進めているところであります。
現在進めております次期まちのりの在り方検討の中で、方向性を整理したいというふうに考えています。具体的には、鉄道・路線バスといった公共交通との連携をはじめ、自転車の再配置などの維持コストやスタッフの確保、また、冬期の積雪時への対応などといった課題を踏まえ、検討を進めてまいります。 以上です。 ○高誠議長 北幸栽議員。
公共施設の在り方検討調査の実施とともに、庁内横断のプロジェクトチームを設置して、跡地の利活用策のほか、地域の活性化に資する公共施設の適正配置の在り方について検討したいと考えておりまして、まずは公共施設の現状、課題の整理など、検討に必要な調査を進めてまいりたいと考えております。 ○高誠議長 新谷博範議員。
さらに、日銀金沢支店跡地の在り方検討や公共交通サービスの高度化に向けての計画策定など、都市が発展するための必要な課題に着実に手を打っているほか、若者・大学・地域と連携して未来の金沢を描くために必要な方策もなされており、大いに期待するものであります。
本当初予算案におきまして、日銀金沢支店跡地の在り方検討費が計上されております。今後、有識者や経済界の代表、地元関係者や県などで懇話会を設置し、利活用の在り方について検討していきたいとの提案理由説明がございましたが、当跡地は、まさにまちなかの要衝であり、利活用の在り方によって今後の本市の都市機能、都市部にぎわいを一段と向上させる千載一遇の機会であると考えます。
今年度、部活動の在り方検討委員会を発足し、地域の皆様のお力をお借りして、生徒たちにとってよりよい部活動にしていくことを願っております。 一方、教育行政や学校教育のほか、来年度の国民文化祭のプレイベントとして、今年度は無名塾の仲代達矢氏主演の「いのちぼうにふろう物語」を上演し、全国各地から大勢の観客の皆様に観劇いただきました。来年度は無名塾による「等伯 ～反骨の画聖～」が上演されます。
このような中、令和元年度に金沢市中央卸売市場の再整備の在り方検討会が開催され、目指す将来像を、金沢の豊かな食文化を支え、北陸のハブ拠点となる一体型総合市場と決定されました。令和３年６月には、金沢市中央卸売市場再整備基本構想を策定し、大まかなゾーニングや施設整備順など、再整備に向けた方向性が示されました。
そこで、基本計画策定の委託契約仕様と成果物の内容、延長事由と委託額の変更の有無、北陸ハブ拠点と一体型総合市場とした当初の具体像、在り方検討会、構想、基本計画の各コンセプトの乖離の有無、構想、基本計画、実績、将来推計の取扱数量のそごの有無、例示スケジュールでの国との財源確保の協議について、桑原卸売市場長にお尋ねいたします。
◎山森健直農林水産局長 令和３年度に行っております基本構想で掲げた目標取扱数量は、再整備の在り方検討会、こちらのほうは令和元年度に開催しておりますが、このときに掲げた数字でございます。現在の御指摘であるとおり、現状の取扱高と比較して大きな乖離が生じてきておりますことから、現在改めて市場内事業者が主体となって取扱数量の将来予測について精査しているところでございます。
なかなか難しい課題が多いと思うんですけれども、給食の在り方、検討すべきではないのかなというふうに思っておりますが、この機会に一般質問に取り上げました。御見解を伺います。 ○藤田政樹議長 山内教育部長。 〔山内満弘 教育部長 登壇〕 ◎山内満弘教育部長 学校給食についての御質問についてお答えいたします。
協議の状況については、七尾市部活動の在り方検討委員会のほか、公益社団法人七尾市体育協会、地域スポーツクラブや４中学校校長会とも、今後の部活動の地域移行について説明や協議を続けてきました。本年２月の検討委員会で、令和５年度はモデル校を選定し、実証事業を行うことを報告いたしました。
本市の地方公営企業法の適用業種であるガスや発電事業は、経営戦略の見直しなく在り方検討から民営化に、卸売市場事業は公営企業法、地方自治法、地方財政法等の関連から事業展開が難しい側面もあり、花き市場の統合、現地建て替え、公設堅持と向かっていますが、富山市の公設地方卸売市場の建て替えは2025年度の全面オープンを目指し、リスクを抑えた企業連合体での事業が進められており、自治体条例で対極をなす東京と京都の卸売市場
それから２点目、少し遡りますが、2007年に公立保育所の在り方検討委員会で、当時22か所の公立保育所の統廃合、民営化の協議が開始され、その後、方向性をまとめた報告書が提出されております。私は、保育所の民営化には基本的に反対の立場を取っておりましたが、最終的にこの報告書では、公立保育所６か所は、公立のまま存続するとしたわけであります。
さらに、市立保育所の在り方検討の中では、これまではもちろんのこと、市立保育所としてのさらなる必要性、役割として、医療的ケアを必要とする児童への対応や年度途中からの受入れ体制の充実などにも言及しています。このように、市立保育所は公立としての役割を重視して、質を高めていくことを基本に再整備を進めるべきですが、いかがでしょうか。市長のお考えをお尋ねします。
再整備の在り方検討会の中でも、卸・仲卸ともに利益の確保が難しいとの現状の報告がなされていますが、今後、さらに大手スーパーや量販店などが自前の物流を強化することになれば、卸売市場の取扱高の確保はさらに厳しくなります。今回の市場法の改正により、第三者販売の禁止、直荷引きの禁止、商物一致の原則といった全国共通ルールが原則廃止になりました。
さらには議会の在り方検討特別委員会を立ち上げられ、市内全28地区を回り、市民の小さな声にも耳を傾けてこられました。 加えて新型コロナウイルス感染拡大防止及びその対策につきまして、これまで10回にわたる補正予算に対し、その都度迅速な審議をいただき、適切な対策を講じることができました。これはひとえに通年議会などの改革のたまものであり、深く感謝を申し上げる次第であります。
タブレットを早期に導入し、紙等の省資源化はもとより、迅速な情報共有を図られるとともに、議会の活性化を期すための代表質問の取り入れ、さらには、議会の在り方検討特別委員会を立ち上げられ、全28地区を回り、市民の小さな声を酌み取り、市に対し提言をいただくなど、私の「対話と参加」の市政運営に相通ずるものであります。
本市の中央卸売市場再整備の在り方検討委員会は、市場の目指す将来像に向けて、具体的な施設、設備、機能及び施設規模などを報告書にまとめていますが、コロナ禍が卸売市場の過当競争や経営格差の拡大と構造的な問題の顕在化に拍車をかけ、市場存在の是非も問われ、規制緩和をてこに市場の活性化に努めなければなりません。