10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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珠洲市議会 2018-12-14 2018.12.14 平成30年第4回定例会(第3号)  資料

    │       │ │第95号 │      │税の特例に関する条例の一部を改正する条例につ│30.12.14│原案可決│       │ │    │第 68 号 │いて                    │    │    │       │ ├────┼──────┼──────────────────────┼────┼────┼───────┤ │第96号 │市長提出議案│珠洲市土木事業分担金徴収条例

珠洲市議会 2018-12-14 2018.12.14 平成30年第4回定例会(第3号)  本文

議案第69号の「珠洲市土木事業分担金徴収条例について」でありますが、これは、土木事業の実施に当たり、当該事業により利益を受ける者から分担金を徴収するため必要な事項を定めるものであり、全会一致で「原案可決すべきもの」と決しました。  以上、産業建設常任委員会での審査結果でありますが、本会議におきましても当委員会の審査結果を踏まえ、適切なる議決を賜りますようお願いいたしまして、報告といたします。

珠洲市議会 2018-12-11 2018.12.11 平成30年第4回定例会(第2号)  資料

珠洲市本社機能立地促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例 │ │      │       の一部を改正する条例について                   │ │      │                                    以上5件│ ├──────┼────────────────────────────────────────┤ │産業建設  │議案第69号  珠洲市土木事業分担金徴収条例

珠洲市議会 2018-12-04 2018.12.04 平成30年第4回定例会(第1号)  資料

       │について                                 │ │ 議案第67号 │市長、副市長及び教育長給与に関する条例の一部を改正する条例について   │ │ 議案第68号 │珠洲市本社機能立地促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改│ │       │正する条例について                            │ │ 議案第69号 │珠洲市土木事業分担金徴収条例

珠洲市議会 2018-12-04 2018.12.04 平成30年第4回定例会(第1号)  本文

議案第69号「珠洲市土木事業分担金徴収条例について」は、土木事業分担金を徴収するに当たり、所要となる規定を整備するものであります。  続きまして、報告案件について御説明申し上げます。  報告第22号「専決処分の報告について」は、除草作業中の事故に係る損害賠償額の決定に伴い、議会に報告するものであります。  

能美市議会 2014-03-11 平成26年第1回定例会(第2号) 本文(代表質問・一般質問) 2014-03-11

次に、災害時や冬の降雪時の除雪作業を担う建設土木事業者の減少で重機不足やオペレーター不足が懸念されていると私は聞いております。市は、土木建設業者との災害応援協定締結し、災害復旧などに即応できる体制を整えており、地元のことがよくわかる業者ならではの頼れる存在であると思っております。  

能美市議会 2012-03-07 平成24年第1回定例会(第2号) 本文(代表質問・一般質問) 2012-03-07

市ではこうした現実も勘案し、特に辰口地区の中山間地域にあって、かつ高齢者率の高い町会の農林土木事業の負担金や負担率について配慮をいただいていることに対し感謝するものであり、その実態の詳細についてまずはお尋ねするものであります。  一方、そうした恩恵に浴しない自治会も多くあり、辰口地区の100世帯未満の町会26自治会のうち中山間地域に位置する町会は15自治会であり42.3%であります。

能美市議会 2008-03-21 平成20年第1回定例会(第4号) 本文(委員長報告・採決等) 2008-03-21

市長は、これまで経験したことのない大きな転換期にあると述べられましたが、市財政の健全化への取り組みとともに、地方自治体の本旨に照らし、これまで以上に土木事業中心から住民の暮らし応援、福祉の向上に軸足を置いた取り組みを進めていただきたいと思います。  議案について反対の意見を述べます。  まず、後期高齢者制度についてであります。  

能美市議会 2006-03-13 平成18年第1回定例会(第3号) 本文(委員長報告・採決等) 2006-03-13

土木事業の中に多くの道路改良事業が盛り込まれておりますが、小松インター線、寺井湯谷線など、不要不急な事業は中止すべきです。  4点目、子育て支援についてであります。  正規の保育士163名に対し、臨時の職員125名は余りにも異常な保育体制です。来年度に向けた保育士の採用もすべて臨時の職員採用19名です。

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