金沢市議会 2022-06-14 06月14日－04号
破壊に至った経緯については、土地買収を担当した石川県高速道路課が、金沢市森林基本図の読み違いをし、遺跡と史跡を混同し、史跡を軽視してしまった。また、県の文化財行政に横の連絡がなかったことが原因としました。その担当課長は、「遺跡についての文献や地図に頼り過ぎ、現地の人から話を聞くなどの現地重視主義から外れて計画を進めたミスであった。県民に申し訳ない」と謝罪したとあります。
破壊に至った経緯については、土地買収を担当した石川県高速道路課が、金沢市森林基本図の読み違いをし、遺跡と史跡を混同し、史跡を軽視してしまった。また、県の文化財行政に横の連絡がなかったことが原因としました。その担当課長は、「遺跡についての文献や地図に頼り過ぎ、現地の人から話を聞くなどの現地重視主義から外れて計画を進めたミスであった。県民に申し訳ない」と謝罪したとあります。
106 【川崎委員】 これについては今後またいろいろと話をしていかなければならない問題だというふうに思いますけれども、この２億4,200万円でありますけれども、ちょっとお聞きしたいのは、この土地の目的が整備費ってなっとるんですけれども、駐車場整備費ってなっとるんですけれども、買収費込みになっているのか、まさしく２億4,200万円が全てが土地買収費なのか、
新幹線建設のために、今、土地買収の交渉が始まっているとお聞きいたしていますが、農業協同組合や農業共済組合などの担当者からは、土地売買契約や休耕などの情報が実際に田んぼをつくっている人に入ってこないということで、来年度の耕作をどうしたらいいかわからないという声が届けられております。
これは名取市の示したまちづくりのビジョンが住民の反発を受けて一旦待ったがかかったことで、行政が土地買収につまずいたためと言われております。震災復興の取り組みと市営住宅のあり方の検討を比較するのは若干飛躍し過ぎではという御意見もあるかと思いますが、市長が重要視される地域コミュニティーの問題と考えれば重なる部分はあると思います。つまり、住民の声を聞くということです。お考えをお聞かせください。
〔産業部長（宇野 泉君）登壇〕 ◎産業部長（宇野泉君） 命の水を守る手だてについてでありますが、外国資本による水源地の土地買収対策として、森林売買などの事前届け出を盛り込んだ県条例が昨年10月１日に施行されました。現在、事前届け出の条例制定については、全国で１道10県の自治体で制定されています。 白山市内においての届け出は、２月末現在、８件であり、外国人の届け出はございません。
御質問の事前の届け出についてでありますが、石川県では、外国資本による水源地の土地買収対策として、森林売買などの事前届け出制導入を盛り込んだ新たな県条例を年度内に制定すると聞いており、策定に当たっては、当市とも意見交換を行っておりますので、市独自の条例の制定については考えておりません。
これまでのずさんな土地買収の問題解決などに誠意を尽くして、全地域住民に情報を公開し、住民全体の意向を調査しながら、住民本位の開発行政になることを願ってやみません。 以上、指摘をし、反対討論といたします。 ○議長（岩村正秀君） 以上をもって討論は終わりました。 △市長提出議案採決（議案第３号外５件） ○議長（岩村正秀君） これより採決いたします。
それ以降については、もう既に設計だとか土地買収終わっておりますので、予算がつき次第、順次やっていくということだろうというふうに思っております。 それから、加賀産業開発道路につきましては川北大橋から小松へ向かってくる道でございますけれども、24年度中に最後の４車線化が完成するというふうに伺っております。
しかし、事業認可のときに問題とされてきた土地買収のあり方の改善などがいまだに行われないままに、土地区画審議会の立ち上げもおくれておると思います。事業が問題を抱えながら推進されていることに、私は反対であります。 また、南加賀道路整備についてでありますが、平成21年度１億2,312万7,000円が投入されております。
市当局は、過去の民間事業者が負担してきた事業費の清算を市が地権者に支払う土地買収代金の中から差し引いて振り込みを行ってきました。
私は、これまで過去の組合事業との間の清算金をめぐる問題、土地買収をめぐる問題、土地区画整理事業推進計画の推進方法、道路整備における補償金や伝統的建造物群指定地域としての工事の問題等を取り上げてただしてまいりましたが、いまだに多くの問題は未解決だと考えていますが、重ねて市当局の対応についてお伺いいたします。
また、道路整備計画における土地買収の不明確さや伝統的建造物群保存地区としての工事申請などにおいては、本会議における事実と違う答弁などを踏まえても、私は本事業の推進には納得がいきません。
一般的に申し上げますと、土地買収に際しましては、まず取得する土地の所有者と隣接の所有者との立ち会いのもとに境界を確認しまして、測量を行って、取得前の土地全体の面積を求めます。そして、その結果をもとに登記面積を更正し、その後、取得部分に当たる用地を分割いたします。今回も同様の手順で、関係者の立ち会い及び適正な測量を行いまして、土地を分割いたしました。
平成20年度の用地買収においては、市は過去の民間事業者への格段の配慮を行い、言葉では、民と民との契約であり市は関与しないと繰り返し議会で説明してきておりましたが、実際は、市が支払う土地買収費から過去の清算のための費用を個人の委任を受けた形で市が民間事業者等への支払いを行ってきていたのであります。
次に、市の土地買収と今後の計画についてお答えをいたします。 今回の事業で用地買収した土地すべてを登記簿の記録で確認しましたところ、所有権の移動で一番新しいものは、平成12年１月でありました。それ以降は所有権の移動はありません。 一方、市事業の検討を始めたのは平成16年秋ごろでございますので、最後の所有権移動の約５年後となります。
◎建設部長（嶽野和保君） まず、橋立丘陵地の土地買収の状況についてでございます。 防衛施設周辺整備統合事業の自然園及び緊急避難道路の用地に充てるため、用地買収を昨年２月から鋭意行ってまいりました。今議会におきまして、約６万7,000平方メートルの財産取得を上程しておりますけれども、この買収をもって橋立丘陵地における用地買収はすべて完了いたします。
橋立丘陵地整備に係る基本計画費、土地買収費など約３億4,000万円、片山津地区まちづくり交付金総額22億2,700万円のうち合併特例債5,400万円等々の使い方には、私は納得がいきません。
まず、土地買収についての現状でございます。 この事業は御存じのとおり、自然園用地と緊急避難道路用地に相当する面積につきましては、買収により用地を確保し、同時に土地区画整理事業の手法により宅地の整備と保留地を創出するものでございます。保留地の活用につきましては現在、橋立小中学校と保育園の整備について、地区住民の皆様と話し合いを続けているところでございます。
住民不在で強引な事業の推進、区画整理事業とは名ばかりの100％税金投入による土地買収での事業であり、あらかじめ相続関係などが複雑で買収できない土地があることを見越して無理やりに土地区画整理事業の手法を取り入れるものであると考えるものであります。住民が主人公の土地区画整理事業や自然園整備の事業ではないと思うのであります。
しかしながら、それを現時点で買収する場合、競売時とは違い土地買収費だけでなく建物についても補償費が必要となります。取得費が競売時と比べてはるかにかさむと見込まれることから、現在のところ買収については考えておりません。