七尾市議会 2024-07-04 07月04日-05号
2020年、国立精神・神経医療センターの調査でも、全国の精神医療施設で薬物依存症の治療を受けた10代の患者の主な薬物において、市販薬が全体の56.4%、さらに過去1年以内に市販薬の乱用経験がある高校生の割合においても60人に1人と深刻な状態であることが明らかとなっております。
2020年、国立精神・神経医療センターの調査でも、全国の精神医療施設で薬物依存症の治療を受けた10代の患者の主な薬物において、市販薬が全体の56.4%、さらに過去1年以内に市販薬の乱用経験がある高校生の割合においても60人に1人と深刻な状態であることが明らかとなっております。
また、厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値によりますと、2023年の出生数は過去最少の75万8,631人で初めて80万人を割り、22年から5.1%減り、少子化が一段と進んでおりますし、国立社会保障・人口問題研究所は、将来推計人口で76万人を割るのは35年と見込んでおりましたが、実際は11年早まった形でもあります。
先日、国のモデル事業の委託先であった国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターの医学博士から、このサポーター養成制度について説明を受ける機会がありました。この方がもう一つ強く勧められていたのは、オンライン相談システムKOKOROBOでした。KOKOROBOは国立精神・神経医療研究センターが研究開発されたシステムであり、無料で利用できます。
また、国立社会保障・人口問題研究所が発表したこの4月の世帯数の将来推計では、男女ともの未婚率の上昇により、若年層と高齢者層での単身世帯が増加しており、現行制度の多くがお一人様世帯などの社会の変容を前提としていないことから、各種制度設計の見直しの必要性を指摘しています。
国立精神・神経医療研究センターの2020年調査によると、全国の精神科医療施設で薬物依存症の治療を受けた10代の患者の主な薬物において、市販薬が全体の56.4%を占めているとのことである。さらには、同センターによる2021年調査では、過去1年以内に市販薬の乱用経験がある高校生の割合が「60人に1人」と深刻な状況にあることが明らかになった。
ただ、今国立社会保障・人口問題研究所によりますと、2040年、今調べましたけれども、金沢市の人口は44万4,667人、これは2月1日現在であります。2040年には41万7,000人になりますよという推計が出ています。一人一人の負担というのはかなり厳しくなるので、やっぱり今からしっかりと見直しを進めていってほしいなと思います。これは答弁、結構です。 次、ちょっと時間がないので飛ばします。
国立精神・神経医療研究センターの2022年調査によると、全国の精神科医療施設で薬物依存の治療を受けた10代の患者の主な薬物において、市販薬が全体の65.2%を占めているとのことです。また、市販薬の乱用経験がある高校生の割合は1年間で60人に1人というデータもあり、深刻な状況にあることも明らかになりました。
新国立競技場の建設工事において、下請会社の新人社員が自死したのは、月約190時間の残業が原因だとし、労災認定されています。命を軽んじ、法律を破らないとできない万博はやめるべきです。 次に、国民が物価高騰で苦しんでいるこのときに、会場建設費だけで当初の1,250億円から2,350億円、1.9倍となり、11月の世論調査でも「万博開催不要」がおよそ7割に上っております。
国立長寿医療研究センターの老化に関する長期縦断疫学研究によると、難聴の有病率は65歳から急激に増加することは確かなんですけれども、このグラフを見ますと--これはデータでしかありません。申し訳ないです。75歳からも、これは増加が見られ、私は、重要なタイミングだと考えます。よって、75歳からも検診の対象にするべきではないでしょうか。 ○高誠議長 村山市長。
私の見解では、金沢市、金沢大学医学部と金沢医科大学があって、医師の配置数も全国では極めて恵まれた都市なんですよね、医師の数や技術的にも、その先生たちが育っていくわけでして、そこに対して協力していけば、難しい医師の確保もできると思いますし、また、次に、不採算部門も含めて、現在地を含む南部地区移転は、総合病院である大学病院、国立病院、県立中央病院、大型民間病院との、日赤も含めて、診療部門のすみ分けを明確化
この開設後になりますけれども、毛利、向井、土井、古川、山崎の各宇宙飛行士、また、「はやぶさ1」が飛び立った内之浦の発射場の初代所長である的川泰宣先生、また、国立天文台の副台長の渡部潤一先生、また、先日亡くなられましたが松本零士先生、こうした方々にも金沢へお越しいただきまして講演会を開催いたしております。
次ですが、金沢市には県立高等学校11校、私立高等学校5校と国立高等学校1校、金沢市設置の唯一の金沢市立工業高等学校があります。金沢市立工業高等学校は、ものづくりコンテストへの出場や、高校生が取得することは難しいとされている2級及び3級の技能検定などの資格取得の活動が盛んであり、地域や企業から高い評価を受けています。
現在、大学の初年度納付金は、国立大学では約82万円、私立大学では約136万円にも及んでおり、学生の2人に1人が奨学金を受給し、アルバイトもしながら進学しています。奨学金については、給付型が限定的なため、貸与型が中心であり、その半分が有利子となっています。学生の3人に1人が平均300万円の奨学金という名の借金を背負い社会に出ており、その返済が卒業後の生活や将来の重荷となっています。
先々月の4月26日に、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、50年後の日本の将来推計人口を公表しました。総人口は今から33年後の2056年に1億人を下回り、その後も減少スピードが加速し、2070年には8,700万人になる推計で、現在の人口に比べて約3割も減るとのことでした。
さて、国立社会保障・人口問題研究所が先月公表した将来推計人口によると、外国人を含む日本の総人口は2070年に8,700万人となり、この50年間で約3割減ることになります。これについては、近年の動向を未来に投影する形で我が国における今後の人口動態を推計したものであり、本市においても、人口減少社会が進展する中で、地域社会の持続的な発展を期していかなければなりません。
国庫への収納金には、国立病院機構の積立金422億円、社会保険病院などを運営する地域医療機能推進機構の積立金324億円、中小企業向けのゼロゼロ融資基金の残金2,350億円が含まれます。公的病院はコロナ患者の受入れで中心的役割を果たしています。昨年の感染症法改定では、パンデミックの際に医療提供義務が課されることになり、それに対応した施設の改修や老朽化対策が必要になっています。
国立社会保障・人口問題研究所では、出生数の80万人割れを2030年と推計していましたが、昨年の出生数が早くも80万人を割り込み、この予測を10年近くも早まったことになります。このような状況の下、国では、子ども・子育て政策が最も有効な未来への投資であるとの考えから、従来とは次元の異なる少子化対策を打ち出し、最重要課題と位置づけながら議論がなされています。
速報値には日本在住の外国人の方や在外日本人の数が含まれており、今後発表される確定値には、日本に住む日本人の数で集計するため速報値より少なくなる見込みということでありまして、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、確定値で80万人を割るのは2030年とこれまで推計していたところ、想定より8年ほど早いペースで少子化が進んでいるということが報じられております。
加えまして、ひがし茶屋街や国立工芸館等のライトアップスポットを巡る金沢ライトアップバスが土曜日を中心に運行されております。観光客の方に夜のまち歩きや魅力ある夜間景観をより一層楽しんでいただけるよう、観光施策とも連携を深めながらPRに工夫を凝らしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○宮崎雅人議長 換気のため、しばらくお待ちください。 32番中西利雄議員。
加えて、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によれば、金沢市の生産年齢人口は、2040年までに約2割、5万7,000人も減少することとなっています。市役所職員の約20倍もの働き手がこの金沢全体で減少するのに、市役所の職員だけ現状のまま、もしくは増やしていくということは、雇用の確保の面からも本市の経済面からもとても現実的とは言えません。