輪島市議会 2020-09-25 09月25日－04号
労働者の実質賃金の減少、家計消費の減少、さらには社会保障費の削減と国民負担増の押しつけなどによって、市民の暮らしがますます厳しくなる中、議員や特別職の期末手当の引上げは、市民の理解は得られないと反対しました。 以上述べたことから、議案第68号令和元年度輪島市一般会計歳入歳出決算の認定については同意できません。
労働者の実質賃金の減少、家計消費の減少、さらには社会保障費の削減と国民負担増の押しつけなどによって、市民の暮らしがますます厳しくなる中、議員や特別職の期末手当の引上げは、市民の理解は得られないと反対しました。 以上述べたことから、議案第68号令和元年度輪島市一般会計歳入歳出決算の認定については同意できません。
労働者の実質賃金の減少、家計消費の減少、さらには社会保障費の削減と、国民負担増の押しつけなどによって、市民の暮らしがますます厳しくなる中、議員や特別職の期末手当の引き上げは、市民の理解は得られません。つけ加えて、景気の動向も心配です。 次のような報道があります。紹介します。
さらには、年金の削減や医療や介護などの国民負担増で市民の暮らしがますます厳しくなる中、議員や特別職の期末手当の引き上げは、市民の理解は得られません。特に輪島市民の暮らしは大変なのです。14日の一般質問では、輪島診療所の無料低額診療が認可されたことを紹介し、輪島病院でも申請することを求めました。その際、紹介した国保税や後期高齢者医療保険料の軽減者の割合が非常に高いのです。
労働者の実質賃金の減少、家計消費の減少、さらには社会保障費の削減と国民負担増の押しつけなどによって市民の暮らしがますます厳しくなる中、議員や特別職の期末手当の引き上げは市民の理解は得られませんと反対しました。 以上の理由から、議案第67号平成29年度輪島市一般会計歳入歳出決算の認定には同意できません。 以上で討論を終わります。 ○議長（椿原正洋君） 以上で通告による討論は終わりました。
これまでも述べてきていますが、労働者の実質賃金の減少、家計消費の減少、さらには社会保障費の削減と国民負担増の押しつけなどによって、市民の暮らしはますます厳しくなる中、議員や特別職の期末手当の引き上げは、市民から理解されません。 以上、この３議案には反対です。 次に、議案第94号輪島市職員退職手当条例等の一部改正についての反対討論を行います。
その上、国は社会保障費削減と国民負担増のさらなる押しつけ、将来世代の給付確保のためだとして、現役世代も将来の年金水準は低下し、若い世代ほど削減される年金カット法の強行など、安倍政権のもと、市民生活がますます厳しくなる中、議員や特別職の期末手当の引き上げは、市民からはとても理解されるものではありません。 以上の理由から、この３議案には反対です。
それなのに、国は社会保障費削減と国民負担増のさらなる押しつけ、将来世代への給付確保のためだとして、現役世代も将来の年金水準は低下し、若い世代ほど削減される年金カット法など、安倍政権のもと、市民生活がますます厳しくなる中、議員や特別職の期末手当の引き上げは、市民からはとても理解されるものではありません。 よって、この議案には反対するものです。
食料品などの税率を８％に据え置いたとしても、国民負担増の総額は13兆円、国民１人当たり８万1,000円、１世帯当たり18万4,000円もの大増税、この金額は麻生太郎財務大臣の答弁によります。このまま突き進めば、暮らしと経済にはかり知れない打撃となることは明らかです。 消費税増税は社会保障のためと言い続けていますが、本当でしょうか。社会保障の切り捨て計画がめじろ押しです。
国は、2020年、平成32年の財政健全化目標の達成に向け、歳出改革では、地方公営企業改革や地方交付税の見直しを進め、歳入改革では、消費税の10％の引き上げ以外は国民負担増を極力抑えるとしています。
政府は、景気は緩やかに回復しつつあるとして、消費税増税を実施し、そして片や社会保障の国民負担増を強いながら、96兆円近い大規模な予算を可決しました。その予算は、国民の暮らしと日本経済に大きな災いをもたらす予算と言わなければなりません。８兆円の消費税大増税をかぶせ、社会保障の切り捨てと合わせ10兆円の負担増です。暮らしも経済も壊す、経済の大失政の引き金を引く予算と言えるものです。
消費税大増税の押しつけを初め、国民負担増が家計を圧迫し、深刻なデフレ経済にあえいでいる中、自衛隊の定員増で防衛省予算を増額することは容認できません。 そもそも憲法は一切の戦力保持を禁じているにもかかわらず、政府は毎年５兆円近い防衛関係費を支出しています。
３党が協議し、社会保障のためという大義名分さえ吹き飛ばして、暮らしと経済を破壊する13.5兆円もの国民負担増を国民に押しつける暴挙です。 政府は、盛り込まれていた富裕層の所得税、相続税のわずかばかりの増税は、民自公の協議で削除されました。既に決まっている法人実効税率の５％減税に加えて、2015年度以降にさらに大企業向けの法人税減税を検討する条項も入っています。
そればかりか、国民負担増の仕組みだけが残ることになってしまいます。 しかも、これだけではありません。政府の一体改革素案によれば、年金の物価マイナスあるいはスライドとマクロ経済スライドによる削減、支給開始年齢の68歳あるいは70歳への引き上げも検討されており、これらが実施されますと総額で10兆円もの年金が削減されることになります。福祉のための消費税というのは全くのごまかしだということになります。
保育では、延長保育の財源を児童手当勘定に移すとされ、延長保育、一時保育への影響、国民負担増が懸念されています。 そのほかにも、町民の暮らしと切り離せない多くの事業が廃止や見直し、予算削減とされ、新たな国民負担をふやす議論が行われるなど問題も多いものとなっています。 町長は、こうした事業仕分けをどう受けとめていますか。また、来年度の町予算への影響はないのでしょうか。
国民負担増と雇用破壊の流れを転換しない限り、暮らしと経済は立て直せません。補正予算に盛り込まれた雇用や医療、子育てなど国民向けの対策は、一時的、１回きりのばらまきです。麻生内閣は、社会保障の自然増を毎年2,200億円も削減する抑制路線をやめるつもりはないと再三、表明しています。消費税を増税する計画が、国民の不安に拍車をかけています。
重要なことは、この制度の導入が恒久的な国民負担増と給付抑制の仕組みをつくる第一歩だということです。週刊東洋経済11月３日号で、厚労省の宮島俊彦大臣官房総括審議官は、後期高齢者医療制度は、「当初の制度設計で５年くらいはやっていけるが、その後は財源のあり方が課題になる」と述べました。みずから設計し、これから導入がされる制度を、５年くらいで行き詰まると明言する無責任ぶりには驚くばかりです。
そうなっても国の財政負担がふえないように国民負担増と給付抑制の仕組みをつくろうというのがこの制度です。 長い年月働き続け、税金を納め、子供を育て上げ、今日の国と社会の発展に貢献して、今高齢者となった人たちが、どうしてこんな仕打ちを受けなければならないのか。
このように保育料や金銭的負担の軽減の要望は、一方で、若い子育て世帯の不安定雇用の増加や増税などの国民負担増による実質賃金の低下などを反映した経済状況の反映でもあると思います。 昨年６月議会で、私は２人目以降の保育料半額制度を、同時に保育所に入所していなくても適用できるようにという質問をしまして、少子化対策の一環として検討していきたいという答弁がありました。
何はともあれ選挙で勝利した小泉内閣は、税制面では消費税の大幅アップ、定率減税の廃止、特定扶養控除を初めとする各扶養控除の廃止、介護や医療費の負担増などなど国民負担増の方向が明確となってまいりました。一方では、この間どんどん引き下げられてきた所得税の最高税率についてはそのまま据え置くという方向であり、資産や所得の格差の度合いはますます拡大をいたしております。
国の社会保障の費用を削るために給付の削減と国民負担増ばかり押しつける中身は、改革の名に値しません。お金の切れ目が福祉サービスの切れ目、経済的な理由で利用できなくなる制度は社会保障とは呼べません。 憲法第２５条の生存権にもかかわる問題として、私は２つの法案に関連して取り上げたいと思います。 一つ目は、介護保険の新予防給付についてです。