野々市市議会 2022-06-14 06月14日－02号
国民の猛反発を受けて撤回はしましたが、賃上げが伴わない物価高騰など国民は誰も受け入れていません。こんなことですから異次元の金融の量的緩和政策が異常円安をつくり出し、物価高騰を招いていることに全く責任を感じていないのです。しかも、黒田氏を日銀総裁にした安倍元首相は、「日銀は政府の子会社」と言い放ちました。成長できない日本経済にしてしまった大本がここにあるのではないでしょうか。
国民の猛反発を受けて撤回はしましたが、賃上げが伴わない物価高騰など国民は誰も受け入れていません。こんなことですから異次元の金融の量的緩和政策が異常円安をつくり出し、物価高騰を招いていることに全く責任を感じていないのです。しかも、黒田氏を日銀総裁にした安倍元首相は、「日銀は政府の子会社」と言い放ちました。成長できない日本経済にしてしまった大本がここにあるのではないでしょうか。
また、国民健康保険、介護保険及び工業団地造成事業の特別会計につきましては、事業費の確定に伴う減額補正及び財源更正等を行ったものであります。 続きまして、令和３年度の一般会計、介護保険特別会計、工業団地造成事業特別会計及び事業会計における繰越明許費繰越計算書につきましては、それぞれの事業について繰越額及び財源内訳を議会に報告するものであります。
生涯学習課長 松村隆一君 生涯学習課文化財担当課長 田村昌宏君 スポーツ振興課長 宮前茂喜君 監査委員事務局長 堀 秀次君 ○議長（中村義彦議員） 令和４年３月28日付で、海事振興連盟会長 衛藤征士郎氏より国民
これは、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、世界的に原油や穀物等の価格が高い水準となっており、国民生活や経済活動に重大な影響が及ばないよう数々の対策を講じることとしたもので、原油価格高騰対策、エネルギー、原材料、食料等の安定供給対策、中小企業対策、そして生活困窮者への支援策について緊急に対応することといたしております。
マイナンバー制度自体は、国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、国民への徴税強化と社会保障給付削減を進める仕組みであり、反対であります。 また、コロナ禍で奮闘する職員の給与が減給されることについては反対をするものです。 議案第４号についての反対の主な理由については以上です。 議案第６号についてです。
新年度から国民健康保険税の未就学児の均等割保険税の軽減策が始まりますが、引き続き対象を全ての子どもに引き上げるとともに、全額軽減が求められています。その一方で保険税の引上げが行われるものであり、認めることはできません。 コロナ禍で後期高齢者の命と健康、生活をどう守るかが問われているときに窓口負担が２倍になるのは、冷酷な自助努力政策そのものであります。
市の面積の８割以上が山林であり、路線も多く、手が回らないのが現状のようだが、森林環境譲与税の原資となる森林環境税は、災害防止や地球温暖化防止などの公益的機能を有する森林を国民全体で支える制度で、石川県の飲料水や工業用水の大半を供給している手取川ダムや手取川扇状地の伏流水は、白山を源とするこの地域の山林が支えていることからも、制度の活用と重点配分は欠かせない。
しかし、感染拡大した１月以降、国民の自粛により飲食業以外の業種でも収入が減り、経営が悪化しているのではないでしょうか。協力金が支払われない飲食業以外の業種に、ぜひ直接支援はできないものでしょうか。 国は、売上げが30％以上減少した中小個人事業者に事業復活支援金として補助金を支給する制度を設けています。市でも、第６波による自粛の影響を受けている中小個人事業者に直接支援をしてはいかがでしょうか。
ロシアによる一連の行動は、力による一方的な現状変更を認めないとする国際秩序の根幹を揺るがし、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法・国連憲章違反であり、既にウクライナ国民の多くの生命が奪われたこと、原子力関連施設を攻撃したことは、人道上からも断じて容認できません。
いわゆるＯＥＣＤの中でも日本ほど賃金の上がらない国はないということ、その関係で結局国民の消費が喚起されないですから経済も成長しないと。成長しない日本ということにもなってきています。 そういう点からしても、やはり今大事なのは日本経済を建て直す上でも国民の懐を直接温めて購買力を高めていく、このことに主眼を置いた政策が必要ではないのかなというような思いをしています。
よって、野々市市議会は、ウクライナ政府・国民に連帯し、ロシアによるウクライナ侵略を断固糾弾するとともに、ロシア軍の即時撤退を強く求めることをここに決議する。
次に、議案第３号令和３年度野々市市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。 今回の補正は、歳入では、県支出金の歳入見込みによる調整を行う一方、歳出では、保険給付費の決算見込みによる調整を行うもので、歳入歳出それぞれ１億2,347万5,000円を追加し、予算総額を43億7,905万2,000円とするものでございます。
また、白山市パートナーシップ宣誓制度をきっかけに、全ての市民が人権を意識し、お互いに多様な個性や違いを認め合い行動できる共生社会の実現を推進するため、市民生活部の男女共同参画室を男女共同・人権推進室とするほか、令和５年秋に開催されます国民文化祭、いしかわ百万石文化祭2023に向け、開催準備やプレイベント等の実施など、円滑に事務を推進するため、観光文化スポーツ部内に国民文化祭推進室を設置いたします。
次に、特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計において、被保険者数が減少するものの、１人当たりの医療費が上昇傾向にあり、保険給付費の増加が見込まれる中、石川県が示す市町村標準保険料率に準拠した保険税率の見直しを図るほか、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計について、被保険者数及び給付費の増減を考慮し、必要な経費を計上したものであります。
次に、国民健康保険についてお尋ねいたします。 国民健康保険制度につきましては、平成30年度から都道府県と市町村が共同で運営することとなっており、毎年、石川県において、各市町が負担する国民健康保険事業費納付金の算定が行われていると伺っております。また、事業費納付金の算定と同時に、各市町が保険税率の参考とする市町村標準保険料率についても示されております。
次に、特別会計でありますが、まず、国民健康保険事業特別会計につきましては、被保険者数が減少するものの、１人当たりの医療費が上昇傾向にあると。こういったことから、保険給付費の増加が見込まれる中で、石川県が示す市町村標準保険料率に準拠した保険税率の見直しを図ることといたしました。
当委員会に付託されました案件は、議案第77号野々市市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてをはじめとする議案２件であります。 本案件につきまして、去る12月14日午後２時から委員全員の出席を得て委員会を開催し、教育長をはじめとする関係部課長から詳細なる説明を聴取し、慎重に審査を行いました。
また、自民党・公明党政権の国土強靱化は国際競争力強化の向上に資する、また国家機能などの重要な機能の代替性の確保などは明確にしていますが、国民一人一人の生命と財産を守ることは専ら地域住民の力を向上させることに任されています。国家機能や国際競争力が優先され、国民の命と財産を守る防災対策を後回しにする姿勢は変えていないことから、反対しました。 以上の理由で、この議会議案についても反対討論を行いました。
記事件の番号件名審査結果理由議案第95号令和３年度白山市一般会計補正予算（第７号）原案可決妥当と認める議案第96号令和３年度白山市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）〃〃議案第97号令和３年度白山市介護保険特別会計補正予算（第３号）〃〃議案第98号令和３年度白山市水道事業会計補正予算（第２号）〃〃議案第99号令和３年度白山市工業用水道事業会計補正予算（第１号）〃〃議案第100号令和３年度白山市下水道事業会計補正予算
夏頃までは内閣支持率は低迷し、自民党や菅総理に対して国民のかなり厳しい評価がされ、このまま衆議院議員選挙を行えば大変厳しい選挙結果になるのではと心配しておりました。しかしながら、菅総理は突然、９月の総裁選挙に立候補しないことを表明され、衆議院選挙を取り巻く状況は一変いたしました。