金沢市議会 1990-03-14 03月14日-04号
また、パソコン機器2分の1の国庫補助が3分の1にカットされたと聞きます。国は、学習指導要領でパソコン導入を図り、財政は地方負担を求めてきておりますが、その影響はいかばかりですか。なおこの際、昨年の県の入札をめぐっての教訓から、機器購入の厳正を貫くよう求められておりますが、その点もあわせ伺います。 質問の最後は、株式会社石川県ソフトウエア研修開発センターに関してです。
また、パソコン機器2分の1の国庫補助が3分の1にカットされたと聞きます。国は、学習指導要領でパソコン導入を図り、財政は地方負担を求めてきておりますが、その影響はいかばかりですか。なおこの際、昨年の県の入札をめぐっての教訓から、機器購入の厳正を貫くよう求められておりますが、その点もあわせ伺います。 質問の最後は、株式会社石川県ソフトウエア研修開発センターに関してです。
本市議会におきましても、これまで数度にわたり意見書の議決をし、その拡充方を国等に要望してきておりますが、このことについては、国庫補助等の負担率の復元措置を含めて、今後もなお一層働きかけを強めていくべきと考えるものであります。また、的確な財政収入があり効率的な市政運営が行われて、初めて財政の健全性が確保されることになるものと存じます。
また、国庫補助の増額決定に伴い、小立野-鈴見線の用地取得費を計上するほか、昨年秋、市土地開発公社で先行取得いたしました泉野町4丁目の国鉄宿舎跡地につきましては、計画的な再取得を行い、また、都市計画事業の代替地として処分いたしました駅前の市有地あるいは香林坊の自転車駐車場の建設などに係る債務償還費を計上いたしております。
地方自治体と父母の負担がふえ、保育所つぶしが全国的に行われている中、今、国庫負担率を10分の8に戻すこと、最低基準を引き上げ、措置費の増額を図る、こういった問題を市当局も挙げて積極的に政府に要望していく必要があろうかと思います。全国的な運動による保育の充実に対して、政府は今年度当初予算の中で保育所措置費の約 2,100億円計上いたしております。
加賀市国民健康保険特別会計で国庫補助金のうち財政調整交付金3億 2,188万 3,000円、また国保調整基金繰入金2億 3,300万円、合計5億 5,000万円の基金となっており、うち国保調整基金積立金 2,100万円となっておりますが、市長にお尋ねしたいのでありますが、このような状態から一般財源から、せめて1億円ぐらいを補てん支出をして、高いと嘆いている市民に対し、国保税減額措置を図る気持ちがないかどうか
明年度財政は、市税収入にやや明るい展望が開けた反面、地方交付税は大幅な減収が余儀なくされ、国庫補助金の削減継続、基幹プロジェクトの推進など、依然として厳しい運営が迫られました。
しかし、歳入面において、市税は税制改革によりまして低い伸び率となり、また、引き続き国等の財政事情が厳しく、国庫支出金を中心に削減されていることから、臨時財政特例債、特定資金公共事業債を活用しながら、市民が期待をしている社会資本の整備には、市債に財源を求めて対処されております。
それでも、せめて今あるうちのすべての施設が社会福祉法人化されていれば、国庫からの措置費もあってかなり楽なのでしょうが、土地、建物など、財産所有に関する規制が厳しくて、法人化もいまひとつというところなのです。したがって、無認可施設では、ボランティア同然の職員たちが、日々逼迫する財政に苦悩しながら子供たちの指導に当たっているのが現状です。
国に対しましては、全国自治体を挙げて国庫補助金の増額を強く働きかけておるところでございますけれども、現状の状況下では、国保税の引き下げまでには結びつかないと判断をいたしております。 次に、特別養護老人ホームの問題でございますが、御案内のとおり、加賀市には定員 100名の施設が1カ所あります。加賀市での措置者数は63名であります。ホームの入所希望待機者は35名であるわけでございます。
財政的には、消費税の見直しや国庫補助負担率の削減、市債等の問題を抱え、政策的には平成3年の「石川国体」や駅周辺整備事業、鉄道高架化事業、市街地再開発事業、下水道事業、国保や高齢化社会への対応、国際化等々といった大型各種事業や懸案事項が山積する中で、平成2年度の予算編成について、市長はどのような所信を持って臨まれようとしているのか、この際、公共料金等の問題を含めてお尋ねしておきたいのであります。
以上の歳出補正に充当する財源といたしまして、地方交付税4億 3,000万円、国庫支出金 5,142万 1,000円などを増額補正いたしております。以上の補正の結果、平成元年度一般会計予算の累計額は 202億 500万円となるのであります。
また、街路事業といたしまして、国体関連事業の専光寺-野田線で、専光寺町地内の用地の先行取得と佐奇森町地内での街路築造を進め、国庫補助の増額決定を受けた市道木越-田中線におきましても、松寺・田中町地内の拡幅工事の延長を図りました。
3.国庫補助負担率削減を早急に復元するとともに、国庫補助負担金に伴う超過負担の解消、交付事務を簡素合理化すること。4.直轄事業は国家的立場から行うもので、地方に負担を強いるべきではなく、地元負担を早急に廃止すること。 ここに、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
新補助制度は、国庫補助率2分の1、40クラスで2人で1台使用できるように、1校当て20台ずつ設置する考えであると伺っております。この制度に県の補助制度はございません。 教職員組合について触れられました。労使不介入の原則を踏まえまして、正常な組合活動について関与する考えはございません。しかし、事子供の教育に影響を及ぼす状況にあれば許しがたいことでございます。
さて、我が党もかねがね指摘をしてまいりました 250ミリ管も国庫補助の対象となり、処理区域の拡大等に一層努力をされるべき時ではありますが、同時に既に実施された地域において、管渠の流量調査の再点検を行い、事前の溢水対策を進めるべきで、清潔で健康な文化都市に不可欠な都市施設として下水道が快適に機能できるよう厳しく求めるものでありますが、市長からお答えを願いたいのであります。
地方財政の運営指針が定かでない現段階において、確たる方針は難しゅうございますが、税制の改正、とりわけ消費税の動向、NTT株の売却見送り、国庫補助の削減継続など、地方財政の根幹にかかわる課題が山積しておりまして、例年になく環境は極めて厳しいと認識しております。
土木・都市建設関係にありましては、かねてより国体関連道路として国に要望しておりました鳴和1丁目地内の市道神宮寺-鳴和線の拡幅改良事業について、新規事業採択の決定がありましたので、初年度事業費を増額計上いたしますとともに、国庫補助の内示増に伴い、市民生活に密着した道路整備、河川改修費を追加いたしました。
△議会議案審議(第17号~第20号) ○議長(湯尻清一朗君) 次に、田中 正君外24名提出の議会議案第17号義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書、同じく議会議案第18号地方財政の充実・強化に関する意見書、同じく議会議案第19号現行教職員定数改善計画の完全実施に関する意見書、同じく議会議案第20号国民健康保険の財政基盤強化に関する意見書を一括議題といたします。
とりわけ一般会計における消費税転嫁は、消費税が国庫に納入されないわけでありますから、市民の批判は大きなものになります。以上の事実をかんがみても、市長は速やかに転嫁した部分を撤回すべきと思いますが、その見解について求めるものであります。 次に、市総合計画についてであります。 既に政府も国際化、高齢化、成熟化に備えてということで、「2000年の日本」という冊子を出しております。
これらの歳出補正に充当する歳入といたしましては、地方交付税、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、財産収入、寄附金、繰越金等々をそれぞれ増額補正をし、諸収入 6,119万 3,000円、市債 7,500万円をそれぞれ減額補正をしております。 以上の補正の結果、平成元年度一般会計予算の累計額は 193億 5,700万円となるのであります。