小松市議会 2002-12-17 平成14年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2002-12-17
市民病院関係では、医療施設等設備整備費国庫補助金の内示を受けた補正予算などが主なものであります。 なお、和田衛氏、今垣光太郎氏から御寄附をいただきました善意をそれぞれの御意思に沿って運用や積み立てをしようとするものであり、御厚志に対し心から御礼申し上げる次第であります。
市民病院関係では、医療施設等設備整備費国庫補助金の内示を受けた補正予算などが主なものであります。 なお、和田衛氏、今垣光太郎氏から御寄附をいただきました善意をそれぞれの御意思に沿って運用や積み立てをしようとするものであり、御厚志に対し心から御礼申し上げる次第であります。
しかしながら、経済情勢の悪化による法人市民税の落ち込み、国の財政構造改革による国庫補助金の削減等により、その財源確保には厳しいものがあります。そうであるならば、いつにも増して施策の重点化に努めなければならないと思いますが、明年度予算編成方針に当たっての市長の基本姿勢をお伺いしますとともに、具体的にどのような部門に重点を置かれて予算編成に取り組まれるのか、あわせてお伺いしておきたいと思います。
△議会議案審議(第23号~第26号) ○議長(吉江外代夫君) 日程第4、西出清次君外20名提出の議会議案第23号基礎年金の国庫負担割合3分の1から2分の1へと早急に引き上げを求める意見書、議会議案第24号不妊治療に健康保険の適用を求める意見書、議会議案第25号地域雇用対策の強化・改善を求める意見書、議会議案第26号北朝鮮による拉致問題の徹底解明を求める意見書の4件を、一括議題といたします。
そこで、平成15年度における、まず本市の財政見通しでありますけれども、国庫補助負担金の削減問題あるいは交付税制度の見直し、税制改正など、国の予算編成の過程で決められていく事項について、いまだ未確定な部分がございます。特に、そうした状況の中で、本市の歳入の根幹である市税収入が減収となる見込みであることや、あるいは地方交付税の確保についても大変厳しい状況が想定されるところであります。
以前は国庫負担50%、県・市含めて公費の負担が75%で、利用者が25%の措置制度に対し、介護保険は、給付費に対し国庫25%、国・県合わせて25%で公費負担が50%、利用者の負担が50%という制度になり、この費用負担の構造がそのまま介護保険料制度の抱える矛盾となっております。 さきにも述べたように、介護保険利用がふえれば保険料や利用料の負担が利用者を直撃するわけです。
する条例の一部改正について議案第84号常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について議案第85号一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について議案第92号字の区域及び名称の変更について議案第93号字の区域及び名称の変更について教育民生委員会議案番号件名議案第77号平成14年度加賀市一般会計補正予算 第1条第1表 歳入歳出予算補正中 歳入 第11款分担金及び負担金 第13款国庫支出金
さて、今回提出いたしました補正予算案でありますが、国庫補助等の増額決定にあわせ、住宅、公園、下水道等の生活関連公共事業費を初め、福祉・環境・教育の充実や市民生活の安全対策のための緊急所要経費の追加等が主なる内容で、全会計の補正予算額は34億 9,917万 5,000円となりました。
国庫補助から特定資金公共投資事業債に変更になったとの説明でありました。九谷ダムは総額 500億円、市負担分58億、毎年毎年負担金を投入してきたダム建設も、あと3年早々で完成するようであります。 市当局は当分の間、ダムからの取水管は建設しないと表明してまいりましたが、最近国からせっかくつくったダムだから利用せよと言われて、方向転換したようであります。
市といたしましては以上申し上げたようなことでございますが、最近におきましては、国・厚生労働省の方でも県に対しまして早急にそうした小児救急医療体制を整えるようにということで、国庫補助事業の活用による地域の実情に応じた体制整備をということで、これは都道府県の方にそうした指示が来ているということも聞いておりまして、先ほど申し上げました検討委員会には当然、その県の代表の方も入っていただいておりますが、県とも
─────────────────────────┤ │総務企画 │議案第102号│平成14年度小松市一般会計補正予算(第3号)中 │ │常任委員会│ │ 第1条第2項(歳入歳出予算の補正)中 │ │ │ │ 歳 入 │ │ │ │ 第14款 国庫支出金中
仮に健康保険で言う現物給付方式にした場合はどういう不都合が生じるかということでございますが、一つには、そのことによりまして受診率上昇がもたらす医療費増額見合い分、それが公費負担というふうにみなされまして、国庫負担金が減額されると。そして、新たに保険者の財政負担となるデメリットが現実にいって生じます。そして、そのことがひいては医療費全体の負担区分の原則を損なうのではないかという事情もございます。
今回の補正では、かねてから実施設計を進めてまいりました野々市中学校の地震補強大規模改造につきまして、国庫補助の年度内追加採択の見通しが立ったことから、第1期工事といたしまして平成15年度予定の校舎西側部分の工事を今年度に前倒しして行うための所要額を計上いたしております。 去る11月15日から17日にかけまして白山ろくを震源とする地震が頻発いたしました。山間部では震度4を記録した地域もございました。
我が国経済が一向に回復の兆しを見せていない中、国は今後の財政構造改革の柱として、地方が必然的にこれまで以上の行財政の効率化を進めざるを得ないよう地方の行財政改革を一層促す観点から国庫補助負担金の廃止・縮減、税源委譲を含む税源配分の見直し、地方交付税の改革という「三位一体の改革」を明確に打ち出し、地方への支出を抑制するとともに、市町村合併も一層推進する中で、地方の自立を図っていくための改革を進めようとしているところであります
まず、学校教育の充実の一環として、国庫補助基本額の決定に応じて東陵小学校防音改造事業費を追加いたしました。また、公会堂において10月7日未明の突風によって屋上防水が破損するという被害を受けましたので、所要の対策を講じております。 第4に、「やさしさあふれるまちをめざして」であります。
これらの歳出補正に充当する歳入といたしまして、地方交付税、県支出金、繰越金、諸収入、市債などを増額し、分担金及び負担金、国庫支出金、財産収入、繰入金を減額しております。 議案第78号は、平成14年度加賀市国民健康保険特別会計の補正予算で、その総額は 3,540万円の増額であります。
金沢社会保障推進協議会から提出されたこの請願は、第1に資格証明書と短期保険証の発行を中止し、正規の保険証を発行すること、第2に、国に対して国民健康保険に対する国庫負担を増額することを求める意見書を提出すること、第3に、国保料の引き下げ、第4に、国保料の減免に当たっては、市民生活の実態に温かく目を向けた改善と制度の周知徹底を求めています。
最大の問題は、介護保険制度の導入時に大幅な国庫負担を減らしたことにあります。そして、施設の充実が保険料の引き上げにつながるという制度の仕組みに問題があります。本市も介護保険制度の導入以前と後の予算では、一般財源7億円を削りました。市長、介護保険制度の充実に向け、国に対しても財源の充実を求めるとともに、本市独自でもサービスの充実を図るためのしっかりした財政対策をとるべきです。
年度小松市一般会計補正予算(第2号)中 │ │常任委員会│ │ 第1条第2項(歳入歳出予算の補正)中 │ │ │ │ 歳 入 │ │ │ │ 第10款 地方交付税 │ │ │ │ 第14款 国庫支出金中
7月の集中豪雨による国庫補助対象災害は、農業施設、林業、土木合わせて 140カ所あるとのことですが、危険箇所は早急に復旧する必要性があります。そこで、今回の復旧はいつごろになるのかお尋ねします。 また、補助対象とならない少額被害について、このたび輪島市独自の補助金制度を創設されましたが、その制度の内容及びこれまでの適用状況についてお尋ねいたします。
政府が合併を推し進める第一の目標は、地方交付税、国庫補助金などの国の負担を削減することにあります。総務省は、市町村の数を1,000にすることができれば、それだけで、国から地方に渡すお金が4兆円から5兆円削減できると計算しています。 例えば、幾つかの市町村が1つになれば首長は1人になり、議員も自治体職員も大幅に減ります。学校や保育園など公共施設の統廃合が行われ、お金がかからなくなります。