野々市市議会 2020-12-01 12月01日-01号
今回の補正は、歳入においては、主に国庫補助金などの交付額の見込みや前年度決算に伴う繰越金を計上することによる調整を行い、歳出においては、前年度県補助金返還金などを増額するもので、これにより、歳入歳出それぞれ2,929万1,000円を追加し、予算総額を42億3,779万1,000円とするものでございます。
今回の補正は、歳入においては、主に国庫補助金などの交付額の見込みや前年度決算に伴う繰越金を計上することによる調整を行い、歳出においては、前年度県補助金返還金などを増額するもので、これにより、歳入歳出それぞれ2,929万1,000円を追加し、予算総額を42億3,779万1,000円とするものでございます。
このほか、コロナ禍の影響で受診が減少している南加賀急病センター運営に係る負担金、医療施設等の衛生環境改善に係る補助金の増額、国庫補助の追加内示に伴う小中高校の感染症対策強化、投票所の感染症対策、コロナ禍により収入が減少した方への国民健康保険税、介護保険料の減免に伴う還付金等について所要額を計上しています。 次に、一般分の予算計上です。
次に、歳入につきましては、市税において、新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税などの徴収猶予や、法人市民税、入湯税などの減収見込分を減額するとともに、歳出に充当する歳入として、地方交付税、国庫支出金、繰入金、市債、繰越金などを増額いたしております。 繰越明許費につきましては、年度内に完了することが困難な加賀温泉駅周辺施設整備事業について計上いたしております。
補正予算案の財源としましては、国庫補助金、寄附金の特定財源のほか、感染症の検査事業実施分の特別枠として国の臨時交付金、財政調整基金繰入金等の一般財源を充てております。 コロナの収束時期を見通すのは今の私たち人類には誠に難しいことです。このコロナ過の逆境や困難を乗り越え、そして力に変えていく、たくましさが求められています。
先の緊急経済対策として講じた特例措置は,臨時・異例の 措置として,やむを得ないものであったが,本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって,今 回限りの措置とし,期限の到来をもって確実に終了すること。 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
後期高齢者医療制度ですが、日本共産党は、高齢者を別建ての医療保険にし、負担増と差別医療、連続する保険料値上げで高齢者の生活を圧迫している後期高齢者医療制度は廃止して、元の老人保健制度に戻し、高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額し、保険料と自己負担の軽減を図ることを提案しています。
議会議案第15号 医療・介護崩壊を防ぎ、住民の命及び健康を守る財政支援策等の強化を求める意見書 日程第6 議会議案第16号 オウム真理教(現アレフ・ひかりの輪・山田らの集団)に対する観察処分の期間更新を求める意見書 日程第7 議会議案第17号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し、地方税財源の確保を求める意見書 日程第8 議会議案第18号 GIGAスクール構想の実現に係る国庫補助
国庫、県より、本年度、法人保育園、認定こども園、11園に10億9,475円余りが支払われる方向と見込んでおります。 法人園3歳から5歳児の子どもたちの保育料が無償化ということでございます。これに対し、市立保育園の3歳から5歳児につきましては、国、県の財政支援はほとんどない。115万円ほどやったかと思いますが、それくらいで約99%以上が本市の負担というふうになっております。
郵送が増えた場合につきまして、これの費用につきましては、100%国庫委託金でございますので、その中で対応していきたいというふうに思っております。 ○議長(村本一則君) 寺越和洋君。 〔17番(寺越和洋君)質問席登壇〕 ◆17番(寺越和洋君) コロナ禍でありますので、いろいろなことがあると思いますけれども、調査員の中には手渡しで受け取る方が嫌な方もおいでかもしれません。
一方、歳入のほうですけれども、法人市民税が5億3,000万円余り減少したことや、今言いました大型事業の建設が完了したことに伴う国庫補助金等が減少しておりますので、こういったことにより前年度比マイナス17億6,000万円余りの454億3,000万円となりました。
では、景気の回復に伴い、市税が平成30年度に比べ2.5%の増、幼児教育・保育の無償化に伴う臨時交付金が交付されたことから、地方特例交付金が前年度に比べ209.9%の大幅増となった一方で、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質交付税が前年度に比べ2.6%の減、幼児教育・保育の無償化に伴う保育料の減により、分担金及び負担金が前年度に比べ51.0%の大幅減、にぎわいの里ののいちカミーノの建設終了に伴い、国庫支出金
これらの歳出補正に充当する歳入といたしまして、国庫支出金や県支出金、繰入金、諸収入、市債、繰越金などを増額いたしております。 議案第61号は、国民健康保険特別会計補正予算であります。 補正額は1,955万9,000円を増額し、補正後の総額は73億7,635万9,000円であります。
消防費につきましては、高齢者等福祉活動に必要な保健衛生用品の購入費を計上いたしており、また、教育費におきましては、児童・生徒1人1台パソコン端末の整備に当たり、全小・中学生の3分の2に相当する国整備分について、国庫補助額を超える部分が地方創生臨時交付金の対象となることから、次年度以降の財政負担を軽減するため、当初計画のリース方式から購入に切り替えることとし、所要の経費を計上するものであります。
その間に、交付税改革、国庫補助負担金改革、税源移譲を三位一体で改革する、いわゆる三位一体の改革が進められましたが、その結果は、地方としては決して十分ではありませんでした。
この新型コロナウイルス感染症に関し、国は国民へ経済対策支援として1人当たり10万円の特別給付金でありますが、補助率100%で本市へ国庫補助金として歳入が図られ、それを受け市民の対象者を4月27日で住民基本台帳に記録されている方、5万1,687人が対象と伺っております。市長の8日の所信表明では、9割強の申請があり6月中にはしっかりとお届けすると述べられております。
パソコンの購入時期につきましては、文部科学省のGIGAスクール構想の国庫補助対象となるパソコンを6月下旬に配置します。残りのパソコンにつきましては、6月補正予算に計上しました325台を含めて7月中に配置する予定であります。
御存じのように、特別定額給付金の作業に携わった職員が全額国庫補助対応でございましたね。今回、マイナンバーカード申請受付事務に係る職員が特別定額給付金のときと同様の支給内容なのか、受付事務に携わる職員の労働時間、勤務手当などについてお知らせください。 ○副議長(今津和喜夫君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田義徳君) マイナンバーカード申請受付窓口業務についてお答えいたします。
さて、今回提出いたしました補正予算案は、新型コロナウイルス感染症緊急対策に関する経費をはじめ、国庫補助金の増額決定に伴う公共事業費や福祉保健施策に係る経費の追加が主なる内容であり、全会計の補正額は40億3,361万7,000円となりました。