七尾市議会 2021-06-14 06月14日－01号
また、道路改良事業におきまして、当初見込みを上回る国庫交付金の内示があったことから、予算を増額し事業の進捗を図るほか、県が整備を進めている能登歴史公園において、７月から新たに四季の杜ゾーンが供用開始となることから、県からの指定管理業務に係る費用を追加するものであります。
また、道路改良事業におきまして、当初見込みを上回る国庫交付金の内示があったことから、予算を増額し事業の進捗を図るほか、県が整備を進めている能登歴史公園において、７月から新たに四季の杜ゾーンが供用開始となることから、県からの指定管理業務に係る費用を追加するものであります。
補正予算案の財源としましては、国・県支出金、市債などの特定財源のほか、防衛省９条・再編交付金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国庫支出金、財政調整基金繰入金等の一般財源を充てております。
なお、補正予算案の財源といたしまして、国庫支出金のほか、一般財源として国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、財政調整基金繰入金、前年度繰越金を充てております。 次に、その他の議案として、副市長の選任についてであります。 本市副市長につきましては、現在空席となっております。このたび、副市長として新たに越田幸宏氏を選任しようとするものです。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者に負担増と差別医療を押しつけるものであり、日本共産党は差別と負担増の制度を廃止し、元の老人保健制度に戻し、減らされてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額し、保険料・窓口負担の軽減を図ることを求めておくものであります。
国庫補助金などの財源措置があまり期待できないというふうに聞いております。更新費用の財源確保についてはどのように見込んでおられるのかお聞かせ願いたいと思っております。 水道施設は、市民のライフラインであり非常に重要なことは言うまでもありませんが、万全の体制で更新がされるようお願いし、考えを伺います。 次に、日本産漆の確保についてお伺いします。 まず、輪島市内における漆の使用状況をお示しいただきたい。
老人医療費を有料化した1983年の老人医療費に占める国庫負担の割合は45％でした。ところが、2008年に後期高齢者医療制度を導入したときは35％に引き下げられました。減らした国庫負担を元に戻せば負担増をやめさせることができます。輪島市長として、後期高齢者医療広域連合長として、法案審議の中止を求めていくお考えはありますか。 ６番目は、介護保険料についてです。
国庫補助事業の採択を目指すのかということにつきましては、お話しの総務省のモデル事業に限らずに、活用できるものがあれば積極的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 西本議員。 ◆８番（西本政之議員） ありがとうございます。
今回の補正は、流域下水道事業の国庫補助事業の追加を受けまして建設工事負担金及び企業債について補正するもので、これにより資本的収入予定額において1,240万円を追加し８億6,340万円に、資本的支出予定額において1,240万円を追加し12億8,240万円とするものでございます。 続きまして、議案第４号から議案第９号までの６件は、いずれも令和３年度各会計の予算についてでございます。
それらの経費として、事業費の減額組替えを含め、総額で18億9,000万円の補正予算案をお諮りするものであり、国庫支出金及び繰越金に加え、緊急かつ臨時的な措置として財政調整基金を取り崩し、財源を確保しています。 何とぞ慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願い申し上げます。 ○野本正人議長 提案理由の説明は終わりました。
歳入では、国補正予算を活用した事業に係る国庫支出金や市債の増額ほか、感染症流行に伴う企業収益悪化等による市税及び譲与税、交付金の減額、減収補填債の増額等を行うものです。 また、今回、社会福祉の充実、教育、文化の振興、ＳＤＧｓ推進等を目的に、多くの法人、団体、個人の皆様から御寄附をいただきました。
議案第78号令和２年度野々市市一般会計補正予算（第６号）については、喜多家住宅の取得費及び施設備品についての質疑が行われ、建物については無償譲渡であること、土地については、１億5,030万9,000円のうち、半分が国庫補助金、残り半分は地方債と一般財源となり、総面積は2,432平方メートルであること、施設備品の展示品等に関しては新規購入はせず、金額が確定しているものについては市が買上げを行い、そのほかの
また、介護報酬の引上げに伴い、保険料や利用料の引上げが予想されるが、利用者の負担増につながることがないよう、現在25％となっている介護保険の国庫負担割合を高くするなど、財政措置も必要となる。 よって、国におかれては、必要な介護サービスを提供できる体制の実現を目指し、介護報酬の抜本的な引上げを行うよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
ただ、やはり経済対策というものは、本来市町村の基幹税である固定資産税ではなく、国税や国庫補助金などにより実施すべき性質のものであるというふうに考えておりまして、全国市長会からも国に対して申入れをしているところでもあります。税収の減少分につきましても、市町村の行政運営に影響を与えることのないよう、国が補填すべきものと考えています。 税部門のお仕事のことについてお尋ねがございました。
特別定額給付金事業費や新型コロナ対応地方創生臨時交付金など、国庫支出金が主要な財源ではありましたが、財政調整基金や予備費の取崩しなど、本市も独自の財政出動を行ってきました。そこで、新型コロナ禍の下での本市の財政状況について、市長の御所見をまず伺います。 ○源野和清副議長 山野市長。
それから、財源については今、予算化されましたので、これはそのまま、あとは執行ということなんですが、私はその財源の内訳を見てちょっと驚いたんですが、５億7,500万円余りの予算を計上していまして、この財源の内訳が国庫補助金が9,688万4,000円、それから起債が地域活性化事業債が３億4,000万円余り、それから過疎債が1,930万円余りという内訳になっているんですが、私はこれ逆なんじゃないかと思っておるので
４つ目の質問は、感染症や災害への対応を恒常的に行っていくのであれば、基本報酬による対応が必要、これは全国老人保健施設協議会などと書いてありますが、様々な団体から介護報酬の引上げを求める声が相次いでいるようですが、輪島市も保険料・利用料の引上げにならないよう国庫負担割合現在25％ですが、それを高くすることを政府に求めていく考えはありますか。
今ほど市長の答弁にありました緩衝帯の事業につきましては、国・県等への要望、国庫補助の利いた事業であります。これまでも白山ろく地域のところで、面積的には、令和２年度ですと例えば10ヘクタール近い森林について、総延長でいきましても約３キロ近い緩衝帯の整備を行っております。そういうところもしっかりと行っておりますので、それについてまずしっかりと取り組んでいきたいというふうなことでございます。
事業期間は、令和２年度から令和４年度の３年間となっており、各年度の補助金は年度ごとに交付決定され、事業費の３分の２が国庫補助となります。 今年度は、子供たちに体験してもらうミニ奉燈の導入や能登島向田火祭で展示されている大松明バナーの３Ｄ化など、子供たちも楽しめるものとなっております。
その内容は、児童生徒数の多い政令指定都市は、導入には巨額の経費を要することから、事業期間の延長、更新費用などへの補助、ネットワーク設備の国庫補助を求めております。また、小さな自治体は人口規模も税収も一般的に少なく、今後も経済の好転は見込めない中で、国が使途を一方的に決めるにもかかわらず、財政的には一部の補助しかないのが理由であり、その改善を申入れいたしております。
重要文化財の修理、防災対策、公開活用、いずれの経費につきましても、国庫補助がありますので、正式に指定となりましたら、国・県と協議を重ね、指導を仰ぎつつ、段階的な整備を検討してまいりたいと考えております。 次に、将来に向けた白峰重伝建と旧山岸家の活用プランについてであります。