白山市議会 2022-09-27 09月27日-04号
また、歳入全体としては、普通交付税の増加や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金の活用、事務事業の効率的な執行などに努められ、実質収支では、これまでで最大となる20億円余りを本年度に繰り越しております。
また、歳入全体としては、普通交付税の増加や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金の活用、事務事業の効率的な執行などに努められ、実質収支では、これまでで最大となる20億円余りを本年度に繰り越しております。
災害復旧に要する経費につきましては、国庫補助の制度があり、内容に応じて2分の1以上が国庫補助金で手当され、残りの部分につきましても、災害復旧事業債という有利な起債で対応をすることとなります。 また、別途特別交付税も手当をされることとなっております。それでも当面不足する財源につきましては、繰越金や財政調整基金の取崩しなど、一般財源で対応をいたすことといたしております。 以上であります。
さらに、土木費では、国庫補助事業の採択に係る道路整備事業費などを計上するものであり、また、教育費では、学校事務補助員を配置する経費及び公民館の設備改修に要する経費などを計上いたすものであります。 下水道事業会計につきましては、ストックマネジメントに基づく松任浄化センターの設備の更新や管渠工事、平等寺川の雨水排水調査などの経費を計上するものであります。
私は、元の老人保健制度に戻し、減らされてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増やし、保険料窓口負担の軽減を図るよう求めるものです。 議案第30号についてです。 2021年の人事院勧告に準拠して、期末手当の引下げを新年度6月に先延ばしして行うというものであります。引下げの影響額は、例えば45歳、子供2人の一般職で11万7,000円もの減額になるとお聞きをいたしました。
また、2006年に国は国庫補助を廃止し、翌2007年に地方交付税措置がなされた、すなわち一般財源化されたと通達を出しています。その後、公的補助を実施する自治体は増加しているものの、2019年には52.6%、2021年の段階で67%にとどまっています。
こうした国保の構造的な問題の解決は、何よりも国庫負担を増額しなければ、会計の持続は困難であり、市長会を通じて国に強く求めていただきたいと思います。 同時に、保険給付の抑制を図るためにも、予防施策、健康施策のこれまで以上の推進が必要ということを申し上げて、以上、反対の討論といたします。 ○藤田政樹議長 13番、石地宜一議員。
また、スクールバスの利用につきましては、義務教育諸学校等国庫負担等に関する法律施行令では、徒歩での通学距離はおおむね4キロメートル以内と示されておりますが、本市では通学における児童の負担面や安全面を考慮し、おおむね2キロメートル以上でスクールバスを運行しているところであります。今後も安全面を重視した対策を行っていきたいと考えております。 以上です。 ○藤田政樹議長 吉本議員。
企業版ふるさと納税の趣旨としては単年度事業への充当が原則であり、国庫補助事業のあるハード事業には充当できないことから、基金の創設は考えておりません。 しかしながら、鉄道のまち白山市や企業版ふるさと納税活用事業は大変重要な事業でありますので、観光特使や、関東・関西など都市部に在住する白山市出身者を対象とした交流会や、東京事務所も活用しながらPRに努めたいと考えております。
一方、歳出におきましては、低額給付金や中小企業等応援給付金、地域応援券などの新型コロナウイルス感染症対策に加え、デジタル防災行政無線戸別受信機の整備、鶴来ほうらい荘の建設、保育所や学校の大規模改修など、国庫支出金並びに有利な起債を活用しながら計画的な事業執行に努めたところであります。その結果、一般会計決算につきましては、実質収支で15億円余を本年度に繰り越すことができました。
今ほど市長の答弁にありました緩衝帯の事業につきましては、国・県等への要望、国庫補助の利いた事業であります。これまでも白山ろく地域のところで、面積的には、令和2年度ですと例えば10ヘクタール近い森林について、総延長でいきましても約3キロ近い緩衝帯の整備を行っております。そういうところもしっかりと行っておりますので、それについてまずしっかりと取り組んでいきたいというふうなことでございます。
重要文化財の修理、防災対策、公開活用、いずれの経費につきましても、国庫補助がありますので、正式に指定となりましたら、国・県と協議を重ね、指導を仰ぎつつ、段階的な整備を検討してまいりたいと考えております。 次に、将来に向けた白峰重伝建と旧山岸家の活用プランについてであります。
先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
郵送が増えた場合につきまして、これの費用につきましては、100%国庫委託金でございますので、その中で対応していきたいというふうに思っております。 ○議長(村本一則君) 寺越和洋君。 〔17番(寺越和洋君)質問席登壇〕 ◆17番(寺越和洋君) コロナ禍でありますので、いろいろなことがあると思いますけれども、調査員の中には手渡しで受け取る方が嫌な方もおいでかもしれません。
消防費につきましては、高齢者等福祉活動に必要な保健衛生用品の購入費を計上いたしており、また、教育費におきましては、児童・生徒1人1台パソコン端末の整備に当たり、全小・中学生の3分の2に相当する国整備分について、国庫補助額を超える部分が地方創生臨時交付金の対象となることから、次年度以降の財政負担を軽減するため、当初計画のリース方式から購入に切り替えることとし、所要の経費を計上するものであります。
国保への国庫負担を増額し、法定外繰入れに対する国のペナルティー措置など行ってはならないということも、市長は国に強く迫るべきだと思います。 最後に、新型コロナウイルス感染の拡大で、今、地域医療の拡大こそ求められております。 今回の感染の発生を見ると、余裕のある状況をつくっておかなければならないと、日本医師会の会長さんもお話をしていらっしゃいます。
国は新生児聴覚検査事業について、平成18年度をもって国庫補助を廃止し、少子化対策に関する地方単独措置として、実施主体を市町村とする一般財源化、いわゆる地方交付税措置がなされ、さらに平成29年12月、新生児聴覚検査の実施について、市町村において検査の受診勧奨や保健指導、公費負担についていて取り組むように努めることを通知しています。 そこで、質問いたします。
次に、漁港内のヘドロの除去を国に対し求めることについてでありますが、美川漁港につきましては、市の管理漁港であることから、泊地内のしゅんせつについても航路しゅんせつと同様、県の間接国庫補助事業を活用して市が行うこととなります。
全国知事会、市長会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が、ほかの医療保険より保険税が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとして、国保を持続可能とするためには、抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しているように、国保問題の解決に必要なのは、国庫負担をふやすことであります。
よって、国におかれましては、特別支援教育支援員の配置にかかる国庫補助制度を創設されるよう強く求めていきたく、本案を提出した次第であります。 どうか議員各位におかれましては、適切な御決定をいただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長(石地宜一君) 提案理由の説明は終わりました。
国保の構造的な問題を解決するには、国庫負担をふやす以外に道はありません。国においては、こうした全国知事会あるいは市長会等々も含めて地方団体の指摘など真摯に受けとめていただいて、国保世帯の実態に見合った対応を求めたいものですが、地方自治体でも、こうした負担抑制のために子供の均等割の廃止、または減額をするところが広がってきております。