小松市議会 2021-06-22 令和３年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2021-06-22
内訳ですけれども、国庫補助金として２億6,500万円余の国交省からの空き家対策総合支援事業補助金ということで、市債３億2,500万円、辺地対策事業債、地方交付税10年償還とあります。うち6,500万円が市の持ち出し分と。残りは10年償還で国から戻していただけますので、市の持ち分は6,500万円で済みますよという説明を聞いております。 しかしながら、しかし、これ実際に運営してからの話ですよ。
内訳ですけれども、国庫補助金として２億6,500万円余の国交省からの空き家対策総合支援事業補助金ということで、市債３億2,500万円、辺地対策事業債、地方交付税10年償還とあります。うち6,500万円が市の持ち出し分と。残りは10年償還で国から戻していただけますので、市の持ち分は6,500万円で済みますよという説明を聞いております。 しかしながら、しかし、これ実際に運営してからの話ですよ。
補正予算案の財源としましては、国・県支出金、市債などの特定財源のほか、防衛省９条・再編交付金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国庫支出金、財政調整基金繰入金等の一般財源を充てております。
なお、補正予算案の財源といたしまして、国庫支出金のほか、一般財源として国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、財政調整基金繰入金、前年度繰越金を充てております。 次に、その他の議案として、副市長の選任についてであります。 本市副市長につきましては、現在空席となっております。このたび、副市長として新たに越田幸宏氏を選任しようとするものです。
歳入では、国補正予算を活用した事業に係る国庫支出金や市債の増額ほか、感染症流行に伴う企業収益悪化等による市税及び譲与税、交付金の減額、減収補填債の増額等を行うものです。 また、今回、社会福祉の充実、教育、文化の振興、ＳＤＧｓ推進等を目的に、多くの法人、団体、個人の皆様から御寄附をいただきました。
このほか、コロナ禍の影響で受診が減少している南加賀急病センター運営に係る負担金、医療施設等の衛生環境改善に係る補助金の増額、国庫補助の追加内示に伴う小中高校の感染症対策強化、投票所の感染症対策、コロナ禍により収入が減少した方への国民健康保険税、介護保険料の減免に伴う還付金等について所要額を計上しています。 次に、一般分の予算計上です。
補正予算案の財源としましては、国庫補助金、寄附金の特定財源のほか、感染症の検査事業実施分の特別枠として国の臨時交付金、財政調整基金繰入金等の一般財源を充てております。 コロナの収束時期を見通すのは今の私たち人類には誠に難しいことです。このコロナ過の逆境や困難を乗り越え、そして力に変えていく、たくましさが求められています。
先の緊急経済対策として講じた特例措置は，臨時・異例の 措置として，やむを得ないものであったが，本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって，今 回限りの措置とし，期限の到来をもって確実に終了すること。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
一方、歳入のほうですけれども、法人市民税が５億3,000万円余り減少したことや、今言いました大型事業の建設が完了したことに伴う国庫補助金等が減少しておりますので、こういったことにより前年度比マイナス17億6,000万円余りの454億3,000万円となりました。
こうした状況にもかかわらず，償還払いを行う自治体があるのは，現物給付による医療費助成を行う自治体に対して，国が国民健康保険の国庫負担減額調整措置を講じていることにも要因があり，当該措置は直ちに廃止すべきである。 そもそも，心身障害者医療費助成制度について，自治体の財政力等により格差を生むことは望ましくなく，本来医療保険制度を担う国が全国─律に実施すべきである。
ちなみに、小松市におきましては昭和35年から平成30年の59年間に住宅防音工事を含めまして国庫補助金及び交付金、総額計算しますと1,660億円になります。こういったものを活用して市民の生活環境に国も努めて、また市も一緒に努めてきたところであります。
今後につきましては、現物給付することで市の窓口や行政サービスセンターなどまで申請に行く必要がなく、65歳以上の方の負担軽減につながるものと思っておりますが、一方、国民健康保険の国庫補助金や調整交付金が減額となりますので、その影響額を見極めながら検討していきたいと思っております。
なお、施設整備にかかる費用は、空き家対策総合支援事業補助金であったり、有利な起債であります辺地対策事業債を活用したいとこのように思っておりまして、トータル的な国庫補助率は大体９割ぐらいになるんじゃないかなと、このように思っております。 お尋ねのTAKIGAHARA ART HOSTEL、江戸古民家の里についてお答えさせていただきます。
歳入では、国の補正予算対応分等として、国庫支出金４億6,000万円余、市債７億4,000万円余、ふるさとこまつ応援寄附金については8,000万円を増額しています。 個人版ふるさと納税は、２月26日現在、昨年度の１億9,800万円余を上回る２億6,500万円余の御寄附をいただいております。
以上の財源として、国庫支出金、県支出金、市債、寄附金などの特定財源のほか、一般財源として前年度繰越金6,632万8,000円を充てております。 条例案といたしましては、小松市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてを提出しております。
以上の財源として、国庫支出金、市債、寄附金などの特定財源のほか、一般財源として前年度繰越金2,073万円を充てております。 条例案では、小松市会計年度任用職員の給与等に関する条例についてなど５件、その他の議案では、工事請負契約についてなど７件を提出いたしております。
戸籍住民基本台帳費については、マイナンバーカード関連事務に係る国庫補助金額の確定により減額の補正を行ったものであります。マイナンバーカードの交付については、県内では最も高い交付率でありますが、全国で見ると平均を下回る結果となっていることから、今後も継続してマイナンバー制度の普及に努めるよう求めました。
最後に、請願第２号 国に国保への国庫負担増を求める請願についてであります。 本請願は、高過ぎる国民健康保険料（税）を引き下げ、他の医療保険制度との格差を解消することは、住民の暮らしと健康を守り、国保の持続可能性と医療保険制度全体の安定を図るための重要な課題であることから、国において、暮らし、福祉最優先に税財政を見直し、国民健康保険への国庫負担を抜本的に引き上げることを要望するものであります。
き上げの中止│不採択 │第 ３６号│ ３月２０日│ │第１号 │ │を求める意見書」の提出を求める請│ │ │ │ │ │ │願 │ │ │ │ ├──────┼──────┼────────────────┼────┼─────┼──────┤ │請 願│ ２月１８日│国に国保への国庫負担増
1984年以降、国庫負担の削減、抑制で国保に対する国の責任が後退する中、平成27年度から約1,700億円が低所得者対策の強化のため自治体への財政支援が行われておりますが、まだまだ不十分であり、国保加入者の貧困化、高齢化が進む中で、国保税に対する負担はますます重くなっております。
今後の計画でございますが、今後の更新につきましては国庫補助対象となる経過年数あるいは修繕状況等を考慮しまして、計画的に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。