白山市議会 2016-12-08 12月08日－02号
白山頭首工は、昭和12年に大水門の上流約700メートルに現在の北陸電力が築造した、当初は発電用水を取水するための構造物でしたが、昭和９年の手取川大水害により大水門での取水が困難になったことから、七ヶ用水の取水にも利用されることになり、昭和24年には国営事業で堰堤のかさ上げ工事が行われました。手取川扇状地の取水口として現在まで使用されてきております。 ここでちょっとパネルをお願いします。
白山頭首工は、昭和12年に大水門の上流約700メートルに現在の北陸電力が築造した、当初は発電用水を取水するための構造物でしたが、昭和９年の手取川大水害により大水門での取水が困難になったことから、七ヶ用水の取水にも利用されることになり、昭和24年には国営事業で堰堤のかさ上げ工事が行われました。手取川扇状地の取水口として現在まで使用されてきております。 ここでちょっとパネルをお願いします。
新年度においては国営事業新規地区として国の概算交付が決定したところであり、総事業費68億円で事業着手される見込みとなっております。 次に、林業専用道の整備についてであります。 今年度より国の制度を活用し、間伐・枝打ち等による森林整備と間伐材等の有効活用による林業・林産業の再生を目的に、木材の効率的な搬出に不可欠な林業専用道の開設工事を行っておりますが、新年度も引き続きこの事業を進めてまいります。
国営事業により造成された農業水利施設は国有財産であり、国土保全や国民の食料安定供給に資するなど、その便益が広く国民に及ぶものであることや、その整備に当たって地方公共団体の枠を超えた広域的な対応が必要となることから、その管理・更新については、引き続き、国の責務として地方と連携しながら行われるべきものである。
国営事業により造成された農業水利施設は国有財産であり、地域の安全を守るための排水施設について機能を十全に発揮するとともに必要な農業用水を安定的に確保していくためにも、その管理・更新については引き続き国の債務として、地方と連携しながら行われるべきものである。 また、このような広域的で大規模な事業については、必要な時期、箇所に投資を集中することにより、短期間での効率的な事業実施が可能となる。
そして，これら国営事業により整備された農地や農業水利施設は，安全で安心な食料を安定的に供給するだけでなく，浸水や湛水被害の防止等による生活環境の向上や国土保全・環境保全等の多面的機能の発揮などを通じて，住民の生活や地域社会の健全な発展に大きく寄与しており，今後とも，その大切な役割を適切かつ持続的に発揮していくことが強く求められている。
今江潟、柴山潟などの干拓事業につきましては、食料増産が叫ばれておりました終戦後、未利用地の水面の開発と浸水対策として、これまた地元の強い要望によりまして加賀三湖干拓計画と周辺耕地の排水改良をあわせ行う事業として、国営事業として昭和27年に着手されました。当時のお金で約50億円の巨費を投じまして、柴山潟が343ヘクタール、そして今江潟が238ヘクタールが干拓により土地が造成されました。
清水の導入につきましては、国営事業の防災事業といたしまして、平成６年から12年、７年間にわたりまして何と50億 4,000万の投入をいたしておりますし、県営事業といたしまして平成６年から11年までに13億ということで、合わせまして63億 6,000万余の投入をいたしたところであります。 そして、清水の導入は昨年の４月22日から入れております。
余談はともかく、昭和27年に国営事業として三湖干拓工事が着工されました。既に30年の歳月となっている。この間、農業排水施設の改修をし、災害を未然に防いできました。また、これらの施設を利用して、周辺の生活環境をリフレッシュするのが目的であることはご存じのとおりであります。市長は就任以来、行政は市民に対する最大のサービス産業だと公言しておられます。
既に国営事業では10年度末、この３月までに約８割が完成いたしますし、県の事業の水質保全事業につきましても、91％が完了いたしております。いずれの事業も11年度中には完了いたしまして、来年の４月には間違いなく清水が木場潟に導入されるというふうに聞いておりますし、新しい事業といたしまして、水辺親水施設といたしましてせせらぎ水路工というのがあります。
また、排水機場の施設整備費や維持管理費については、本干拓事業が国営事業として進められてきた事業であり、自然現象に対する代償は本来国で負担すべきものと考えるものでありますが、市長はどのように考えておられるのか、御所見を伺うものであります。 さて、河北潟は湖水面積が縮小するとともに、汽水湖から淡水湖へと姿を変え、大野川と放水路に防潮水門が設置されたことから潟の閉鎖性が一層高められました。
昭和38年８月に国営事業として着工の途についた大事業は、重粘土層の堆積する潟底の肥沃な土をそのまま利用するため、開田事業として出発したもので、これは藩制期以来の願望でもありました。沿岸地区の農民は日ごとに変わりゆく現況を眺めながら、黄金色に波打つ稲穂の姿に思いをはせ、大きな期待を寄せていたのであります。 しかし、時代は既に米余り現象へと変わってきておりました。
昭和44年に、柴山潟の干拓事業が完了してから約25年が経過をし、当時築造された主要な施設が経年とともに老朽化が進んでまいり、その機能が大きく低下をし、防災上からも非常に危険であるということから、小松市を含む加賀三湖周辺地区農地総合防災事業が、国営事業として北陸農政局の手によって平成５年度調査設計をし、平成６年度から実施されることとなったようであります。
そもそも本干拓改良事業は国営事業として進められてきた事業であり、その性格から見ても、また自然がもたらす現象を対象とした不確実なものへの代償の負担は、国または行政において対応されるのが本筋と思うが、市長の所見を伺いたい。