輪島市議会 2016-06-27 06月27日－04号
８％への増税後、国内総生産（ＧＤＰ）は落ち込み、個人消費はマイナス0.9％、実質賃金も減少が続いています。安倍内閣の増税策と経済政策は破綻しています。税率を下げることこそ求められています。それにもかかわらず、16年度予算の軍事費を５兆円超計上し、過去最高額にするなど、消費税が「戦争ができる国づくり」の財源にされてしまうことは、何よりも許せません。
８％への増税後、国内総生産（ＧＤＰ）は落ち込み、個人消費はマイナス0.9％、実質賃金も減少が続いています。安倍内閣の増税策と経済政策は破綻しています。税率を下げることこそ求められています。それにもかかわらず、16年度予算の軍事費を５兆円超計上し、過去最高額にするなど、消費税が「戦争ができる国づくり」の財源にされてしまうことは、何よりも許せません。
８％への増税後、国内総生産（ＧＤＰ）は落ち込み、個人消費はマイナス０．９％、実質賃金も減少が続いています。安部内閣の増税策と経済政策は破たんしています。税率を下げることこそ求められています。それにもかかわらず、１６年度予算の軍事費を５兆円超計上し、過去最高額にするなど、消費税が「戦争ができる国づくり」の財源にされてしまうことは、何よりも許せません。
〃 小林 誠 〃 安達 前 〃 澤飯英樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第５号 少子高齢化に係る施策等への適切な財源の確保を求める意見書 我が国の経済状況は、さきに発表された四半期の国内総生産
勤労者の実質賃金も2015年度まで５年連続のマイナスとなり、国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費は消費税増税後の14、15年度と２年連続マイナスとなり日本経済が冷え込んでいる。 消費税増税を再延期するのではなく中止をし、冷え込んだ日本経済を回復させるためにも、直ちに消費税率を５％へ戻すべきである。
先月、内閣府が発表いたしました１月から３月期の国内総生産、ＧＤＰの速報値が前期比で0.4％増加し、２期ぶりのプラス成長となりました。しかしながら、円高の進行や海外経済の減速を背景に企業の慎重姿勢が強まっており、設備投資の落ち込みが目立つなど、景気は足踏み状態との見方が強まっております。 そうした中ではありますが、北陸の景気については回復基調にあると言われております。
ＧＤＰ、国内総生産はマイナスが続き、アベノミクスでいう経済の好循環とはほど遠い状況でありますが、こんな中での本市の新年度予算案は、市民の暮らしを後押しし、暮らし・福祉重視、そして大企業優遇ではなく圧倒的に多い中小企業や生産者を支えるものであってほしいものです。 反対する理由の主なものについて述べます。 １つは、マイナンバーの関連事業の推進です。
勤労者の実質収入や消費の低迷は長期にわたって続き、経済全体の規模を示す国内総生産も増税直後にマイナスに落ち込んだだけでなく、１年以上たってもマイナス成長になるありさまです。安倍政権は、昨年10月に引き上げる予定でしたが、2017年４月に延期、増税の打撃をごまかすために軽減税率導入などを持ち出しています。
番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第16号「消費税10％増税中止の意見書」採択を求める請願金沢白山民主商工会 福浦義尋広田美代28.３.１総務請願趣旨 内閣府が発表した2015年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動を除いた実質で前期比0.4％減、年率では1.4％減となった。2015年４～６月期以来のマイナスである。
国土形成によって経済を発展させ、国内総生産を押し上げることで、人々の所得が豊かになり、教育、福祉を充実させ、心と肉体に安心を得ることができるのです。
ＧＤＰ－－国内総生産はマイナスが続き、回復どころか、成長がとまったままとなっています。そして、日本銀行が打ち出したマイナス金利は、アベノミクスの破綻を示すもので、預貯金金利が下がるなど、国民への影響が広がっています。日本経済が低迷しているのは、庶民の消費が停滞しているからです。こうした状況にもかかわらず、安倍政権は来年４月から消費税を８％から10％へと引き上げ実施することを打ち出しています。
請願者能美市辰口町２０４－１ 農民運動石川県連合会 会長 宮岸美則紹介議員礒貝和典総務企画常任委員会受理番号第４号受理年月日平成２８年２月２４日件名及び要旨「消費税１０％増税中止の意見書」採択を求める請願書 （請願趣旨） 内閣府が発表した２０１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動を除いた実質で前期比０．４％減、年率では１．４％減となりました。
内閣府が２月15日発表した2015年10月から12月期の国内総生産、速報値は、年率1.4％のマイナス成長でした。最大の要因は、前年比0.8％減となった個人消費の大幅な落ち込みです。多くのエコノミストは消費税増税と実質賃金低下に原因があると指摘しています。 雇用の非正規化によって賃金水準の低い労働者がふえたとし、消費低迷の主因は実質雇用者所得の低迷にあると結論づけています。
安倍首相は、一億総活躍社会で掲げる新三本の矢、国内総生産ＧＤＰ600兆円・希望出生率1.8・介護離職者ゼロに直結する政策をまとめました。その中で、介護離職者ゼロについてお聞きをいたします。 介護離職者ゼロに向けて特別養護老人ホーム、在宅サービスなどの整備計画を現在の38万人から50万人分以上にまで引き上げるために整備計画の上方修正をする指示を出されたことは周知の事実であります。
12カ国で世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割というかつてない規模でカバーする経済圏となります。 自動車、生産用機械、繊維などの製造業やサービス業、食品産業など幅広い分野で輸出拡大が期待されており、政策大綱の内容について安倍首相は「ＴＰＰを真に日本の経済再生や地方創生に直結させるのに必要な政策だ」と述べています。
景気につきましては、先月、内閣府が発表した７月から９月期の国内総生産ＧＤＰの速報値が２期連続のマイナス成長となり、回復が足踏みの状態となっております。先行きにつきましても、中国を初めとするアジア新興国等の経済の減速に伴い景気が下押しされるリスクがあり、政府においては、経済の好循環の拡大と誰もがより活躍できる一億総活躍社会の実現を目指し、緊急対策を講じることとしております。
景気につきましては、緩やかな回復基調が続いておりましたが、先般、内閣府が発表いたしました４月から６月期の国内総生産、ＧＤＰの速報値が前期より0.4％減り、年率換算でも1.6％の減少となるなど、回復の動きが足踏みをしている状況であります。また、先行きにつきましては、中国経済の減速を背景とした世界的な株安の影響が懸念をされ、今後の景気の動向に留意する必要があります。
国内総生産ＧＤＰは前年度に比べマイナスとなり、物価の上昇によって実質賃金は24カ月連続減少しています。個人消費の落ち込みが続き、地域経済の深刻な落ち込みも続いています。その上、2017年４月から消費税を10％に引き上げることは、暮らしも経済も大変になります。よって、我が党はこの請願に賛成です。 陳情第１号は、政務活動費に関する陳情で、市民オンブズマン石川の代表幹事から提出されたものです。
また、６月８日に発表した平成27年１月から３月期の国内総生産の改定値は、物価連動を除いた実質で前期比1.0％増、このペースが１年間続くと仮定した年率換算では3.9％増となり、プラス成長が２四半期連続で続いております。 ３月14日の新幹線金沢開業から間もなく３カ月が経過します。
国内の景気に関しましては、１－３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値が２四半期連続のプラスとなり、個人消費の回復は鈍いものの、穏やかな回復基調にあることを示しております。また、３月の石川県内の有効求人倍率は、東京都に次ぐ全国２位の1.54倍となっており、加賀市内の有効求人倍率につきましても1.42倍と、引き続き高い水準にあります。
さて、先月発表された昨年の10～12月期の国内総生産が４月の消費税率引き上げ後、初めてプラスとなるなど、アベノミクスにより景気は着実に回復に向かっております。しかし、地方への波及にはいまだ時間を要しており、まだまだ後押しが必要な状況であります。