白山市議会 2019-09-03 09月03日－01号
先月、内閣府が発表いたしました４月から６月期の国内総生産ＧＤＰの速報では、実質成長率が前期比0.4％増、年率換算で1.8％増と３期連続のプラス成長でありました。内需を中心とした緩やかな回復を示す結果となっておりますが、国は引き続き、米中の通商問題を初め世界経済の動向に一層の注意を払うとともに、経済運営に万全を期すといたしております。
先月、内閣府が発表いたしました４月から６月期の国内総生産ＧＤＰの速報では、実質成長率が前期比0.4％増、年率換算で1.8％増と３期連続のプラス成長でありました。内需を中心とした緩やかな回復を示す結果となっておりますが、国は引き続き、米中の通商問題を初め世界経済の動向に一層の注意を払うとともに、経済運営に万全を期すといたしております。
日本の国内総生産－－ＧＤＰに占める教育への公的支出の割合は、国際経済協力機構－－ＯＥＣＤの加盟国の中で最低のレベルであります。また、日本は幼児教育や大学教育の家庭負担の割合が各国よりも高く、家庭における教育費負担の重さが少子化の一因にもなっています。
今回の回復期間の国内総生産の伸び率は、実質年平均で1.2％と低く、２％の成長目標どころか、前回の平均1.6％にも届きません。異常な金融緩和と財政支出の拡大で円安や株高を進めれば、企業のもうけがふえ、デフレからの脱却や経済成長が実現するというのがアベノミクスのもともとの筋書きでした。ところが、大企業のもうけはため込みに回り、国民の暮らしは一向によくなりません。
さて、昨今の日本の経済情勢につきましては、先月、内閣府が発表いたしました10月から12月期の国内総生産ＧＤＰの速報では、前年同期と比べ、年率で1.4％増と、２四半期ぶりにプラス成長となりました。
内閣府が、今月14日に発表した2018年10月から12月期までの国内総生産（ＧＤＰ）速報値では、個人消費などの回復で２四半期ぶりのプラス成長となり、物価変動を除く実質で前期比0.3％増加し、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は1.4％の増加となっております。
最近、内閣府が発表したことし７月から９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期に比べた伸び率が先月発表された速報値よりさらに悪化し、物価の変動を除いた実質で0.6％減、１年間続くと仮定した年率では2.5％減となりました。前回消費税が増税された2014年４月から６月期以来の大幅な落ち込みです。 このような状況で、消費税を引き上げれば、税率が５％から８％になったときの大不況が再来します。
内閣府が７－９月期の国内総生産速報値では、部分的ではなく、全体の数字が落ち込んでいることです。個人消費、設備投資、輸出です。これらが一斉に落ち込みました。経済全体が息切れ状態にあることを示しています。これらは、日本経済が長期停滞の真っただ中にあることを意味しています。個人消費が軒並み下がっているため、企業の売り上げが伸びず、設備投資も低調です。
先月、内閣府が発表をいたしました１月から３月期の国内総生産、ＧＤＰの速報値が前期比で0.2％減となり、９四半期ぶりにマイナス成長となりましたが、政府は、景気の回復基調は変わらず、一時的な減速との見方を示しております。また、北陸の景気につきましても、先月発表されました日本銀行金沢支店の金融経済月報は、好調を維持するとともに、個人消費は着実に持ち直しているといたしております。
国内の景気に関しましては、１月から３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値が、前期比0.2％減、年率換算では0.6％減と、２年３カ月ぶりのマイナスとなりました。 政府は、景気の一時的な減速に過ぎないと見ているものの、個人消費が低調であり、楽観はできない状況であります。
先月の内閣府の発表によれば、我が国の国内総生産－－ＧＤＰがバブル期以来となる８四半期連続でプラス成長となるなど、日本経済は、緩やかでありますが、確実に回復基調を続けております。
安倍政権下で、国内総生産に占める社会保障費支出は2013年から３年連続で減少しています。こんなことは構造改革の中で、社会保障費カットを進めた小泉政権でも起きませんでした。第２次安倍政権の５年間で１兆4,600億円もの社会保障の自然増を削減してきたことは異常事態です。 ところが、安倍首相は、小泉政権よりも多くの伸びを抑制できたいい結果と自画自賛しました。
内閣府が今月14日に発表した2017年10月から12月期までの国内総生産（ＧＤＰ）速報値では、物価変動を除く実質で前期比0.1％増加し、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は0.5％の増加となりました。プラス成長が８四半期続くのは、バブル期以来、約28年ぶりとのことであります。
さらに、７月から９月期の国内総生産、ＧＤＰの速報値が16年ぶりとなる７期連続のプラス成長を記録するなど、日本経済は成長を続け、景気回復が鮮明になっております。 しかしながら、依然として給与水準が低調であり、消費に力強さを欠くなど、実体経済の好循環を実感するまでには至っていないのが現状であり、政府には、デフレ脱却と経済再生の早期実現を目指す、さらなる経済対策の実行を期待するところであります。
国内の景気に関しましては、１月から３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値が、５四半期連続のプラスと、11年ぶりの長さとなりました。 前期比0.3％増、年率換算では1.0％増と、穏やかな景気回復が続いております。 また、北陸３県の景気につきましても、日本銀行金沢支店が５月の金融経済月報を発表し、「穏やかに拡大している」との総括判断を、４月に引き続き維持をいたしております。
先月、内閣府が発表いたしました１月から３月期の国内総生産、ＧＤＰの速報値が前期比で0.5％増加し、５期連続のプラス成長となりました。好調な海外経済に支えられ輸出が伸びを主導し、緩やかな景気回復が続いております。
内閣府が今月13日に発表した2016年10月から12月期までの国内総生産（ＧＤＰ）速報値では、物価変動を除く実質で前期比0.2％増加し、このペースが１年間続けば年率換算1.0％の増加であります。しかしながら、これは輸出の増加や設備投資が主導したものであり、ＧＤＰの約６割を占めると言われている個人消費はマイナスとなっており、その力強さを欠いたままであると分析をしております。
先月、内閣府が発表いたしました７月から９月期の国内総生産、ＧＤＰの速報値は、３期連続のプラス成長となり、景気は依然として緩やかな回復基調が続いております。内需の柱である個人消費や企業の設備投資が低調であった半面、堅調な輸出が全体を底上げしたとのことであります。
国内総生産の約６割を占める個人消費は、消費税増税後の2014年、15年と２年連続マイナスです。アベノミクスを加速しても、市民の暮らしがよくなり、消費が回復する見通しは出てきません。 今、市民の暮らしはアベノミクス不況の中、生活が大変です。特に若い世代では低賃金、長時間労働、非正規雇用など不安定な暮らしを強いられています。
先般、内閣府が発表しました４月から６月期の国内総生産、ＧＤＰの速報値が前期比ほぼ横ばいの実質ゼロ成長となり、年率換算でも0.2％の増にとどまるなど、景気は足踏みの状態が続いております。先行きについても、個人消費の低迷に加え、中国経済の減速やイギリスのＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響が懸念され、今後の景気の動向に留意が必要であります。
アベノミクスの成果が上がらず、安倍政権が消費税の税率を引き上げたため、消費が急速に冷え込んでいる日本経済は、国内総生産（ＧＤＰ）で見ても、個人消費が2014年、2015年度と、２年連続で落ち込むかつてない異例な事態です。みずからの経済運営の破綻の責任を認めず、世界経済に責任を転嫁して、消費税の増税延期を正当化するなど、国民の暮らしに責任を持つ政権担当者としての自覚も、真剣さも見られません。