208件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小松市議会 2020-03-25 令和2年第1回定例会(第5日目)  本文 開催日: 2020-03-25

また、昨年10月から12月期国内生産(GDP)の改定値は、2月発表のマイナス1.6%からマイナス1.8%へ拡大修正され、これが1年間続くと仮定した年率換算で7.1%もの大幅な落ち込みになるとされております。  これは昨年10月から強行された消費税率10%への引上げ家計にも経済にも直撃していることは明らかで、私は景気回復のためには消費税5%に戻すことが必要と改めて述べたいと思います。  

金沢市議会 2020-03-24 03月24日-06号

増税後の昨年10月から12月期国内生産は、前期に比べ1.6%も低下しました。個人消費企業設備投資住宅投資も輸出も全て落ち込んでいます。増税がもたらした経済悪化は深刻です。本来、財政の役割は、国民の税金を使って景気を調整し、所得を再分配することです。新たな消費不況が鮮明になっている今こそ、暮らし応援を最優先すべきです。

七尾市議会 2020-03-23 03月23日-05号

消費税減税国民暮らしを温め、国内生産の5割を占める個人消費を引き上げ、経済を押し上げます。政治が手をこまねいているときではありません。 安倍政権のこれまでの対策は、あまりに規模が小さ過ぎます。追加対策も2020年度予算編成後の補正予算で行うというのでは遅く、予算案を抜本修正すべきです。 感染拡大影響が、和倉温泉をはじめ市民の暮らし、地元で頑張っている中小企業を直撃しています。

小松市議会 2020-03-10 令和2年第1回定例会(第4日目)  本文 開催日: 2020-03-10

内閣府が昨年12月17日に発表した2019年10月から12月期国内生産速報値は、物価変動影響を除いた実質成長率前期の7月から9月と比べ1.6%低下し、年率に換算すると6.3%ものマイナスで、事前予測を上回る落ち込みで、日本経済消費税増税後、新たな消費不況に突入したことを示しております。  また、消費税率10%への増税は深刻な広がりを見せております。

能美市議会 2020-03-10 令和2年第1回定例会(第3号)〔資料〕 2020-03-10

│佐伯富美子│常任委員会│ │   │   │下げを求める意 │ 代表 小藤 太朗 │内閣府が発表した昨年10月から12月期の │     │     │ │   │   │見書」の提出を求│          │国内生産速報値は1.6%減少し、年率に │     │     │ │   │   │める請願書   │          │換算すると6.3%の大幅なマイナスとな  │     │     

能美市議会 2020-03-10 令和2年第1回定例会(第3号) 本文(一般質問) 2020-03-10

内閣府が発表した昨年10月から12月期国内生産(GDP速報値は、物価上昇分を差し引いた実質成長率が、前期(7月から9月期)に比べて1.6%低下しました。年率に換算すると6.3%ものマイナスで、事前民間予測を上回る落ち込みです。今、コロナショックでもっと落ち込んでおります。安倍政権が強行した10月1日からの消費税率の10%への引上げ家計経済も直撃しています。  

野々市市議会 2020-03-10 03月10日-02号

昨年10月から12月期実質国内生産GDP改定値年率換算で7.1%の大きなマイナスとなりました。家計最終消費も同じくマイナス11.5%の大幅減となったほか、今年1月の自動車販売台数は前年同月比マイナス11.7%、大手百貨店売上額は同じくマイナス4.2%といずれも大幅減となるなど、民間シンクタンク予測を大幅に超える悪化となりました。 

七尾市議会 2020-03-06 03月06日-04号

内閣府が発表した昨年10月から12月期国内生産速報値は、物価上昇分を差し引きした実質成長率前期に比べ1.6%低下しました。年率に換算すると6.3%ものマイナスで、事前民間予測を上回る落ち込みです。安倍政権が強行した10月1日からの消費税率10%への引き上げが家計経済も直撃しているためです。日本経済消費税増税後、新たな消費不況に突入したことを示しています。

加賀市議会 2020-03-05 03月05日-02号

昨年10月から12月期実質国内生産(GDP)の速報値は、前期比マイナス1.6%、年率換算マイナス6.3%の大幅減少となりました。何度も指摘してきましたが、昨年10月の消費税増税が最大の原因であります。増税が主因の景気悪化であり、政府に対し消費税の5%への減税要求社会保障充実や賃上げ、子育て支援など暮らし応援政治への切替えを求めるべきであります。 以上です。

七尾市議会 2019-09-10 09月10日-03号

国内景気は8月上旬に発表されたことし4月からの6月期国内生産が低い伸びにとどまったことなど、いよいよ悪化が鮮明です。米中貿易戦争の激化、国際経済の先行きも不透明です。 こうした中での増税強硬は許されません。消費税増税による家計中小業者への負担増は、消費景気を冷え込ませるだけです。実際、2014年4月に消費税率を8%に引き上げてから、長期にわたって消費の低迷が続いています。

白山市議会 2019-09-03 09月03日-01号

先月、内閣府が発表いたしました4月から6月期国内生産GDP速報では、実質成長率前期比0.4%増、年率換算で1.8%増と3期連続プラス成長でありました。内需を中心とした緩やかな回復を示す結果となっておりますが、国は引き続き、米中の通商問題を初め世界経済の動向に一層の注意を払うとともに、経済運営に万全を期すといたしております。 

七尾市議会 2019-03-05 03月05日-03号

今回の回復期間国内生産伸び率は、実質年平均で1.2%と低く、2%の成長目標どころか、前回平均1.6%にも届きません。異常な金融緩和財政支出拡大円安株高を進めれば、企業もうけがふえ、デフレからの脱却や経済成長が実現するというのがアベノミクスのもともとの筋書きでした。ところが、大企業もうけはため込みに回り、国民暮らしは一向によくなりません。

輪島市議会 2018-12-21 12月21日-04号

最近、内閣府が発表したことし7月から9月期国内生産(GDP改定値は、前期に比べた伸び率が先月発表された速報値よりさらに悪化し、物価変動を除いた実質で0.6%減、1年間続くと仮定した年率では2.5%減となりました。前回消費税増税された2014年4月から6月期以来の大幅な落ち込みです。 このような状況で、消費税を引き上げれば、税率が5%から8%になったときの大不況が再来します。