金沢市議会 2006-09-15 09月15日－04号
歳出抑制額の上積み、市場公募債の発行、変動金利や固定金利、償還期間の長短等々、市債の多様化を図るなど金利上昇を見込んだリスクヘッジも必要となってくると思われますが、どのようにお考えでしょうか。 さて、この７月、小泉内閣最後の「骨太の方針2006」が発表されました。
歳出抑制額の上積み、市場公募債の発行、変動金利や固定金利、償還期間の長短等々、市債の多様化を図るなど金利上昇を見込んだリスクヘッジも必要となってくると思われますが、どのようにお考えでしょうか。 さて、この７月、小泉内閣最後の「骨太の方針2006」が発表されました。
特に、これまでは借り入れ時の金利が償還終了まで固定されておりましたが、これからは10年以上の長期貸し付けについては、現行と同じ固定金利とするのか、もしくは変動金利を選択するのかは各自治体の責任で決めるとされています。つまり、そのリスクを自治体自身で判断するということです。本市の場合、一体どのように対応するつもりなのかお答えください。
しかし、史上最低の超低金利の状況にあって、民間金融機関の固定金利よりも高い資金を利用せざるを得ない現状を変え、自治体の財政負担を軽減することは、その財源を少しでも多く住民生活に充てるための自治体の努力であり、公共の利益の増進に寄与するという目的にも合致するものではないでしょうか。