輪島市議会 2004-12-13 12月13日－02号
現実の目的税において、受益イコール負担という関係の存在が不明確であり、受益者負担金と各種料金、理論上区分する基準があいまいである以上、固定資産税、都市計画税、あるいは負担金との二重負担ではないかとの問題も生じてきます。 そこで、都市計画税のあり方についてであります。
現実の目的税において、受益イコール負担という関係の存在が不明確であり、受益者負担金と各種料金、理論上区分する基準があいまいである以上、固定資産税、都市計画税、あるいは負担金との二重負担ではないかとの問題も生じてきます。 そこで、都市計画税のあり方についてであります。
しかし、現実には、この合併に伴って固定資産税あるいは介護保険料など高負担を御理解いただかなければならない地域もあるわけであります。そんなことを考えますと、さきにも申しましたが、合併に対する理解と融和があったからこそ、合併協議の調印という高いハードルをも乗り越えてきたと思っております。そんな意味を込めて、先ほどるる各支所長の御答弁もいただきました。
この簿価が適正かどうか、非常に問題のあるところでございますが、いずれにしても固定資産税評価額を上回っておることは事実でございますので、いずれ訂正はしなきゃならない時期が来るのではないかなと、このように思っておるところでございます。 まことに申しわけございませんでした。ここに謹んで追加答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
景気回復のおくれで市税の伸びが望めず、大田火力発電所の減価償却に伴う固定資産税の確実な減収、国の三位一体改革の実施により従来にも増して財源確保していくことが難しくなると予想されることから、合併を目前にして住民福祉向上のために施策を厳選し、費用対効果を上げるように努力をしていただき、財政の健全化に努めるよう望みます。
次に、固定資産税についてであります。固定資産税評価は、建物については３年ごとの見直し、土地については地価の下落に伴い下落修正を現在行っているといっても、下落が激しい中心部にあっては、それでも前年度基準日と、実際に支払う５月とでは１年近いタイムラグがあり、地価公示価格は実際の売買例と比べると常に高い設定となるため、課税標準額と実際の地価は差がなくなっております。
保育料につきましては、今年度から固定資産税割を廃止いたしまして、その結果、児童１人当たり約1,900円弱の保育料を軽減することができました。 これによりまして、国の基準で申し上げますと、16年度、国の基準は２万8,620円でございますが、市の平均の保育料は２万4,287円と、国に対して約85％ということになっております。
同時に、地域経済の活性化では、地元企業、地場産業などの支援、中心部商店街などの固定資産税の負担軽減などこそが有効であると考えるものですが、その支援策を伺います。 また、国道 157号線沿いを対象としていますが、誘致企業の駐車場問題はいかがでしょうか。無秩序に駐車場をふやす施策は中心市街地の空洞化に拍車をかけるとして、本市ではこれまで駐車場抑制方向を打ち出してきました。
その結果、固定資産税や都市計画税、公共下水道受益者負担金などの収納率は向上いたしております。しかしながら、厳しい経済状況下にありまして、収納率は全体的に低下傾向にございます。水道料金の収納率につきまして、加賀市監査委員からその収納事務に係る部局間の連絡調整が十分機能していないのではないかというような御意見もいただいたところでございます。
当市も和倉温泉について、重要性の中で当初議会で入湯税の約半分を予算化し、きのうの西田議員の答弁では、区画整理も計画、県との連携で進めていきたいとの答弁があり、それらは温泉全体で波及効果があるわけでありますが、各国際観光旅館は、膨大な投資の中で平成10年度より固定資産税不均課税に税率の見直しを陳情されておりますが、平成10年からことしは16年ですが、いまだに少しも見直しをされておらない。
さらには、投資額や面積じゃなくて、いわゆる雇用労働者の数に応じた雇用助成金、そういったもの等も用意していかなければならないし、さらには固定資産税の減免の上乗せ、場合によっては、土地をリースでお借りいただくという形も当然やっていかなければならない。
このうち歳入面では、自主財源の中心であります町税において、企業業績の回復基調を反映して法人町民税が伸びるとともに、大型滞納事案の解決による増収もありましたが、所得低下による個人住民税の減少や評価替えに伴う固定資産税の減少により、昨年度を若干下回る結果となりました。
大横綱に１億円の助成と３年間およそ3,150万円の固定資産税免除、そして安い地価での土地の提供という栄養をたっぷり与え、片や、やせ衰えて立っているのがやっとの者と土俵の上で勝負させればどうなるかは明らか。市長が言うような競争によって宿泊施設としての魅力づくりに拍車がかかるどころか、市内業者の廃業を促進させることになるという声も寄せられています。
あわせて、３年間免除する予定の固定資産税の額についてもお示しください。 輪島市内のいろいろな業者の皆さんから、本当に今は大変だというお話を承っています。
具体的には、周辺の固定資産税評価額は、中浜地区やわいち商店街の大通りでは１平方メートル当たり７万8,000円前後で、朝市通りに至っては11万円から12万円と聞いておりますが、固定資産税評価額は３年に１度の周期で不動産鑑定士などの協力を得て、売買実例の基本とする売買価格の変動により路線価格が決定されるものであるが、当然市が今回提示している土地価格が正当な売買価格であるとするならば、固定資産税評価額は大幅
本案は、地方税法改正により、個人住民税の均等割の税率が市町村の人口規模にかかわらず一律とされたことや、生計同一の妻に対する均等割非課税措置が廃止となること、及び固定資産税の制限税率が廃止され、税率設定の自主権が拡大されたことなどにより、町税条例を改正する必要が生じたことによるものであります。
魚津市に進出することになったある企業に対し、富山県と魚津市は折半で30億円助成したとのことですが、工場が稼働すれば固定資産税や法人市民税、事業税などの税収増によって、30億円は四、五年で回収でき、雇用などを考えれば、地元経済への波及効果は極めて大きいということを聞いております。
固定資産税を都会並みに評価額の70％もとれるわけがないのですから、独自の産業を創造することが不可欠でしょう。それは商工会や農協だけに任せるのではなく、自治体がそのコアづくりに積極的に取り組む時代に来ていると思います。 町の商工労働課は、これまでにどんな施策を商工会あるいはその会員に示してきましたか。国や県がつくった補助金の説明だけで終わったのではないですか。
今回の改正は、地方税法の改正により、個人住民税の均等割の税率が市町村の人口規模にかかわらず一律とされたこと、生計同一の妻に対する均等割非課税措置を段階的に廃止すること、固定資産税の制限税率の廃止及び税率設定の自主権を拡大することなど所要の改正を行うとともに、従来、申請により課税が免除されていた使用していない標識付商品としての軽自動車等について課税免除の規定を廃止したものでございます。
また、先々代から駅前で堅実に商売をしている方が「もう固定資産税が払えない。商売はもうこれで終わりや」と寂しい声で言われました。片町周辺でも、金沢以外の業者がふえてきたと聞きます。ずっと金沢を支えてくれた方々の商売が相次いで消え行く状況を見、また、この間視察で各地の商店街を見ながら、急速に進む本市の深刻さを感じながら、その対策が迫られていることを痛感します。
そういった不均一課税をほかの温泉地はやっているわけでございますが、七尾市は通常の同じ課税をいたしているわけでございますが、そういう中で固定資産税の納入の仕事もいただいているということで、そういったことも踏まえて不均一課税はしないで、こういった形の補助金を出していく中で協力をいただきたいという形の補助をさせていただいたわけでございます。