746件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

珠洲市議会 2019-07-03 2019.07.03 令和元年第3回定例会(第3号)  本文

次に、報告第12号「珠洲市税条例等の一部を改正する条例について」、報告第13号「珠洲市過疎地域自立促進対策のための固定資産の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例について」及び報告第14号「珠洲市半島振興対策実施地域における固定資産の特例に関する条例の一部を改正する条例について」並びに報告第15号「珠洲市国民健康保険条例の一部を改正する条例について」の専決処分の報告4件につきましては、いずれも

珠洲市議会 2019-07-03 2019.07.03 令和元年第3回定例会(第3号)  資料

7. 3│承  認│     │ │    │第 12 号 │を改正する条例について)          │    │    │     │ ├────┼──────┼──────────────────────┼────┼────┼─────┤ │    │市長提出報告│専決処分の報告について(珠洲市過疎地域自立促│    │    │     │ │第78号 │第 13 号 │進対策のための固定資産

小松市議会 2019-06-28 令和元年第3回定例会(第4日目)  本文 開催日: 2019-06-28

なお、収入にかかわらず課せられる税として固定資産は安定的な財源ですが、市民の声として負担を感じる人も多くなっているという意見がありました。  戸籍住民基本台帳費については、マイナンバーカード関連事務に係る国庫補助金額の確定により減額の補正を行ったものであります。

珠洲市議会 2019-06-18 2019.06.18 令和元年第3回定例会(第1号)  資料

年度珠洲市病院事業会計補正予算(第4号)) │ │ 報告第10号 │専決処分の報告について(平成30年度珠洲市水道事業会計補正予算(第5号)) │ │ 報告第11号 │平成30年度珠洲市水道事業会計予算繰越について               │ │ 報告第12号 │専決処分の報告について(珠洲市税条例等の一部を改正する条例について)   │ │ 報告第13号 │専決処分の報告について(珠洲市過疎地域自立促進対策のための固定資産

珠洲市議会 2019-06-18 2019.06.18 令和元年第3回定例会(第1号)  本文

報告第13号「珠洲市過疎地域自立促進対策のための固定資産の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例について」は、過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴い、適用期間を2年延長したものであります。  

能美市議会 2019-03-12 平成31年第1回定例会(第3号) 本文(一般質問) 2019-03-12

計画に基づく企業労働生産性の向上、人手不足に対応できる事業基盤の強化となる設備について固定資産の減免を行うこととしており、当初の予想を大幅に上回り、3月11日現在で認定件数は40件、総投資額は18億円を超える状況となっております。  今後とも、中小企業の生産性向上に資するよう努めていきたいと考えております。  

能美市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第2号) 本文(代表質問・一般質問) 2019-03-11

一方、財政面では、施策費用の補助地方交付税の拡充が示され、税別については、特定空き家に該当し除却、修繕等の勧告を受けた場合、固定資産都市計画税住宅用地特例の対象から除外されることになり、危険な空き家の除却や適正管理を促す方針も示されました。  

能美市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第1号) 本文(提案理由説明等) 2019-02-27

また、固定資産は、下げどまり傾向であるものの依然として地価下落の影響で土地は減収を見込んでおりますが、家屋は新増築分により償却資産は堅調な企業収益を背景とした設備投資の伸びにより増収となる見込みであります。以上のことから、市税の総額は対前年度比2億1,700万円、2.8%増の80億4,800万円を見込んでおります。  

小松市議会 2019-02-25 平成31年第1回定例会(第1日目)  本文 開催日: 2019-02-25

歳入の根幹をなす市税については、基幹産業である鉄工や機械の業績見込みを踏まえ、法人市民税が1億4,000万円増額、雇用所得環境の改善により個人市民税は8,000万円増額、大型商業施設など設備投資の増加により固定資産も8,000万円増額しています。市税全体では3億円の増額となり、補正後予算額は168億7,000万円としています。  

金沢市議会 2018-12-25 平成30年 12月 定例会-12月25日−05号

議案第46号については、本市に東京23区から本社機能を移転させると固定資産が軽減される制度を実績もないのに延長し、しかも税率をゼロとするものです。これは国の地方創生地方拠点強化税制のメニューで、都市部と地方格差是正のために始められたものですが、これまでに本市に進出企業はなく、実態のない名ばかりの制度となっています。

金沢市議会 2018-12-21 平成30年 12月 総務常任委員会-12月21日−01号

国の地方再生法の一部改正等により、本社機能を移転、拡充する事業者に対する固定資産の特例措置について期限の延長及び拡充等がされたことを受けて、企業の本社機能の移転を加速するために所要の改正を行うものである。  改正内容は、特定業務施設整備計画の認定期限を2年間延長し、東京23区から本社機能を移転する事業者に対して課税免除を適用するとともに、法の一部改正に伴う文言の整理等を行うものである。  

能美市議会 2018-12-17 平成30年第4回定例会(第4号)〔資料〕 2018-12-17

──┼──────────────────────┼─────┼──────┤ │議案第85号 │能美市九谷焼担い手職人支援工房条例の制定につ│可決すべき│妥当と認める│ │      │いて                    │     │      │ ├──────┼──────────────────────┼─────┼──────┤ │議案第87号 │能美市本社機能立地促進のための固定資産

能美市議会 2018-12-17 平成30年第4回定例会(第4号) 本文(委員長報告・採決等) 2018-12-17

次に、議案第87号 能美市本社機能立地促進のための固定資産の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例については、根拠法である国の地域再生法の改正に基づく地方拠点強化税制の改正に基づき、地方での安定した良質な雇用の創出を図り、地方への新たな人の流れを生み出すため、地方において魅力ある事業環境を整備し、特に東京に集積している本社機能の地方への移転を含む企業地方拠点の強化のため支援を拡充し、本社機能

能美市議会 2018-12-17 平成30年第4回定例会〔議決一覧〕 2018-12-17

 議案第 │ 86 │11月29日│能美市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を│第103号│12月17日│原案可決│ │     │  │    │改正する条例について            │     │    │    │ ├─────┼──┼────┼──────────────────────┼─────┼────┼────┤ │     │  │    │能美市本社機能立地促進のための固定資産