七尾市議会 2024-06-27 06月27日－04号
このことから現在建設中の津向町第１団地の28戸分については、一刻も早く被災者に入居いただくためにも８月中の完成に向けて県に要請をしてきており、用地選定を変更する考えはありません。 次に、赤浦潟周辺における地盤沈下の今後の対応と対策についてお答えいたします。 赤浦潟の護岸については、本年１月の地震により全体的に被災し、管理者である石川県が現在調査等を行っております。
このことから現在建設中の津向町第１団地の28戸分については、一刻も早く被災者に入居いただくためにも８月中の完成に向けて県に要請をしてきており、用地選定を変更する考えはありません。 次に、赤浦潟周辺における地盤沈下の今後の対応と対策についてお答えいたします。 赤浦潟の護岸については、本年１月の地震により全体的に被災し、管理者である石川県が現在調査等を行っております。
現在、自治会が発足した仮設団地から集会施設の設備についての問合せがあり、本市としましても、自治会の集会場はもとより、団地内に新たなコミュニティーや憩いの場、周辺住民との交流の場、各ボランティア機関からの受入れ支援拠点として有効に活用していただく、そのようなことを前提としまして、石川県に集会場施設の整備について要望していきたい、そう考えております。
仮置場の話についてですが、解体仮置場についてですが、現在大田工業団地で１ヘクタール１か所の公費解体の仮置場を設置しております。現在、１か所では今後不足するだろうということで、仮置場の新たな設置場所について検討中でございます。 それと、次、単価が安いという話でございましたが、すみません、事業者の方から特に単価が安いという話は、私は耳にしておりません。申し訳ございません。 以上でございます。
市長、現在みどり団地の建て替え工事が令和13年度まで続く予定ですが、そのほかの耐震化や建て替えなどの整備方針は決まっているのか、明らかにしてください。 ○上田雅大副議長 村山市長。 ◎村山卓市長 現在、耐震化されていない７棟につきましては、令和13年度に全て耐震基準を満たす予定であります。老朽化した建物については、計画的な修繕や設備更新を行っているところであります。
新たな工業団地について、今年度の当初予算で新たな工業団地の在り方検討とありました。 経済産業省では、全国にある分譲可能な産業用地面積は2022年時点で10年前の３分の２ほどに減少したとしており、このような大型工業用地の不足を踏まえ、政府が制限されている農地や森林など、市街化調整区域で自治体が建設を許可できるようにするとしています。
これは、先端産業を誘致するとして始まった工業団地造成事業において、立地した企業に供給する工業用水道事業です。企業立地が完了せず、水利用は実質３つの企業にとどまっています。この事業は当初から赤字で、その全額を一般会計で補填してきました。新年度予算では約2,700万円に上っています。市政の失敗のツケを市民に押しつけていることに同意できません。 条例改正の主な点についてです。
16175 第２条 地方債………………………………………………………………17176 第３条 一時借入金…………………………………………………………15 議案第66号令和６年度金沢市住宅団地建設事業費特別会計予算………………………18177議案第67号令和６年度金沢市駐車場事業費特別会計予算 第１条 歳入歳出予算 歳入 １款 使用料及び手数料 １項 使用料の一部…………………………
元日の地震によって、粟崎地区では液状化被害、田上新町では道路の崩落、住宅の倒壊、山の上町の天下台団地では、地滑りの危険性が生じて避難指示が出されるなど、市民生活に影響する地震被害がありました。
本市が徹底して地盤対策を施した瑞樹団地は、今地震で被害が少なかったと聞いております。当初予算案では、迅速な復旧を推進するため危機管理課内に被災地区復旧推進室を設置し、被災メカニズムの調査分析、復旧工法の検討を行うとしております。この被災地区復旧推進室並びに専門家による技術検討会議の陣容、検討事項とそのスケジュールをどのように想定しているか伺っておきます。
10時開議 日程第１ 議会議案第28号 令和６年能登半島地震からの復興に関する決議 日程第２ 議案第62号 令和６年度金沢市一般会計予算 議案第63号 令和６年度金沢市営地方競馬事業費特別会計予算 議案第64号 令和６年度金沢市市街地再開発事業費特別会計予算 議案第65号 令和６年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計予算 議案第66号 令和６年度金沢市住宅団地建設事業費特別会計予算
なお、本市では、物流効率化の観点から、令和３年度に分譲開始した第５次安原異業種工業団地におきましては、これまでの製造業に加え、運輸・卸売業も対象業種とし、９社が進出するなど、物流環境の整備につながったと思っております。
本市では、都市計画法の制定を受け、昭和45年に市街化区域、市街化調整区域の設定や用途地域の指定など都市計画決定し、以降、複数回にわたり区画整理や工業団地の造成など、土地利用方針に即した見直しを行ってきました。一方、近年、本市の人口は減少に転じ、高齢化も進行する中、経済のグローバル化も一層進み、社会経済情勢は大きく変化しています。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 一般会計等決算審査特別委員会議案番号件名認定第１号令和４年度金沢市歳入歳出決算認定について 令和４年度金沢市一般会計歳入歳出決算 令和４年度金沢市営地方競馬事業費特別会計歳入歳出決算 令和４年度金沢市市街地再開発事業費特別会計歳入歳出決算 令和４年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計歳入歳出決算 令和４年度金沢市工業団地造成事業費特別会計歳入歳出決算
ほかにも高齢化が顕著な団地において、子育て世帯の募集枠を新設したりと、多様な世代が住むことで、コミュニティー活動の活性化が図られるように取り組まれていると伺っています。そこで、市営住宅のあり方検討会で整理された運営方針のうち、コミュニティーの再生について、その取組状況を伺います。 私が相談をお受けしたある市営住宅では、若年層が増加しているとは言えず、徐々に空き家も増加しています。
専光寺の工業団地から海沿いに白山市に向かうしおさいロードは、信号がなく、気持ちよく車を走らせることができる道路です。ある日、この道を走行しているときに、道路沿いにやたらとペットボトルが散乱していることが目に留まりました。おやおやと思い、駐車できるところに車を止めて歩いて見てみると、落ちているペットボトルは中身が入っています。しかも、銘柄とは違う液体が。何だと思いますか。
地方自治法第180条第２項の規定により、議会の委任による専決処分については、報告第４号をもって、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、一般会計及び工業団地造成事業費特別会計における繰越明許費については、報告第５号及び報告第６号をもって、地方公営企業法第26条第３項の規定により、水道事業及び下水道事業の各特別会計における予算の繰越しについては、報告第７号ないし報告第９号をもって、それぞれ報告されております
これは先端産業を誘致するとして始まった工業団地造成事業において、立地した企業に供給する工業用水道です。企業立地が完了せず、水利用は実質３つの企業の利用にとどまっています。この事業は当初から赤字で、その全額を一般会計で補填してきました。新年度予算では約4,000万円に上っています。市政の失敗のツケを市民に押しつけていることには同意できません。 次に、陳情についてです。
13款 諸支出金 １項 基金費 ２目 市営地方競馬事業益金積立基金費…………………8141 第２条 債務負担行為 戸室リサイクルプラザ処理棟改良費…………………………9156 企業立地助成金…………………………………………………9156議案第54号令和５年度金沢市営地方競馬事業費特別会計予算…………………………11163議案第57号令和５年度金沢市工業団地造成事業費特別会計予算
－－－－－－－－－－－◯議事日程（第１号） 令和５年３月１日（水）午前10時開議 日程第１ 議案第53号 令和５年度金沢市一般会計予算 議案第54号 令和５年度金沢市営地方競馬事業費特別会計予算 議案第55号 令和５年度金沢市市街地再開発事業費特別会計予算 議案第56号 令和５年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計予算 議案第57号 令和５年度金沢市工業団地造成事業費特別会計予算
平成30年12月会議におきまして、当時の清水芳文議員が山島台と千代野団地の建蔽率と容積率の緩和を求める質問をされております。その際の市側答弁は、住民の総意があれば緩和は可能という内容でございました。 このうち千代野地区の高齢化は、非常に目立っており、松任地域の中では突出しております。