七尾市議会 2024-06-25 06月25日－02号
昨年度におきましては、市スポーツ協会にも協力をいただきまして、市内のスポーツクラブ、各種競技団体等に聞き取りを行って、中学生の受入れが可能か否かについての確認を行いました。 また、指導者の確保に関しては、現在、教員の皆さんが担っておられます部活動の運営、引率などが可能となる有資格の部活動指導員の確保に向けまして、今議会においてその増員に係る予算措置をお願いしているところであります。
昨年度におきましては、市スポーツ協会にも協力をいただきまして、市内のスポーツクラブ、各種競技団体等に聞き取りを行って、中学生の受入れが可能か否かについての確認を行いました。 また、指導者の確保に関しては、現在、教員の皆さんが担っておられます部活動の運営、引率などが可能となる有資格の部活動指導員の確保に向けまして、今議会においてその増員に係る予算措置をお願いしているところであります。
市長は提案理由の冒頭で、能登被災地への支援について、これからも切れ目ない効果的な対策を講じていくと述べられていますが、避難先として金沢を選んでお住まいされている方で、希望されている方々に対し、畑の提供などを支援するおつもりはないか、また、現在支援を行っている市民団体等に対し、情報提供やマッチングなど支援することについてのお考えをお聞かせください。 次の質問は、旧北国街道についての質問です。
採択した事業者は、現在、地域や関係団体等との具体の調整を進めておりまして、夏以降、順次本格的に事業を実施し、明年２月をめどにその成果を取りまとめることとなっております。 ○上田雅大副議長 道上周太議員。
これまでも機会を通じて、地方としての意見を国に対して要請してきたところでありますが、運用面が明らかになる中で、必要があれば引き続き地方六団体等を通じて、地方自治の本旨に沿った対応を求めてまいりたいと思います。 ○喜多浩一議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 事前の調整とか協議というものが、制度にはなっていないというところに非常に懸念があるわけです。ですから、それのルール化です。
能登からの被災者を受け入れている額谷ふれあい体育館などの避難所では、フレイル予防や健康二次被害予防につきまして、地域の方々やボランティア団体等の支援も受け、集団で行う体操やウオーキングによる運動のほか、炊き出しによる栄養バランスに配慮した食事の提供など、様々な取組を行っているところでございます。 以上です。 ○高誠議長 坪田都市整備局長。
能登地域への支援としては、能登とタイアップした観光復興キャンペーンをはじめ、市内の経済団体等と能登の団体との連携事業に対する支援制度や、能登地域の中小企業等の本市での一時的な開業への支援制度など、経済的な支援策を今議会にお諮りさせていただきました。また、能登特有の伝統工芸や民俗文化財など、文化の継承についても、本市としてなし得る限りの協力・連携を実施したいと考えてございます。
令和７年度には、シビックテックに携わる団体等と連携し、地域や学校でそのデータを活用できるアプリの導入を考えておりまして、安全確認が必要な場所等の情報を適時共有するなど、通学路の安全確保に取り組んでまいります。 次に、学校施設における国の支援メニュー、長寿命化改良事業、防災機能強化事業の活用状況と整備状況についてお答えいたします。
そのため、市内の経済団体等と能登の団体などが協力・連携して行う事業に対する支援制度を創設するほか、金沢ＪＡＺＺ ＳＴＲＥＥＴや無形民俗文化財共演会など、本市主催イベントに能登ゆかりの出演者に御参加いただくことで能登の文化をＰＲしてまいります。
次に、救援物資につきまして、１月６日土曜日から14日日曜日にかけて実施した第１期受付では、土日を中心に市民や企業、団体等から多くの物資の提供があり、学生、民間団体等の御協力も得て、滞りなく物資を受け入れることができました。被災地への搬送方法と搬送ルートが課題でございました。
２ 事業系食品ロス削減と子ども食堂等への支援を行うために、企業・商店などから提供された食料品等を、地域に設置された冷蔵庫や冷凍庫で保管し、随時必要とされる住民や団体等に提供するコミュニティーフリッジ（公共冷蔵庫）の設置や運営等への支援制度を整備すること。
沿道には町会連合会や公民館などの地元の団体等が運営する応援スポットや、城北市民運動公園沿いやフィニッシュ会場での応援ステージが合わせて22か所設けられ、また、学童野球のチームをはじめ、様々な団体がコロナ禍前にランナーを励ましていた沿道応援にぎやかし隊ですが、今回、名称を改めまして、沿道応援サポーターとして復活し、合計137の出演団体、約4,600人の人々による応援がなされました。
加えて、ホームページやＳＮＳを活用し、開催の周知を図るとともに、対象となる方々に直接情報が伝わるよう、関係団体等のネットワークを通じた発信にも努めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○高誠議長 川畑総務局長。 ◎川畑宏樹総務局長 工事請負契約書のデジタル化を進めてこられなかった要因についてお尋ねがございました。
◎村山卓市長 中小企業の現状や課題の把握につきましては、平素から経済団体等が実施する景況調査や経済指標のほか、企業訪問をはじめ、中小企業団体や商店街との情報交換を通じて、現状や課題の把握に努めてございます。こうしたことを踏まえ、中小企業の事業継続につきましては、経営改善計画策定への市独自の追加支援をはじめとして、資金繰りの支援では、市制度融資の借換え時の信用保証料の助成などを行っています。
また、七尾港まつりなどの主体的な事業につきましても、多くの人出でにぎわうような準備をし、市民団体等が行う事業についても、にぎわい創出につながるよう必要な支援をしていきたい、そう考えております。 以上でございます。 ○副議長（山添和良君） 谷一健康福祉部長。
引き続き市民団体等と連携しながら、産後ケアの充実を図っていきたいと考えております。本年度からスタートした次期かなざわ子育て夢プランの策定作業の中でも議論してまいります。 障害のある人にとって、ＩＣＴを活用することは非常に有効であると考えております。先月から窓口におきまして、聴覚に障害のある人との会話を円滑に行うための会話の見える化アプリの実証実験を金沢大学との共同により始めたところであります。
今後、地域の関係者、支援団体等の御意見をお聞きしながら、これまでの効果や課題を十分に検証して、地域からつながる重層的な支援体制を目指してまいります。 ○中川俊一副議長 新谷博範議員。 ◆新谷博範議員 いや、私が聞いているのは、今もう西部と北部で、もうモデル地区で、選んでいるわけじゃないですか。だから、決めて、あと６ブロックどのように展開するのかですよ。
近年、全国の自治体において、公共施設の名称に企業や団体等が愛称の命名権を購入するネーミングライツが導入されています。本市においては金沢スタジアムへのネーミングライツが初の導入となりますが、何を目的に導入されたのかお聞かせください。 ○中川俊一副議長 東文化スポーツ局長。
本市では、フリースクールに通所する費用に対する支援は行っておりませんけれども、保護者の疑問や子どもたちの不安に応えるため、不登校民間支援団体等連絡会に参加しているフリースクールが行う体験機会の創出活動に対して支援を行っております。 次に、金沢子ども条例の制定の経緯についてでございます。
この自助・共助を後押しするためにも、さきに述べたリーフレットを作成し、本市の広報やＳＮＳなどで見える化を図ることや、本市が関わるイベントを主催する各種団体等にも、熱中症に関する適切な対応がなされるよう、積極的な呼びかけを行うことが重要と考えますが、これからも続く取組として見解をお聞かせください。 ２点目に、災害対策本部の業務継続性確保についてお尋ねいたします。
本市では、不登校民間支援団体等連携推進費として支援がなされています。もとよりフリースクールの経営は厳しいものであり、物価高騰の影響を受ける中、事業の持続性を高めるための支援が必要であると考えます。民間支援団体おるたネットが調べた全国自治体の支援では、フリースクールを子どもの居場所として業務委託するケースや学習支援やイベントに係る経費の補助などを実施するものも出てきています。