金沢市議会 2023-12-15 12月15日－05号
〔９番喜成清恵議員入場〕 〔議会議案第18号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○高誠議長 次に、日程第８議会議案第19号政治資金パーティー、企業・団体献金の禁止を求める意見書を議題といたします。
〔９番喜成清恵議員入場〕 〔議会議案第18号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○高誠議長 次に、日程第８議会議案第19号政治資金パーティー、企業・団体献金の禁止を求める意見書を議題といたします。
腐敗の温床となっているのが企業・団体献金であり、政党助成金です。今般、安倍首相が代表を務める政党支部が国の補助金を交付された企業から献金を受けていたことが明らかとなりました。また、民主党代表の政党支部においても、国の補助金を交付された子会社を持つ企業から献金を受けていたことが発覚いたしました。言語道断と言わざるを得ない事態です。
教育特例法の改正が問題なのではなく、法律で企業、団体献金を全面的に禁止することです。また、政権政党初め各党がみずから自浄能力を発揮すべき問題であり、企業、団体献金の受け取り拒否を明確にすれば、直ちに実行できる問題です。よって、この意見書には賛成できません。 以上であります。
今日，「政治とカネ」の問題が相次ぎ，国民の疑惑を招く背景の根源には，企業・団体献金や政党交付金の運用に問題がある。 今度の事件は，土地購入資金のなかに公共事業を受注した企業からの献金が含まれているのか否かが，疑惑の核心であるが，最大の問題は税金の「還流」の有無の解明と政治家の政治的・道義的責任を，国民の前で明確にすることである。
現在、国民の政治不信を招く「政治とカネ」の問題を断ち切るために、再発防止に向けた法整備に取り組むことが求められており、特に会計責任者が不正行為を行った場合には、監督責任のある政治家が責任をとる具体的仕組みづくりや、企業・団体献金の禁止などを行う必要がある。
しかし、一向に企業献金等はやめることなく、企業・団体献金の受け取りが現在も続けられ、政治をゆがめていることは各位も御承知のとおりです。そもそも政党は共通の理念で結集し、それに基づき政策を掲げ、国民の支持を得て活動する自主的な政治団体であり、資金運営はみずからの自助努力で賄うべきであることは言うまでもありません。
暴走する資本主義から節度ある資本主義への声や、大企業応援から家計応援への転換、構造改革路線による格差社会の見直し、さらに企業・団体献金を禁止し個人献金へなど、各分野での転換を求める世論が高まりを見せています。そうした背景に深刻な景気と雇用悪化が進んでいることがあります。
そして、こうした企業、団体献金が山出保の選挙のために集められた寄附であるという、この点が重大であります。第１に、こうした企業、団体の政治献金が市長選挙の年だけに行われていることです。しかも、この寄附はこの年の民主党石川県連の収入の92％に当たる上に、支出のうち寄附、交付金として支出されたうちの84％が世界都市をつくる会に支払われています。
宇ノ気町議会では、請負契約、物品納入の禁止は言うまでもなく、企業、団体献金も禁止する条例を全会一致で12月議会で可決をしております。 提出者に伺います。この違いはどこにあると思いますか。なぜ議運が答申した案での提出ができなかったのですか。また、規則で定める割合とは一体どれだけなのですか。その規則はだれがつくるのですか。 条例案では、議員が請負、物品納入を公然とできる免罪符を与えることになります。
また、藤波孝生元官房長官のリクルート事件での有罪確定と、企業団体献金をめぐる迷走、選挙目当てでしかない介護保険制度をめぐる迷走に国民から厳しい批判にさらされています。これには身内の自民党内部からも公然と内閣打倒の声が出るような状況です。
その大もとにある企業、団体献金の全面的禁止が必要となっています。 第４に、国庫負担を削減され続けてきたことも赤字の大きな原因で、国民健康保険の医療費に対する国庫負担率をもとの45％に戻すだけで、実に１兆6,000億円もの保険財政にゆとりができることになるのです。
我が党は企業・団体献金の禁止、天下りの禁止、情報公開などに関する行政改革のための３つの法案大綱を発表したところです。 そこで、市長にお尋ねします。今度の厚生省汚職をどのようにとらえていらっしゃいますか。また、このような汚職を防止するためには、政・財・官の癒着を断ち切ること、企業・団体献金の禁止、高級官僚の天下り禁止など必要と思いますが、市長の率直なお考えをお聞きします。
そのためには、企業、団体献金の禁止、高級官僚の天下り禁止、情報を国民に公開することなどが必要です。 日本共産党は、当議会が行う決議は以上のような内容を含むものでなければ不十分と考えるものです。同時に、決議案に不十分な点がありますが、その趣旨を酌んで賛成することを表明し、討論とします。 ○議長（内村栄一君） これで討論を終わります。
また、小選挙区制の区割り法案の成立による改正公選法の施行と、これに連動する政治資金規正法改正や政党助成法施行によって、初めて国民が求め続けてきた企業・団体献金の厳しい規制や罰則強化などの腐敗防止策といったことが実現するとしておりますが、それは全く当たりません。
さらに、政党などには企業・団体献金を引き続き容認した上、憲法第９条の定める思想・良心の自由を侵害し、支持しない政党にも事実上の強制献金となる公費による政党助成まで導入しようとしていることは、断じて容認することのできないものです。
本意見書案は、企業、団体献金の扱い、政党助成法の運用について、地方政治に携わる者への配慮を求めているものであります。政治改革関連４法案の修正を求める内容のものでありますが、しかしその基本において、小選挙区制、政党助成を柱とした今国会で審議されている政治改革４法案を推進しようとしているものであることには変わりがないと思います。
２つは、企業・団体献金の全面禁止を定めた政治資金規正法の改正であります。その中では、企業・団体は政治活動に寄附のあっせんをしてはならない。企業・団体その他の団体のパーティー券購入を禁止する。政治献金の公開基準を今の 100万円以下から一律１万円以下に。これに反した場合、５年以下の禁錮か 100万円以下の罰金。
15日の会期末を迎え、大幅な会期延期をしてまで小選挙区制、政党助成を柱とした政治改革法案を成立させようとしているようでありますが、私たち日本共産党はこの間、全国の革新を願う国民とともに500 万名余りの署名を国会に届け、小選挙区制、政党助成を柱とした政治改革ではなくて、真に国民が願う汚職や腐敗をなくし、企業献金、団体献金を廃止する政治改革を行うよう求めて頑張ってきたところであります。
小選挙区を基本とする制度は、１選挙区で第１党の投票しか議席に結びつかないため、大都市では７割以上、全国平均で６割に近い大量の死票を生み出し多様な民意を切り捨てる反民主主義の制度であり、国民主権と議会制民主主義の根本を踏みにじるものであり、今日圧倒的多数の国民が求めているものは金権腐敗政治の一掃であり、企業・団体献金の禁止である。
請願の最後に、第39号「小選挙区制反対、企業・団体献金の即時禁止を求める請願」であります。去る20日夜、東京地検特捜部は、ゼネコンの業界大手の清水建設の吉野会長を、前茨城県知事に県庁新庁舎の建築などをねらって1,000 万のわいろを贈った疑いで逮捕されました。やみ献金は絶対にないと言い切っていた直後の逮捕であります。