小松市議会 2007-09-12 平成19年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2007-09-12
この緊急地震速報を学校等の施設で利活用するには、気象庁の外郭団体が行っております緊急地震速報の配信事業を利用することになります。個別通信を受けるための通信回線を接続したシステムの整備とともに、契約に基づく毎月の使用料や通信経費が必要になっております。 また、技術的にもまだ完全なものではございません。問題点もあるわけでございます。
この緊急地震速報を学校等の施設で利活用するには、気象庁の外郭団体が行っております緊急地震速報の配信事業を利用することになります。個別通信を受けるための通信回線を接続したシステムの整備とともに、契約に基づく毎月の使用料や通信経費が必要になっております。 また、技術的にもまだ完全なものではございません。問題点もあるわけでございます。
能登半島地震の発生から一刻も早い復興を願って、全国各地のさまざまな個人や団体の皆様から温かなご支援・ご協力を賜り、その復興に向けて全市一丸となって懸命に取り組んでいるさなか、本市に対する不信の念を抱かせるような事件が発生したことはまことに遺憾であり、痛恨のきわみであります。 ここに、復興に当たってご支援・ご協力をいただいた皆様、市民の皆様及び議員各位に心より深くおわびを申し上げるものであります。
５点目は、起債制限の制度と再建団体制度に整合性がありませんでしたが、健全化団体と再生団体を健全化判断比率の４つの指標を設けて連続的に取り扱うようにしたことでございます。
議員御指摘のとおり、加賀市においても各地区で健康ウォーキングやフラダンス講習会、親子クッキングや男の料理教室、健診結果説明会や糖尿病学習会など、さまざまな健康づくりの活動を運動指導員や保健推進員、食生活改善推進員などの多くの関係団体の協力により取り組んでまいりました。
このような中で、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布をされました。 この制度は、地方公共団体が実質赤字比率などの健全化判断比率を公表し、今後、示される比率に応じた基準により、財政の早期健全化・再生を図るための計画を策定するものであります。 当市においては、市民にわかりやすい総合的な財政情報の開示に努め、持続可能な財政基盤の確立を図るため、健全・堅実な財政運営を目指しております。
そのため、本市におきましては、関係事業者団体との間で災害時の応急対策活動に御協力いただくための応援協定を締結しているところであります。その相手方は、現在のところ社団法人加賀建設業協会、加賀管工事協同組合、かが緑化研究会、石川県電気工事工業組合の４団体であります。
新幹線開業を見据え、関東圏自治体との交流拡大に努めますほか、明春の東海北陸自動車道の全線開通に備え、先般、富山県西部の６市と連携して、金沢・富山県西部広域観光推進協議会を立ち上げたところでありまして、観光関連団体等とも提携し、中京圏をターゲットとしたキャンペーンを実施するなど、誘客の推進に一層力を注いでまいる所存であります。
これにより、南加賀３市１町の足並みがそろうことになりましたので、関係団体との協議の結果、この11月より南加賀広域圏事務組合の運営に切りかえることといたすものであります。 本議会において、小松能美広域事務組合の解散など３件の関連議案と所要の補正予算案を提出いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、中心市街地活性化の取り組みについてであります。
特に、受益者負担の見直しには積極的に取り組んでおり、施設の利用においては、無料のところは原則有料化にし、無料とすべき団体等には減免制度で対応することとし、現在でも有料となっている施設は、適正な使用料への見直しを行い、今年度から実施予定とのことでありました。 また、家庭ごみ用袋に対しては、１リットル当たり２円から３円の有料化とし、来年度から導入を予定しているとのことでありました。
このため、市としましては、風評被害による観光客減少対策として、団体観光客誘致促進支援事業費を新たに予算を計上し、観光産業支援を講じております。 また、漆器業につきましても、中国市場開拓事業など海外戦略の展開や、漆苗植栽事業を初め漆の研究・活用を進め、漆器産業の振興を図ってまいります。 なお、今後とも、関係者と協力し合い、市内の景気回復に向けた方策を講じてまいりたいと考えております。
情報資料には、41都道府県、289の団体・個人がイラク派兵に反対する運動に限らず、医療費負担増、年金改悪、消費税増税に反対する運動や国民春闘まで詳細に監視していたことの記録が書き込まれております。県内では、県平和センターや有事法制反対石川県連絡会など対象になった団体が、不当な調査に厳しい抗議や談話を発表しております。
本市の取り組みとして、昨年２月に通学路などで子供の安全を守る活動に取り組むボランティア団体が相互の連絡を密にし、交流を図ることを目的に、「かなざわ学校防犯ボランティア連絡協議会」が設立されました。30団体以上、約4,000人の方々が地域の安全や子供たちの安全を守るための取り組みを行っておられます。
当然に、そのことが財政の効率化にもつながってまいるわけでありますし、特に受動的に支出している団体等の自立を促進することにもなるかと存ずるのでありますが、今般の監査結果についての所感を含め、市長の御所見を承りたいと存じます。 質問の第３点は、住民参加と住民負担についてお尋ねをいたします。
金沢市は基本方針を定めまして、施設の性格とか設置目的等を勘案して、管理運営をゆだねるに適した団体等の指定に努めてきたということは事実でございます。
これらも踏まえまして、これから各種団体の方々からなどもお話をお聞きをしながら、福祉の充実にとって本当に必要な施策を検討してまいりたいと考えております。 なお、詳細につきましては、担当部長から説明をさせます。 次に、子どもの医療費助成拡大についてでありますけれども、県内の状況としましては、お話のとおりに平成19年４月現在で中学校卒業まで入院費並びに通院費を助成している市町は５市町でございます。
公の施設の管理運営主体を民間事業者も含めた幅広い団体にゆだねることができる指定管理者制度がスタートし、本市でも利用者の利便性を考え、より使いやすくなったと言われる施設がふえたのではないかと思っております。
さらに、要援護者の避難支援につきましては、居住地域の各組織や各団体の方々のお力もおかりしながら、市といたしましても、要援護者に関する情報を平常時から収集し、電子データ・ファイルなどで管理・共有すると、そういったことを含めて、一人一人の要援護者に対しまして複数の地域支援者も定めてまいりたいと。あわせて、具体的な避難支援計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
すなわち平成16年６月、政府から国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう地方六団体に要請があり、ここから会長としての本格的な仕事が始まったのであります。さまざまな議論がある中で、地方の改革案を「小異を捨て大同につく」という姿勢で取りまとめたことが大きかったと思います。10数回にわたる国と地方の協議の場で、政府の閣僚とかんかんがくがくの議論を交わしたことは、かつてなかったことと思います。
しかし、国や県、そして全国からの県市町村の皆さん方や各種団体または各種ボランティアの皆さん方の寝食を忘れたご援助のたまものであり、心からありがたく感謝を申し上げる次第でございます。 何といっても、市長はもちろんのこと全市職員の皆さん方が地震発生以後、不眠不休の混乱する中、歯を食いしばって頑張って今日のこの結果をもたらした市長を初め全職員に対し感謝と敬意を表するものであります。
具体的には、積極的に町へ出て直接町民の声をお聞きする、町内会、各種団体、産業界や教育、福祉などの現場の方々と幅広く意見交換できる機会を設け、施策に反映していきたいと思っております。