白山市議会 2022-03-09 03月09日-03号
パンフレットには、生きづらさを抱えた人たちの支えになってくれる団体等が紹介をされています。あさって11年目を迎える東日本大震災の津波の映像やコロナの影響、最近では、ロシアによるウクライナ侵攻のテレビ画面を見て、わけもなく学校に行けなくなってしまった子供もいるというふうに伺っています。
パンフレットには、生きづらさを抱えた人たちの支えになってくれる団体等が紹介をされています。あさって11年目を迎える東日本大震災の津波の映像やコロナの影響、最近では、ロシアによるウクライナ侵攻のテレビ画面を見て、わけもなく学校に行けなくなってしまった子供もいるというふうに伺っています。
令和元年度の財政状況資料集から、自治体の職員数各専門職について、金沢市から加賀地域の市を比較しますと、それぞれの類似団体と比較すると、白山市、金沢市、小松市、野々市市はベストテンに入っています。小松市は類似団体30のうち1位で、白山市は30のうち2位であります。また、職員給においても歳出の10%を切っております。
国は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、住民サービスに係る情報システムは国が定める標準に適合させることを義務づけて、地方自治体独自の仕様変更、カスタマイズすることは原則禁止し、経費節減の観点から複数の自治体が同一のシステムを共同で利用するクラウド化を進めるとしております。
これまで産婦人科学会や小児科学会などの専門家、国会議員連盟や医療者有志の団体からの要望や、接種機会を逃した市民らの署名などHPVワクチンの積極的勧奨再開を求める動きが非常に大きくなってきておりました。そして、昨年11月26日に厚生労働省は、令和4年度から積極的勧奨を再開することを決定しました。
市内に生息する飼い主のいない猫の無秩序な繁殖を抑制することを目的といたしまして、地域猫活動団体補助金を創設し、猫の不妊や去勢手術を行う動物愛護団体の活動に対し、経費の一部を補助いたしたいと思っております。 続いて、環境循環システム活用事業でございます。
令和4年1月27日、28日及び2月22日の各日付にて、監査委員から例月現金出納検査報告書、定例監査結果報告書及び財政援助団体等監査結果報告書の提出がありました。 地方自治法第121条第1項の規定に基づき、2月18日付にて市長及び教育委員会教育長に対し出席を要求しておきました。 2月18日付にて、市長から説明員の委任及び嘱託について通知がありました。
地方自治法において、地方公共団体は歳計現金の運用に関して、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならないと規定されています。また、基金の積立金も同様に、確実かつ効率的に運用しなければならないと定められております。 確実な運用方法には、金融機関への預金に加え、元本の償還及び利息の支払いが確実な国債、地方債、地方公共団体金融機構債なども含まれます。
輪島市穴水町環境衛生施設組合の構成団体であります輪島市及び穴水町の意思決定を円滑に行い、かつ公平に保つため、当該組合の副組合長は両市町の長のうち組合長以外の者を充てるほか、会計管理者につきましては、関係市町の会計管理者のうちから組合長が選任するという方法に変更しようとするものであります。 以上が今回提出いたしました議案の主な内容であります。
計画では、市立保育園の廃止、民営化の方針は撤回されておらず、子育てにおける国、地方公共団体の使命を果たすことになっていないこと、交遊舎の市民サービス窓口の廃止の強行に見られるように、「窓口サービスの向上」と言いますが、その中身は効率化だけを求め、地域に住む市民をはじめ高齢者などの交通弱者、デジタル弱者を切り捨てるものとなっていること、また、介護を必要とする人を社会全体で支えるとスタートした介護保険制度
議案第95号は、認可地縁団体である町野町寺山地区の黒峰会にこれまで無償で貸し付けていた寺山集会場について、これを無償で譲渡するものであります。 執行部に対して、質疑を行い、質疑終了後、討論、採決を行いました結果、全会一致をもっていずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長(西恵君) 以上で委員長報告を終わります。
なお、11月8日には自民党輪島支部と輪島市経済団体との懇談会を商工会議所にて行いました。コロナで冷え切った経済状況を何とかしてほしいとの声がたくさんありました。そのことは12月7日の議会初日に自民党輪島支部として要望もさせていただきました。少しでも予算に反映させていただきたいと思っております。 次に、新型コロナウイルス感染症についてお尋ねいたします。
そのような課題や性能発注が本市において有効な発注方法であるかも含め、まずは、上位団体や他の自治体での取組事例を研究してみたいと考えております。 ○藤田政樹議長 池元議員。 〔6番 池元 勝議員 質問席登壇〕 ◆6番(池元勝議員) 今ほど御答弁いただいた中で、市内業者では対応できないものがどうしても市外に流れるという話でした。
そして、応じてくれる方や団体が決まったら場所や財源などの支援をする。そうなってほしいなというふうに願っています。 子ども食堂はボランティア的な要素が強い取組ですからなかなか人材発掘も難しいとは思いますが、何とか野々市市にも子ども食堂が誕生してほしい。本市の子ども食堂への思い、そして現状、今後の方針などをお聞かせください。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。
次に、実行委員会をどのように構成するかについてでありますが、文化・観光・国際交流・福祉・教育・産業に関連する団体から委員を推薦いただいております。 多方面の各種団体や男女比にも配慮した多様な委員で構成いたしたいと考えており、国民文化祭を契機として、文化を基調としたまちづくりをより推進し、「文化創生都市 白山」を一層盛り上げたいと考えております。
そこで、本市が実施主体団体になり、公民館あるいは小学校区単位でスマホ教室を開催し、高齢者の中から支援員を育成し、そこで育成された支援員が外出の困難な高齢者宅を訪問し講習するような仕組みを構築してはどうか、伺います。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。
認可地縁団体であります町野町寺山地区の黒峰会に対しまして、これまで寺山集会所を無償で貸付をいたしてきたところでありますけれども、これをこのたび無償で同黒峰会に譲渡をするというものであります。 以上が今回提出をいたしました議案の主な内容であります。 何とぞご審議をいただきまして、適切なるご対応を賜りますようにお願いを申し上げます。
地方6団体におきましても、社会経済活動の維持と再生に向けた大胆な経済支援等を含め、実効性のある対策をスピード感を持って講ずるよう求めたところであり、政府には、全国の声を受け止め、しっかりと対応をしていただきたいと思っております。
総務費では、各種団体の皆様から頂きました寄附金を新型コロナウイルス感染症対策基金に積み立てるものであり、感染症対策に役立ててまいります。 衛生費では、ワクチン接種について、対象年齢が当初の16歳以上から12歳以上に拡大されたこと、また2回目の接種を終了した方に3回目の追加接種を実施することに伴い、所要の経費を増額補正するものであります。
また、コロナ禍において固定資産税の軽減措置等が行われたことはやむを得ないものの、各種税制の廃止、減税を検討する際には、地方6団体などを通じて、自治体の意見や財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。7 地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。
議案第85号は、門前町別所地区に無償で貸付けをしておりました上本郷地区集会所を認可地縁団体であります上本郷集会所に無償で譲渡しようとするものです。 執行部に対して質疑を行い、質疑終了後、討論、採決を行いました結果、全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上ご報告申し上げます。 ○議長(西恵君) 産業厚生委員会委員長森 正樹議員。