金沢市議会 2023-12-13 12月13日－04号
この理想的な取組ですが、近年の堆肥回収量は、段ボールコンポストが減少し、電気式生ごみ処理機は増加していると聞いています。この現状をどのように捉えているのか伺います。 生ごみをリサイクルして活用することは非常に重要なことと考えていますが、循環型社会形成推進基本法では、リサイクルより発生抑制の優先順位が高く、生ごみを出さないことを重要としています。
この理想的な取組ですが、近年の堆肥回収量は、段ボールコンポストが減少し、電気式生ごみ処理機は増加していると聞いています。この現状をどのように捉えているのか伺います。 生ごみをリサイクルして活用することは非常に重要なことと考えていますが、循環型社会形成推進基本法では、リサイクルより発生抑制の優先順位が高く、生ごみを出さないことを重要としています。
硬質プラスチックの分別変更につきましては、基本的には、まず目的として埋立ごみの削減により中央埋立場の延命化を図ること、それと新ごみ処理施設におけるエネルギー回収量の増加を図ることが期待できるということで分別へ変更しております。
古紙回収業者の方からは、このコロナ禍の期間、回収量が激減して困っているといったお話を何度もお聞きいたしました。これまで大量に回収してくれていた団体がどうなっているんだろうと、頭を抱えてしまう量とお聞きしていましたが、現実的にコロナ前と比較してどれくらいの量が減少したのかについてお聞かせください。
製品プラスチックの分別収集に当たっては、大型や硬質の製品プラスチックに対応できる前処理施設の整備や、再商品化事業者への引渡し方法のほか、コスト面などの課題があることから、回収量や異物の混入割合、処理が可能な民間施設の有無などについて的確に把握することが必要と考えております。
今年度より実施いたしております生ごみ処理機の購入補助制度につきましては、生ごみ処理機を無料で貸出しできる台数を増やし、より多くの方にその効果を体験いただくことで、生ごみ処理機の購入促進とその堆肥の回収量の増加に努めてまいります。
また、オフィス街事業系古紙回収モデル事業につきましては、８月末現在、市中心市街地に位置します23の事業者に利用していただいておりまして、５月からの古紙の回収量は約2.5トンとなっております。 以上です。 ○山本由起子副議長 換気のため、しばらくお待ちください。 27番広田美代議員。
そこで、現在62の連合町会がありますが、集団回収を行っている地区はどのくらいあるのか、また、集団回収量の過去からの推移状況も併せてお尋ねいたします。 ごみ袋有料化に伴って一気に回収実施の地区は増えたと思いますが、聞くところによれば、集団回収を行っている地区はまだまだ50％にも達していないそうです。これらがなかなか進まない原因がどこにあるのか、調査推進しているのかも併せてお尋ねいたします。
全体的に回収量は減少傾向だが、子供が率先して分別をすることで家庭の中でも分別が進み有効であるとして、集団回収の補助額を今年度から１キロ当たり２円に引き上げていただきました。とはいえ、石川県内各自治体で行っている集団回収への補助額は、平均１キロ当たり３円となっていますので、もう少し上げていただきたいところではあります。
次に、古紙の集団回収の現状と奨励策につきましては、残念ながら、近年、集団回収の実施団体数、古紙回収量ともに減少傾向にあり、今年度も、新型コロナウイルス対策のため中止や回数を減らすことを検討している団体もあるのが現状です。 しかし、児童の環境意識の高揚やリサイクル推進の啓発のためにも集団回収は必要であり、今年度より補助金単価の見直しにより対応したいと考えております。
まず、当初から資源化の推進をうたわれていましたが、古紙の集団回収量及び資源回収量の実績についてお尋ねします。 また、当初予算で計上された古紙の集団回収及び資源回収の支援制度の拡充について、具体的にお示しください。 町会や連合町会、集団回収を行うＰＴＡ、婦人会などの団体からは、古紙や資源ごみはぜひ地元の収集日にと呼びかけていますが、なかなかままならないのが実情であるとお聞きします。
家庭ごみについては、平成30年２月からの指定ごみ袋収集制度をはじめとして、生ごみの堆肥化、食品ロスの削減や古紙等の資源回収などを積極的に推進することによって、燃やすごみと埋立ごみの排出量は大きく減少し、資源回収量が大幅に増加しており、今もなお様々な減量化・資源化施策の効果が持続していると伺っております。
また、スーパーなどに設置をしてある資源ごみの回収ステーションが増えてきており、手軽に利用できることから、集団回収まで保管をせずにそちらに出される方が増えていることも、集団回収を実施しても回収量自体が減少しているということになっております。そうしたことで集団回収が減少をするということであります。
また、資源回収量についても、家庭系で回収量が増加していますが、事業系では減少しています。環境省の平成29年度実績によると、１人１日当たり家庭系ごみ量はほぼ中核市平均であるのに対し、事業系ごみは中核市平均306グラムに対し本市は423グラム、58市中53位という位置にあります。
２点目は、家庭ごみの中のプラごみについて、容器包装プラスチック、ペットボトルとともにこの10年間の推移を見ると、2017年度までの９年間は回収量が減少傾向で推移していました。スーパーなどに資源回収コーナーが設置されていることもその理由かと思いますが、昨年度については回収量は若干増加をしております。この推移をどう見ているか伺います。
◎佐久間悟環境局長 資源搬入ステーションでの昨年２月から本年１月までの１年間の資源回収量は、速報値で前年同期比、容器包装プラスチックが79.2％の増、ペットボトルが42.1％の増、新聞紙等の古紙が66.6％の増、段ボールが90.2％の増となっております。 ○清水邦彦議長 広田美代議員。
そこで、制度開始から１年間で見た家庭ごみの排出量と資源回収量の状況をお伺いいたします。 この４月から、第５週目がある月の容器包装プラスチックの収集をふやすことで、市民の要望にも応え、利便性の向上が図られるとのことでありますが、さらに家庭ごみが減っている状況を踏まえ、今後の収集体制をどのように構築していくお考えかお伺いいたします。
ごみの排出量や資源回収量は、国が定めた基準で集計することとされています。これは金沢市独自ではありません。全国一律の基準で行っていることであります。民間が独自のルートで回収した容器包装プラスチックの量につきましては、市への報告義務がないことから、把握がこれはもう物理的に難しいということを御理解いただきたいと思います。何度も申し上げますが、これは金沢市独自ではありません。
近年の海岸漂着物の回収量と事業費の実績につきましては、平成28年度が109トンで約2,500万円、平成29年度が152トンと木造船２隻で約3,050万円、本年が現時点で196トンと木造船２隻で約2,920万円であります。
ところで、世界的に地球温暖化対策が急がれる中で、本市では、家庭ごみの指定ごみ袋収集制度の導入により、この間のごみ量が２割近く減少する一方、容器包装プラスチックの回収量が３割以上増加しております。