金沢市議会 2023-12-12 12月12日－03号
また、文部科学省作成の子どもの目の健康を守るための啓発資料や各学校で発行している保健だよりのほか、目と端末の画面との距離を30センチメートル以上離す、30分に１回は20秒以上画面から目を離して遠くを見るなどについて記載しております、金沢型ＧＩＧＡスクール構想１人１台端末活用ハンドブックを活用いたしまして、視力低下を防ぐため、正しい姿勢で学習することやデジタル機器の使用時間などについて、児童・生徒及び
また、文部科学省作成の子どもの目の健康を守るための啓発資料や各学校で発行している保健だよりのほか、目と端末の画面との距離を30センチメートル以上離す、30分に１回は20秒以上画面から目を離して遠くを見るなどについて記載しております、金沢型ＧＩＧＡスクール構想１人１台端末活用ハンドブックを活用いたしまして、視力低下を防ぐため、正しい姿勢で学習することやデジタル機器の使用時間などについて、児童・生徒及び
次の質問なんですが、環境省が提供している熱中症の予防対策に関する啓発資料の活用についてなんですが、今ほど教育長からも言及されましたので、私の聞きたいことはよくわかりました。 ですので、こちらは内容がよくわかりましたので、次の夏休みの延期のほうについて質問をさせていただきたいと思います。
│ │ │ │２ 小中学校の熱中症事故防止に対する取り組みについて │ │10 │ │○ │木下 裕介 │ ・運動会及び体育祭等，屋外での運動関連行事において講じる具体的な予│ │ │ │ │ │ 防策について │ │ │ │ │ │ ・環境省が提供している熱中症の予防・対策に関する啓発資料
・法律の内容等 ・市の対応 ・受動喫煙から子どもたちを守るための取り組みについて ・屋外喫煙所の整備 ２ 小中学校の熱中症事故防止に対する取り組みについて（答弁：教育長）………………………１０８ ・運動会及び体育祭等，屋外での運動関連行事において講じる具体的な予防 策について ・環境省が提供している熱中症の予防・対策に関する啓発資料
指導内容は、内閣サイバーセキュリティセンターからの啓発資料に基づき行いました。内容は、深夜徘徊の禁止、ゲーム依存によってエスカレートしないこと、歩きスマホの禁止、危険な場所に入らないこと、ネット端末の利用のルールを守ることなどです。今後各学校で実態を把握し、継続指導をお願いしております。 私からは以上でございます。
また、市といたしましても、県外への郵便にＰＲとして使用したり、ジオパークの啓発資料として利用するなど、鋭意工夫してまいりたい、こういうふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（藤田政樹君） 永井徹史君。 〔１番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆１番（永井徹史君） ちょっと自分からＰＲになってしまって大変恐縮ですけれども、題材等も褒めていただいて本当にありがたいと思っております。
さらには、健康増進のための平地サイクリング効果や、そのためのサイクリングコースの紹介等、市民向けの啓発資料の作成を求め、質問といたします。 ２つ目ですが、観光戦略について質問いたします。 台湾のサイクリングツアー誘致は、極めて発信力の高い施策ですが、持続的な誘客確保は難しいと聞いています。
議員が言われますように、県は、保護者に対し携帯電話に関する啓発資料を配布したり、各学校のＰＴＡにＤＶＤを配布したりしております。 ８月26日には「ケータイを考える～知っとく・なっとく講座～」が開催され、各学校のＰＴＡからも数名ずつ参加しております。 携帯を持たせない県条例、努力義務なんですが、それぞれの家庭には事情がありますので、一律に携帯電話を持たせないということはできません。
文部科学省では、教職員等が学校現場で適切な事故防止対策をとれるよう、熱中症予防のための啓発資料「熱中症を予防しよう」を平成15年に作成しています。また、ことしの６月には、熱中症事故を防止するため、啓発資料「熱中症を予防しよう」と環境省で作成している「熱中症環境保健マニュアル」を参考にして、適切な対応をとるようにと関係機関に依頼されています。
また、全国の取り組みとして、横浜市ではインターネットや携帯電話のマナーやルールの育成、トラブルや犯罪被害から守るための指針の策定や啓発資料を配布しています。川崎市は、全市立学校に相談体制を構築します。横須賀市は、警察との連携のもと、全小・中学校で携帯電話教室の開催や、保護者も対象としたフィルタリングサービスの勉強会の開催をするなど、積極的に取り組んでいます。
子どもの権利条例の小・中学生向けの啓発資料についてでありますが、今回は小学校高学年から中学校３年生まで全員に配布できる部数を作成したところであります。この資料は、ことし３月に開催いたしました「白山市子ども会議」において、参加された小中学生の子供たちが権利について議論した内容も含めて作成したもので、子供の視点から権利条例を読むことができるものといたしました。
また、社会的な問題となっておりますＤＶ──ドメスティック・バイオレンス、児童虐待について、虐待の防止や被害者の早期救済を図る上で実態調査、庁内ネットワークづくり、啓発資料の作成費も盛り込まれております。 次に、平成15年度小松市下牧地区移転先地整備事業特別会計予算案は、地区住民の長年の悲願でもありました移転について、移転先地が決まり用地取得費が計上されております。
また、社会的問題になっておりますＤＶ、児童虐待に関して、新たに実態調査、庁内ネットワークづくり、啓発資料の作成などの対策を推進いたします。 以上が、平成15年度当初予算案に計上いたしました主な施策の概要であります。
これまでもシンポジウムでありますとか、あるいはフォーラムを開いたりしてきたわけであり、情報誌の発行等もしてきたわけでありますが、新しい行動計画にありましては、地域や各界のリーダー向けの啓発資料の作成、これ、ひとつ考えてみたいと思ってございますし、地域セミナー等を開催いたしまして、指導的立場の人々への働きかけを行う、こういうことなどもしてまいりたい、こう思っております。
町民のご理解により収集量も大幅に減少しているところでございますが、さらに本年４月から施行される容器包装リサイクル法の円滑な実施に向け、分別の徹底など啓発資料の作成を初めごみ減量化に努めてまいりたいと、このように思っておる次第でございます。