金沢市議会 2018-03-23 03月23日－06号
２ 裁量労働制の対象業務の拡大のみならず、高度プロフェッショナル制度も削除し、労使協定による時間外労働の上限を１週間15時間１カ月45時間とする厚生労働大臣告示を法律へ格上げすること。３ 全ての労働者を対象に、24時間につき継続して11時間以上の休息時間を与える休息時間（勤務間インターバル）規制を導入すること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
２ 裁量労働制の対象業務の拡大のみならず、高度プロフェッショナル制度も削除し、労使協定による時間外労働の上限を１週間15時間１カ月45時間とする厚生労働大臣告示を法律へ格上げすること。３ 全ての労働者を対象に、24時間につき継続して11時間以上の休息時間を与える休息時間（勤務間インターバル）規制を導入すること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
幹線道路、また、幹線道路の県・市連携のことについてですけれども、交通障害というものを最小限に抑えるため、国道、県道、市道等の主要幹線道路や救急告示病院、消防等へのアクセス道路を雪みちネットワークと位置づけ、国・県と連携をしながら除雪に取り組んでいるところであります。今回の雪は、37年ぶりの大雪となりました。人や機材の除雪能力をはるかに超えるものでありました。除雪作業に時間がかかったものであります。
これ以降に告示される選挙から適用されるということなんです。つまり同年の統一地方選挙ではビラ配布が可能になります。詳細見ていきますと、候補者１人当たり、都道府県議会議員選挙では１万6,000枚、政令指定都市の市議会議員選挙では8,000枚、それ以外の市の市議選、そして特別区議員選挙では4,000枚配布できることになります。
〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君） ちょうど先月21日の次の日、22日が知事選の告示日ということもありました。きのう、選挙も終わりました。
また、七尾市地域除雪活動事業補助金交付要綱は、昨年度、告示第93号として施行されまして、４年間でその告示は失効すると。すなわち「平成33年３月31日をもって」と時限が定められております。 しかし、私たちの地域というのは雪国であります。毎年毎年大雪になることもあれば、ならない年もあります。市民が行なうこういった除雪支援は、期限を設けずに継続すべきと考えます。
高爪山鳥獣保護区につきましては、石川県知事がこれを指定し、存続期間の更新が平成18年10月31日に告示されておりまして、現在もその効力に変更はなく、鳥獣保護区としての指定はされていると。 したがいまして、一方的に破棄したということには当たらないのではないかという解釈であります。 そのほかのご質問につきましては、それぞれ担当部課長からお答えをいたしたいと思います。私のほうからは以上であります。
〔健康福祉部次長（肥田千春君）登壇〕 ◎健康福祉部次長（肥田千春君） 妊婦の健康診査につきましては、平成27年厚生労働省の告示第226号にて「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」が交付されております。
国に求められているのは過労死をなくす具体的な政策であるにもかかわらず、残業時間の上限規制と高度プロフェッショナル制度はそれに逆行しており、労働者の健康破壊と過労死をさらに促進させるものであり、残業時間の上限規制については、1998年の労働省告示で定めた「週15時間」「月45時間」を法制化すべきである。
〔教育長 石黒和彦君登壇〕 127 ◯教育長（石黒和彦君） まず、イングリッシュ・テーブルを展開してまいりましたが、次期学習指導要領がこの３月に告示された。その方向性のほうから先に説明をさせていただきます。
附則 この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。議会議案第２号 加賀市乾杯条例について 上記の議案を次のとおり会議規則第１４条第２項の規定により提出します。
今月中に文部科学省から告示される予定の次期学習指導要領は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年ごろから2030年ごろの我が国の社会のあり方を見据えながら、これから子どもたちが活躍する将来について見通した姿を考え、検討が積み重ねられてきました。
昨年12月議会における市長答弁で、住民投票に行かないのも選択肢と言った言葉が発端となり、住民投票の告示前までは市長や最大会派の言動、これについては強制力はないまでも無言の圧力と感じて投票に行かなかった人も多かったのではないでしょうか。 11年前、この問題が浮上したころの梶市長は、この産廃問題は輪島市だけの問題ではなく、能登全体として捉えるべき問題だとしていました。
１、残業時間は週15時間、月45時間、年360時間という1998年の労働省告示を法制化するなど、残業時間の上限を法律で規制すること。２、ヨーロッパ諸国で既に導入されている、次の勤務までの連続休息時間を確保する勤務間インターバル制度を保障すること。
国民健康保険料の所得割の引き下げについては告示によって実施される一方、賦課限度額の引き上げの条例改正が提案されています。賦課限度額の医療分１万円、後期高齢者医療分１万円、介護保険料分２万円の引き上げには同意できません。次に水道料金についてです。県が27年度から県水の責任水量を現在の７割から６割に引き下げた結果、本市では県水受水費が軽減され、その額は約４億6,000万円に上ります。
これに対して、防音工事や空調工事等に係る待機者の早期解消や交付金の増額、騒音コンターについては同一町内での分断の解消、昭和59年告示後に分家等で建設した住宅の防音工事を認めることなど、現在に至っても解消されていない各種問題について早急な改善を強く求めたのであります。
また、期日前投票所は原則、告示日の翌日から投票日前日まで開設しなければならないことから投票所の安定的な確保の課題もございます。急な衆議院の解散総選挙の場合では、市が保有する施設以外で期日前投票所を確保することが困難になることも想定されます。 いずれにいたしましても、期日前投票所については費用面、その効果、投票所の安定的な確保の面から、ふやすことは考えておりません。
以上で質問を終わりますが、きのうは自民党総裁選挙が告示され、安倍晋三首相が無投票で総裁に再選されました。任期は2018年９月までの３年間であります。今後も財政や安保法制などいろいろ議論を尽くし、問題解決に取り組んでいただきたいと思います。 そして、私たち地方にとっても地方創生の案を国に示すべき大事な時期であります。
なお、住宅防音工事の待機者解消あるいは告示後住宅の問題など、具体的な対策については今後、飛行場周辺整備協議会の皆様の意見集約の状況などを踏まえながらその辺をしっかりと対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
告示後住宅に関する問題もたくさん出ております。また、空調の更新時期の早期化についても出ておるわけでございまして、こういったもののルールを変える。
来年の参議院選挙より適用され、その後に告示される知事選など地方選にも導入され、今後、若い人の考え方が政治の反映につながることを大いに期待したいというふうに思います。 来年には全国で約240万人の未成年が有権者に加わる見込みでありますし、小松市においても約2,200人が新しい有権者になる予定と聞いています。