金沢市議会 2022-12-12 12月12日－02号
加えて、同市は、12月補正予算案に所得制限なしで18歳以下に１万5,000円の現金給付を計上しています。また、全国でも自治体単独で支援金の支給や商品券を配布しているところが見受けられる一方、水道の基本料金を減額するなどの支援策を講じている自治体もあります。
加えて、同市は、12月補正予算案に所得制限なしで18歳以下に１万5,000円の現金給付を計上しています。また、全国でも自治体単独で支援金の支給や商品券を配布しているところが見受けられる一方、水道の基本料金を減額するなどの支援策を講じている自治体もあります。
同市での避難行動要支援者名簿に約3,300人の登録があり、各地域において要支援者を支援する人の確保に大変苦労しているとのことでありました。 個別避難計画とは、いつどこへ誰と一緒にどうやって逃げるのかを決めるものであり、肝心の一緒に逃げてくれる支援者、具体的には隣近所の方、町内会の方、民生委員の方、福祉関係の方などのことでありますが、その確保が不可欠であります。
今ほど述べた北九州市でも、同じように全庁的なデジタル人材の育成に取り組んでいるようですが、同市では、デジタルを使いこなせる人材の育成にプラスして、システムの構築、つまりシステムそのものをつくれる人材の育成にも取り組んでいます。現在、本市においても、ほとんどのシステムを外注化しているようですが、その外注費用や維持費用は年間莫大なものになりますし、制度変更に伴う迅速な対応に難点があります。
公明党は先般、熊本市におきまして、災害時に同市にあるペットの専門学校と協定を結ぶことを推進いたしました。白山市内にある動物の専門学校については、既に学校側から災害時の協力の意向があった旨、お聞きしておりますので、そこはしっかりと進めていただければいいかと思います。 一般社団法人ペットフード協会によりますと、全国のペットとしての犬・猫の合計数は1,800万頭を超えております。
同市の中学校では、今後、学校独自のジュニア防災リーダーも認定し、校内の安全点検を教員と一緒に継続実施することを検討している。 高木教授は、ジュニア防災リーダー認定の意義について、「地域の防災訓練などは、その活動自体が目的化していることもある。この講座を通して何のために行うのかを考えながら行動する主体的な学習の姿勢が育めれば」と力を込められたとありました。
制度の創設の経過について、同市の地域包括ケア推進課は、聴覚障害者団体からの要望があったのがきっかけだと言います。同市では300万円の予算を組み、８月６日現在、14件の申請がありました。 そこで、伺います。 補聴器購入助成制度を実施している35市区町村の調査結果を伺います。
今回、田嶋氏が視察され、関心を持たれている旧金野小学校は、本市においても昨年12月には議会総務企画常任委員会で次世代エネルギーの研究開発拠点を同市金野地区に新設し、目標年を2024年までの５か年とする整備計画として総務省の辺地指定を受けており、有利な起債が受けられる取組準備など、皆様の努力には敬意を表します。
また、個別具体的例として申し上げますならば、来年度、本市は旧北国街道にスポットを当てた事業を計画されているようでありますが、野々市市内の旧北国街道に関わり、当時のまち並みが残されている地区が存在をしており、同市も来年度、それらに関わる事業等を行うと伺っているところであります。
同市は、当時、生活保護に数値目標を定め、保護件数を抑え込んでいたことが明らかになりました。コロナ禍で困窮する人たちが増える中、憲法第25条、生存権を具体化し、公的責任を担ってきたのが最後のセーフティーネットとしての生活保護制度です。また、利用者の状況をつかみ、生活保護を利用するための相談や助言、調査、そして利用者の健康状態を把握し、医療機関へつなぐ権限などをするのがケースワーカーです。
その答礼として、ことしコロンビア市長より招聘されておりますので、５月上旬に訪問団を同市に派遣することとし、私もその団長として訪問し、この機会に両市の末永い友好関係を築くべく姉妹都市提携の再調印を交わすことといたしております。
「岡山市の産廃問題を考える会」は22日、同市北区の御津地区で稼働中及び計画中の産業廃棄物処理施設を視察しました。日本共産党岡山市議ら10人が参加し、現地の御津産廃阻止同盟の説明を受けました。この地域には既に幾つもの産廃施設がつくられています。同盟の中原会長は「県道72号岡山賀陽線ができて便利になり、20くらい産廃ができたろうか」と話します。
平成３年に友好都市協定を締結しております新潟県新発田市とは、友好都市協定をきっかけに毎年、年２回、加賀市特産品協同組合が同市に訪問し物販を行っておりますが、現在のところ、泉佐野市以外との特産品相互取扱協定の実績はございません。 議員が御提案の友好都市との協定の促進支援につきましては、今回締結いたしました泉佐野市との締結の効果を見きわめ、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
2005年２月に旧根上町、寺井町、辰口町が合併して誕生した市で、県の南部に位置し、有名な九谷焼の産地として知られる一方、県内最大の工業都市、小松市に隣接しており、同市のベッドタウンとして20％通勤圏に該当すると。４指標全てで補正を行っており、医療や商業などの生活基盤の小松市への依存度は高いというふうに、実は解説をされております。
この間、仙台市や新潟市、広島市などが立候補しておりましたが、伊勢志摩を選んだ理由について、三重県伊勢市は、東海地方屈指の観光地で、伊勢湾の海の幸が豊富、また、同市の近くには伊勢神宮があり、世界のリーダーに日本の悠久の歴史を伝えるには格好の場所だと述べました。
南加賀５市１町の自治体などでつくる加賀地域連携推進会議（オール加賀会議）は海外誘客に連携して取り組んでおり、ことし７月には加賀市が台湾の台南市、高尾市、同市の鼓山区と、小松市議会が彰化市議会とそれぞれ協定を結んだ。台湾の縁とともに、台湾との直通便がある小松空港を持つ強みを生かし、台湾からの観光誘客増に努めたい。
同市では、2005年のつくばエクスプレス開業に先立ち、2003年10月に課内組織としてマーケティング室を設置、翌2004年４月にマーケティング課として課組織に位置づけ、住民誘致の牽引役として、共働き子育て夫婦をターゲットに絞ったマーケティング戦略を行っていることが特徴です。
│ │・ビルボールド市姉妹都市締結４０周年及びウメオ市文化交流事業代表訪問団 │ │ │ │ │ │ (1) 派遣目的 ベルギービルボールド市との姉妹都市締結４０周年を記念した同市
金沢21世紀美術館、旭川市の旭山動物園、武雄市の同市図書館が10月に文化施設連携パートナーシップ協定を締結と、８月14日付地元紙一面に大きく掲載されました。異なる３施設の連携というこの報道について、唐突感を持ったのは私だけでありましょうか。この連携パートナーシップ協定締結は、山野市長の思いが強いとお察ししますが、そのいきさつについて、まずはお伺いいたします。
市長は７月初旬に、ラウンハイム市とボストン町を訪問されたわけでありますが、訪問の目的を、ラウンハイム市では、白山手取川ジオパークの原点である桑島化石を世界に広めたライン博士の功績をたたえるとともに、ゆかりの皆様にお会いし、交流の継続をじかにお願いすることと、さらに同市の近郊に位置する世界ジオパークのアイフェル火山地帯を視察し、先進的な取り組みを学び、世界認定に向けて海外での活動実績を積み重ねてまいりたいとの