２点目として、大学生などの求職状況が難しくなっている中、来年の合同就職説明会開催の予定はどのようになっているのかをお伺いいたします。 以上、６番目、最後の質問であります。 ○清水芳文副議長 岡田産業部長。 〔岡田和典 産業部長 登壇〕 ◎岡田和典産業部長 コロナ禍での求人求職状況についてお答えをいたします。
本市では、平成26年度より大学生などを対象とした市内企業の合同就職説明会を実施しているほか、今年度からは高校の進路指導教諭を対象とした市内企業の見学会を実施することにより、高校生の市内企業への就職を促すなど、本市に多数立地する魅力ある企業へのＵ・Ｉ・Ｊターンを含めた若い世代の就職促進に努めているところであります。
さらに、本市も協力しておりますジョブカフェ石川の合同就職説明会、いしかわ就職フェアが３月９日と６月29日に開催され、それぞれ11社と６社の市内企業が参加しております。 特に、本市が主催、共催する事業につきましては、学生の参加を促すため、職員が連携大学を訪問いたしましてポスターやチラシを配布し、学生への周知についてお願いしているところであります。
第５款労働費では、雇用対策費について、合同就職説明会に参加した学生の内定者が少ない状況にあるが、市内企業が集まる機会であるので、市内での就職につながるよう、市も方策を検討すること。 第６款農林水産業費では、林業振興費について、市で購入したドローンに赤外線カメラをつけ、有害鳥獣の調査に活用できないか研究すること。
このうちの達成度割合が８割未満の項目につきましては、合同就職説明会への参加者数やスキー場の入場者数など、社会情勢、あるいは個人の嗜好の変化等から、なかなか達成が難しいという項目もございます。 しかしながら、計画満了まであと半年ございますので、可能な限り達成に向けた取り組みを引き続き実施してまいりたいというふうに思っております。
先日行われた合同就職説明会では、午前、午後と業種を入れかえ、学生のみならず一般求職者の方も多く参加されたとのことです。今後も引き続き、こまつくらし・しごとサポートアプリ等を活用し、的確な就職支援に努めていくとのことであります。
まち・ひと・しごと創生総合戦略の事業評価の中で、基本目標の１つである「商工業の集積と農林水産資源を生かした「仕事・雇用」創生戦略」で合同就職説明会の参加者数、「安心して子どもを産み育てられる「子育て・教育」創生戦略」では、三世代同居・近居促進事業の利用件数、延長保育を行う保育所数などを通じまして、若者に対する施策の評価に努めているところであります。
本市では、雇用対策といたしまして、合同就職説明会を開催しております。今年度は３月16日、17日に開催をされるというふうに聞いております。企業と就職を目指す大学生とのマッチングの機会ということで大変評価をしております。 そこで、もう一歩踏み込んでみたらどうかという御提案です。
本市における人材確保でありますが、平成26年度より市内企業による合同就職説明会を開催し、大学生等の市内企業への就職を支援するとともに、市内企業が自社の企業理念や事業内容を大学生等に説明する機会を設けることにより、支援を行ってきたところであります。
内容は学生や若年者の地元就職の促進と地元企業の人材確保を目的として７月に大学等の卒業予定者及び若年求職者を対象とした合同就職面接会を、３月に翌年卒業する大学３年生等を対象とした合同就職説明会を１回ずつ開催いたしております。 また、市のインターンシップ事業として、包括連携協定を結んでいる大学等と連携し企業見学インターンシップを開催しております。
また、石川労働局が主催し、本市が共催しています合同就職説明会においても、企業案内に若者応援宣言企業であることを明記しているところであります。
議員御提案の税の優遇措置等につきましては、税の公平性の観点から難しいと考えておりますが、受賞した事業所については、合同就職説明会において優良事業所として紹介し、企業のイメージアップを図り、有効求人倍率が高い昨今の状況下でも優秀な人材を確保しやすくなるように取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ユースエール認定制度の推奨による若者の雇用促進と定住化についての御質問にお答えいたします。
昨年10月に策定されましたスマートウェルネスＫＡＧＡへの行動計画について、その重点施策１の中の１番目、大学生向けの合同就職説明会等の開催について、平成27年10月に行動計画が策定されておりますが、平成27年度においてはいつ、どこで、どのような開催をしたのか、また、それにどれだけの参加者数があって、どのような効果が生まれたのか、また、平成28年度においてもどのような計画があるのかを具体的に示してください
次に、予定している施策についてでありますが、創業支援として創業に当たっての事業計画の立て方や経営の基本を享受する創業応援塾の開催や、販路開拓支援としてのネットショップ等による販路開拓セミナーの開催、人材確保・育成支援として合同就職説明会や人材育成セミナー、あるいは農産物や発酵食品等の地域資源を活用した新たな商品開発への支援等が考えられますが、基本施策のより具体化を図るため、今後さらに関係機関や経済団体等
第５款労働費では、合同就職説明会について、Ｉターン、Ｕターンの促進による人口減少対策に資するため、学生のニーズを考慮した幅広い業種への働きかけを行うとともに、参加企業をふやすなど、説明会の充実を図ること。 第６款農林水産業費では、土地改良事業費について市内の土地改良区の合併協議が余り進展していないことから、市も積極的に関与し、速やかな合併に向けて支援すること。
２点目、白山市の地元企業の人材確保のため、全国から人材を迎えようと、本年３月14日に初めて開催されました白山市合同就職説明会はどのような内容で行われたのか、また参加した学生の人数や企業の業種、規模、そしてその後の成果についてどのように見ているのか伺います。
さらに、３月には、大学３年生等を対象とした合同就職説明会を開催する予定であります。このような事業により魅力ある地元企業との出会いの場を提供して、若者の雇用につなげてまいりたいと考えております。なお、昨年８月に開催した合同就職面接会では14人の内定につながっております。 以上でございます。 ○議長（高辻伸行君） 辰川志郎君。
今週14日土曜日に合同就職説明会を市として初めて開催するということです。市内30社の企業が集まるというふうに聞いております。どの程度学生が集まってくれるか、大変楽しみです。ぜひ、学生を持つ保護者の方は、参加を促してほしいというふうに思っています。その中で、少しでも、白山市の企業に就職し地元に戻ってくる、そういう学生がふえればいいなというふうに思います。
女性のための地域企業合同説明会の開催につきましては、今月14日に開催する合同就職説明会において市内30社が出展いたしますが、女性の雇用に積極的な企業も多く出展することから、女性を対象とした地域企業合同説明会の開催については、今のところ考えておりません。