金沢市議会 2022-06-21 06月21日－05号
また、コロナ禍に加え、昨今の円安局面、原油価格や物価の高騰が依然として続いていることから、各種助成金を迅速に支給するなど、市民生活に最大限寄り添うこと。 ２、妊娠・出産期から子育て期における切れ目のない支援と子どもを育む環境の充実にこれまで以上に努めること。
また、コロナ禍に加え、昨今の円安局面、原油価格や物価の高騰が依然として続いていることから、各種助成金を迅速に支給するなど、市民生活に最大限寄り添うこと。 ２、妊娠・出産期から子育て期における切れ目のない支援と子どもを育む環境の充実にこれまで以上に努めること。
新型コロナウイルス関連の特例措置により、雇用調整助成金や特別定額給付金をはじめ、各種助成金や補助金制度が次々と制定され、各自治体では受付や相談が急増しています。新型コロナ以前と以後で自治体職員などの業務量は約37％増えたという民間調査会社の調査もあり、医療現場で日夜御尽力いただいている医療従事者の皆様とともに、膨大な業務を日々黙々とこなしている本市職員の皆様にも感謝したいと思います。
約４万人を収容できるスタジアムは、建設募金団体を設立して140億円余りの総事業費を法人と個人からの寄附金及びスポーツ振興くじｔｏｔｏ、国交省、環境省のそれぞれの各種助成金によって賄うという方法で整備されました。パナソニックスタジアム吹田と規模は違いますが、再整備には多額の費用がかかります。
◎地域振興部長（大和徳泰君） 育児休業制度について、先ほどもお答えいたしましたけれども、国では、労働者が働きやすい職場づくりを支援するため、企業が雇用管理の改善等を行う場合に各種助成金制度を設けております。育児休業につきましては、子育て期短時間勤務支援助成金などの支援制度があります。また、ハローワークでは、育児休業期間中に支給される育児休業給付金制度があります。
こうした状況を受けまして、これまで市独自の産業育成支援制度による新商品開発や、販路開拓に対する支援や、国・県などの各種助成金の活用を促す周知などを通じまして、漆器産業全体の底上げを図る取り組みを実施してきたところであります。
現下の厳しい雇用状況の中で、求職や各種助成金の申請、職業訓練の申し込みなどで、地域のハローワークの窓口は、大変混雑をしています。 こうした状況に対応するため、今般の「経済危機対策」においてハローワークの機能強化を図るため、人員・組織体制を抜本的に充実・強化することが決定されています。 ついては、下記の点に配慮の上、機能強化を図るよう強く要請します。
次に、市独自の対策でありますけれども、代表質問にもお答えいたしましたが、国のふるさと雇用再生特別事業、また緊急雇用創出事業を有効に活用いたしまして、雇用の創出を図ることに加え、ハローワークなどの関係機関などと達携をしながら、雇用に関する各種助成金の周知あるいはセミナーなどを実施してまいりたいと思います。
加えて、これまで同様、ハローワークなどの関係機関との連携強化を図りまして、事業の縮小を余儀なくされた事業主の方が労働者を一時的に休業させた場合に賃金の一部を助成する国の雇用調整助成金や、その他の雇用安定のための各種助成金などの周知、また、セミナーなども開催を行い、加えて企業誘致も積極的に行って、この対策を講じてまいりたいと考えております。
そして、このコンベンションビューローで学会等を開催する主催者に対しての各種助成金の案内も行っているわけでありますが、少し紹介いたしますと、全国規模の学会等の場合、県は助成限度額400万円で参加者１人当たり800円の助成をするということでありますし、その県の助成金に加えて、金沢市では限度額200万円で１人当たり400円の助成、加賀市では限度額300万円で１人当たり500円の助成、輪島市では限度額300
もちろん、我が町にも中小企業支援制度があり、新商業活動支援事業補助金、商工団体活性化促進事業費補助金、中小企業設備投資促成助成金等の各種助成金があります。これをさらに進めて、新技術・新製品開発費補助金、研究テーマ探索事業補助金、研究開発室使用料、またチャレンジプロジェクトの実施、企業支援資金融資など、町にとってプラスになる学生の持つアイデアに対して助成ということは考えられないでしょうか。
さて、今回提出いたしました補正予算案は、国・県補助金の確定に伴う公共事業費の整理を初め、福祉や保健の需要にこたえるための経費や各種助成金の追加のほか、職員給与費の減額が主なる内容で、全会計の補正額は12億7,596万2,000円となりました。
積極的に高年齢者雇用に取り組む企業に対しましては、各種助成金や高年齢者雇用に関する講習など、さまざまな援助サービスが用意されております。市からもそれらの周知を企業に対して行ってまいります。 また、加賀公共職業安定所におきましても、技術を持つ者に対しての有効求人倍率が高く、年齢を問わず能力や技術が求められております。
今回の政府の補正予算においても、失業なき労働移動を支援するための各種助成金の積極的活用と銘打って幾つかの助成金制度の新設や改変が行われました。しかしその数が余りに多く複雑なため、またこの制度の変化が頻繁なため、さらには窓口が多様に異なるため、その活用が十分とは言えないという声があります。
また、国や県の各種助成金や本市独自の雇用奨励金等の周知にも、十分努めてきているところでございます。さらに、この２月には産業界と連携した石川県ベンチャー企業等支援ネットワーク連絡会議に参加したところでありまして、今後、関係機関と協力して雇用創出に一層努力してまいりたいと考えております。 次に、経済対策の重点は何かというお尋ねがありました。