金沢市議会 2024-06-21 06月21日－04号
だからこそ、公共施設や公共サービスは受益者負担ではなく、応能負担を原則とした税の仕組みで成り立っているとも言えるんです。よって、検討会ではその点を踏まえ、公共施設は市が財政的に責任を持つ議論を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○上田雅大副議長 村山市長。
だからこそ、公共施設や公共サービスは受益者負担ではなく、応能負担を原則とした税の仕組みで成り立っているとも言えるんです。よって、検討会ではその点を踏まえ、公共施設は市が財政的に責任を持つ議論を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○上田雅大副議長 村山市長。
実際に経済産業省の研究会では、受益者負担が提案されています。そこで、金沢市はこれまでどおり部活動を権利としてしっかりと保障していくのかお聞かせください。 ○中川俊一副議長 村山市長。 ◎村山卓市長 中学校の部活動は、生徒がスポーツや文化芸術などに親しむ機会を確保するとともに、自主的・主体的な参加による活動を通じて、人間関係が構築され、自己肯定感が得られるなど、教育的な意義が大きいと考えています。
高等教育を受益者負担、自己責任と位置づけたために、この50年間で国立大学は50倍、私立大学は10倍の授業料となってしまいました。本来は、誰もが高等教育を受ける権利を有します。その権利を保障するために、高過ぎる学費を下げることが緊急に求められています。あわせて、奨学金は借金となってしまう貸与型ではなく、給付型とすべきです。貸与型であるために、奨学金を受けず、進学を諦める学生もいます。
１億円の受益者負担金の不能欠損を招いた下水道事業、その根底にある原因は宅地造成の工事の長期化にあります。市長から、市民の信頼を損なったことを回復したいと発言があったように、工程を検証し、今後の様々な事業推進に生かす必要があると思われます。 そこで、５点について伺います。 １点目として、宅地の造成は、金融機関からの借入れを行っているにもかかわらず、大幅な遅れが生じました。
国民健康保険では、自治体に法定外繰入れ解消を求め財政圧力を強め、市も受益者負担の名の下、地方自治の主体性も放棄して市民に重い保険税負担を強いていくことを座視することはできません。税負担軽減のための法定外繰入れを強く求めるものです。
〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君） 部活動に当たっての諸費用についてでございますが、基本的には保護者からの会費が財源となり受益者負担の考え方が原則となりますが、御家庭の経済状況等にかかわらず中学生が部活動に参加できる環境を整えることは重要であると考えております。
やはり民間の資本を導入して行きたいと思わせる仕掛けをつくり、そして受益者から料金を取って維持管理と付加価値の向上を進めるということが、これからの公共施設に必要な視点だと思います。 そこで、２点伺います。 国分寺公園も、行きたい、また行きたいと感じるような公園として整備が必要であるとともに、あのエリアならではのアクティビティーの整備が望ましいと考えます。
現在、国において、地方公会計の一層の活用に向けて、統一的な基準を検証する、また、施設別コスト分析による公共施設の統廃合、受益者負担割合による施設使用料の見直しなど、活用方策を検討しているということでございます。その方向を注視して、今後の活用方策について検討してまいりたいと考えております。 投票率の向上について御質問いただきました。
こちらの町内会は、たまたま川が通っていただけであり、特に受益者というわけではありません。このような樹木の伐採費用や処分費用も100％町内会負担となるわけです。 今後の課題として、高齢化の進行や町内会員数の減少により、町内会として従来から続けてきた除草や溝掃除、簡易補修などの日役作業が困難になりつつあるでしょうし、町内会規模が小さい場合、町民１人当たりの費用負担も相当なものとなります。
ここで問題になるのは、その財源をどうするかということですが、やはりここは受益者負担の考え方が必要であり、訪れる観光客の皆さんにもその投資のために御負担をいただくべきではないでしょうか。
堆積土砂のしゅんせつ工事費は、水力発電事業者や水道水を利用している自治体などが受益者負担の原則から負担すべきものと考えるが、考えを問いたい。 以上、３点について市長の答弁を求めます。 ○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 おはようございます。 美川漁港航路土砂堆積による１か月遅れの初出漁についてお答えをいたします。
最初に、今般、万行地区土地区画整理事業区域内の下水道事業受益者負担金の賦課徴収事務の中で、長年にわたり条例に基づき手続を行っておらず、還付を要する負担金があること及び今後負担金を徴収できない事態となったことを深くおわび申し上げます。
この改正は、受益者負担を適正化し、独立採算制に基づきました企業経営を行っていくために、令和４年９月から下水道使用料を改定することに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第24号野々市市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
ただ私、もう一回言いますよ、１対１にしてはこのクーポン機能追加、これはよいことだと思うのですよ、ただ、受益者負担が原則ですよ。受益者である特定交通事業者とクーポン発行事業者の利益誘導機能なんですよ、これは。金沢市が半分責任を持つ、この比率に関してはそういうふうにどこかで決まったんでしょう。
その一つに、本市の財政規模、将来の人口動態を考慮するとともに、市民ニーズも十分に配慮した適正規模の体育施設とし、マネジメント（収益性、受益者負担）や官民連携のバランスを考慮した運営方法等についても検討を重ねることとあります。その点について市長の見解をお伺いをいたします。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
（答弁：市長） ・なぜ再議なのか ・議会の議決に対する考え方について (2) 学校給食無償化推進費（中３）について（答弁：市長） ・財源について ・コロナ禍における進学応援費としてはどうか ・次年度以降，完全無償化に向けて進めるのか ・段階的な実施とは (3) 財源確保について（答弁：市長） ・受益者負担
36 ◯７番（新田寛之君） 学校給食費の今回、受益者、保護者負担分を応援するということでありますけれども、この間の総括質疑でもお聞きしましたけれども、所得の低い方、失礼な言い方になるかも分かりませんが、そういった方には既に就学援助制度ということで、これは１学年から中３の９学年の総人数になりますけれども約11％が既に措置されているということでありました。
としてはどうか │ │１ │ │○ │新田 寛之 │ ・次年度以降，完全無償化に向けて進めるのか │ │ │ │ │ │ ・段階的な実施とは │ │ │ │ │ │ (3) 財源確保について │ │ │ │ │ │ ・受益者負担
これだけではなく、既存事業の大胆な見直し、そして一部受益者負担の適正化なども通じまして、実施する財源を確保してまいりたいと考えております。 既存の事業につきましては、一定の役割を終えたと判断できるような事業、また成果、効果が明確でない事業など、そういった事業の優先度も判断して見直しも図っていくと。
一方で、受益者となる市民の皆様の御理解も重要であり、整備後の早期接続につきましては、御理解と御協力なしに進めることはできないと考えております。 今後も市の計画に基づきまして、下水道の整備効果が発揮できるよう町内会や地域の皆様の接続意向の高い地域から整備を進めてまいりたいと思っております。